スガスシカオ「フォノスコープ」

スガシカオの新曲「フォノスコープ」の歌詞、ちょっとヤバいです。

昨日の夜９時　僕は思いついた
“ちょっと待って　愛ってもっと大切じゃない？”
バカにしないで　ただ伝えたいだけ
それ四捨五入したらムダって事？

探したらきっと　言葉は消えてしまうよ
耳をすませば　絶望とウソも聞えてきちゃうしね・・・

僕だけに聞こえる声で君の言葉が欲しい
耳うちでそっと教えて欲しいんだ
例えばどうしようもないくらい　出口のない夜
誰かの言葉で　もう迷ったり　失ったりしたくない

君だけそっぽむいて　こんな思い
また前みたいに　一人にしないで
“１・２・３・４・５”数えたらすぐ行こう！
じゃがんばって！！　けど理想ってどんなんだっけ？

途切れたらきっと　二度とはつながらないよ
何もかもが上手く行くとは思っちゃいないけど・・・

心でシャッターを切って未来を映したら　
互いに描くイメージ同じようで違う色
だから永遠なんて言葉　抱きしめていたくない
僕らがそのことを　ふと感じあう瞬間があればいい

I don't know　そっと　いま目をつぶって
You I don't know 何かをみつけるんだ
I don't know　もっと両耳ふさいで
You I don't know　その先を知るんだ

 

「愛」を何かに入れ替えるだけで、まんま村上世彰さんの歌になってしまいますね。



「フォノスコープ」というのは辞書では「表音器」と言われていますが、こちらによると「音声直視装置」という音をオシロスコープ上に表示する機械のようです。

「聞いちゃった」と言っちゃったことが供述調書にとられるようなものでしょうか。

ただ、本人曰く、

「あまり深い意味はないんですけど、“音を見る望遠鏡”というか顕微鏡というか。“音の望遠鏡”みたいなイメージで付けました。本当は『サウンドスコープ』にしようと思ったんですけど、どこかのバンドみたいなので……止めて（笑）。それで『フォノスコープ』にしたんです」

ということ。


リリースが6月13日で、前日が

村上被告の公判が結審、来月１９日に判決
（2007年6月12日12時41分 読売新聞）

というのも、特に意味はないんでしょうがw

新党日本の右旋回

昨日夕方タクシーに乗っていたら、新党日本の選挙カー（告示前なので街宣車？）がいて、田中康夫が後ろの方で何か話していました。

ちょうど交差点にさしかかったところで、選挙カーは交差点の手前の左車線に止まっていました。
右車線を走っていた僕の乗ったタクシーが選挙カーの脇を通り過ぎようとしたときに、選挙カーがウインカーも出さずにいきなり右にハンドルを切って車線変更しようとし、あやうくぶつかるところでした。

おそらく左車線には交差点を左折しようとして横断歩道を渡る歩行者を待っている車が止まっていたので、直進したい選挙カーはそれを避けようとしたのだと思いますが、ウインカーも出さず、しかも交差店付近での車線変更はとても危険な行為です。

本来街中を流しながらの宣伝活動なら、そんなに急ぐ必要はないはずなのですが。
（タクシーの運転手の話では、選挙カーの運転はタクシーの運転手などがアルバイトでやっていることが多いので、普段の癖がでたのではないか、ということでした。）


新党日本自身は右車線を走っているのか左車線を走っているのか知らないのですが、予告もなく進路を変更するのはやめていただきたい思います。
（そういえば、車線をまたいで走って周りの車に迷惑をかけている民主党、というのもありましたね・・・）

仮装というには

東京地検、元公安調査庁長官宅を捜索　朝鮮総連ビル巡り
(2007年6月14日（木）06:10 朝日新聞)

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った都内のビルの土地建物について、虚偽の所有権移転登記をしていた疑いがあるとして、東京地検は１３日、取得した投資顧問会社代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）の都内の自宅を電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で捜索した。この土地などの代金は未払いのままで、緒方氏は同日夜、「購入するつもりだが、金がストップしているから払えないだけのことで仮装売買ではない」と語った。

緒方氏の説明によると、この取引では、中央会館の鑑定額を約１億円上回る３５億円で買い取り、５年間は総連側に買い戻し権を認める形で、総連の入居継続を事実上認める契約を結んだという。 　

土地などの購入資金は知人を通じて国内の複数の出資者から集めるめどをつけたとしているが、１２日に事態が表面化して出資者が慎重になり、売買成立は困難な見通しになったという。緒方氏は、整理回収機構が総連に６２８億円の返済を求めている訴訟の判決が予定される１８日までに資金調達が間に合わなかった場合、売買契約を解除するとしている。

つまり、所有権を移しておいて整理回収機構からの差し押さえを回避しようという仮装売買だ、という疑いのようです（破産の前に配偶者に財産の名義を移しておくようなものですね）。

さらに時事通信によれば、緒方氏の会社「ハーベスト投資顧問」は

同社の法人登記簿や民間調査会社によると、同社は投資顧問業や貸金業、経営コンサルタント業などを目的に昨年９月に設立。代表取締役は、今年４月１９日に東京都文京区在住の男性から緒方氏に代わり、会社所在地も同日、中央区から目黒区の緒方氏の自宅に移された。

入居継続や買戻し権などがあるところはそもそもかなり怪しいですし、自宅が事務所というのもナンですし、出来たばかりの会社がこういう濃いところに手を出すのもナンですし、仮装売買にしても、ちょいと仕掛けが甘すぎるような感じもあります。

信託受益権にして受益権をSPCに売却して、SPCへの出資を海外から持ってくるとかいろいろやりかたがあるような。

信託銀行は詐害信託になる恐れが高いので受けてくれなかったんでしょうね。また信託会社を新たに作るというのも怪しすぎますし。
また海外を回すと、マカオの銀行が凍結されている中で別の送金ルートが注目されるのもいやだったとか・・・
でも、30億くらいなら昨今流行の怪しげな投資ファンドの人々を使えばもうちょっとわかりにくくできたようにも思います。

（取引の内容を確認しない中での細かい話ですが、信託受益権の取引でないとすると、「国内の複数の出資者から集める」取引はどういうしくみで行っていたのでしょうか。ハーベスト社が不動産特定共同事業法の許可を得ているとも思えませんし、土地を買ったハーベスト社に導管性がなければ収益目的の投資スキームとしては成立しないように思います。）


そうだとすると、純粋な支援者による投資、ということもありえますが、それなら騒がれたって資金を引き上げたりはしないはずですよね・・・


ところで、緒方氏の経歴は

緒方氏は最高検検事、最高検公安部長などを経て１９９３年７月から２年間公安調査庁長官を務めた。その後、仙台高検検事長を務めて広島高検検事長で退官し、現在は弁護士。

というもので、多分捜査畑でなく事務屋だったことが、こいう話に乗っかる脇の甘さにつながったのでしょうか。
もちろん自分で絵を画いた、という可能性もありますが、そうだとしたらもっとおそまつな話であります。


と、ここまで書いてふと思ったのは、どのみち裁判で敗訴したら本部の土地は取られてしまうわけだし、ここであえて話題に取り上げられて袋叩きにされることで、逆に「アラモ砦」にしようという意図があるとか？？


<さらに追記>

テレビを見ていたら、緒方氏は本件を、整理回収機構との訴訟で総連の代理人を勤めている元日弁連会長の弁護士から紹介を受けたそうです。

となると、あまり深読みするよりは、単に「看板」に頼るビジネスモデルの限界が露呈した、というだけの話かもしれませんね。

介護保険制度について（その２）

介護保険制度についてはあまり調べないで思いつくままに書いていたのですが、Nikkei BP netに「コムスンを生み出した瀕死の介護業界」 という記事があり、制度の変遷と問題点について簡潔にまとめられていました。 

介護保険制度導入後、給付が当初の見込み以上に増大したため、政府は財源不足に危機感を持ち、06年に仕組みを抜本的に見直し「介護予防サービス」を新設し、予防重視に切り替えて給付を抑制する措置を取りました。

しかし

そのやり方が極端かつ強引の上に準備不足だったために現場には混乱が生じている。利用者は必要なサービスを受けられず、介護サービス会社（事業者）は収益の悪化と人材不足に悲鳴を上げ、介護スタッフは報酬カットと労働強化に苦しんでいる。

そして

事業者は監督者である自治体の指導や改善命令を恐がって、利用者へのサービスよりも保身に走り、必要以上に自粛している。
 （中略）
こうした不正行為は厳しく処罰するべきだが、だからといって必要なサービスを利用者から奪い取ることは許されない。厚労省や自治体は不正行為を取り締まるだけでなく、給付の適正さをチェックし、適正なサービスは提供するのが当然だろう。

ここまではなるほど、と思いながら読んでいました。

ただ、最後のくだりに 　

介護保険料を支払いながら、これまで受けていたサービスが急に受けられなくなるというのは、民間企業であれば契約違反だ。サービスを受けられる権利を得ながら（介護認定を受けながら）、保険料だけを払い続けて、サービスを受けていない利用者がいることを厚労省はもっと深刻に考えるべきではないか。今後、保険料を払いたくないという国民が増えることが危惧される。

この記事は連載の第1回のようですが、それにしてもこのまとめは疑問です。 


介護保険制度がまだ試行錯誤の段階にあることは記事を読むと良くわかります。
であればこそ「厚労省や自治体は不正行為を取り締まるだけでなく、給付の適正さをチェックし、適正なサービスは提供する」ために制度や運用を改善していく必要があります。

そのなかで、利用者だけが過去に受けていたサービスを当然のように継続して受けられる権利を持つ、ということを前提に置くのはどうなんでしょうか。

年金や医療保険でも、財政難に陥ったり、公平の観点から問題があれば仕組みの見直しを行ってきました。
出来たばかりの介護保険制度はまだ制度として十分定着していないわけですから、この時点で「当初のサービスを受ける権利」を声高に主張するだけでは、かえって制度の破綻を早めるだけだと思います。

制度の不正や無駄をなくし、国民が広く、かつ将来にわたって、できるだけ高レベルの介護サービスを受けられるようにするにはどうするべきか、という議論が必要だと思います。


今回の騒動で、どうやら介護保険制度うまくいっていない（それも、利用者のサービスは低下、財源は不足、事業者も赤字、従事者の労働受験も悪いと、だれもHappyになっていない）ということが明らかになったのですから、傷口が浅い今のうちに、そもそも「保険」制度が最適なのかというところまで含めて幅広く議論することが必要だと思います。

最近気になること

ここ数日テレビ出演の多かったグッドウィルグループ折口会長。

ちょっとこの髪型はヤバイのではないかと思いつつも、なんとなく既視感を覚えてました。

今日思い出したのですが、これ、「チャングム」の女官の幹部（サングン、でしたっけ）の髪型に似ていたんですね。

Small Dig

6月になって急に都内の道路工事が増えたように感じます。

夜遅くなってタクシーで帰ると、いたるところで工事をしています。
よく見ると、地下鉄の工事というようなずっとやっているものに加え、電気工事やガス管の補修、道路の補修など、いろいろな種類の工事があります。


参議院議員選挙の種まきが始まったのでしょうか。


それとも、公共工事にも四半期決算が導入されたんですかね。

年金記録不備問題

素朴な疑問なのですが、記録に2000万件近い不備があるのですから、問い合わせ窓口などを作ってあげくのはてにシステムをダウンさせたりするよりは、最初から社会保険庁の認識している加入データを全加入者に通知して、おかしいと思う人に訂正を申し出てもらうようにしたほうが事務手間も少なく、漏れもなくなるように思うのですが。
（生命保険などは「契約内容のご通知」って来ますよね。）

ＨＯＹＡのＴＯＢ延期

新聞記事レベルしかフォローしていなかったので、とりあえずメモ

ＨＯＹＡがペンタックスへのＴＯＢ延期、金融庁の指摘でスキーム調整
(2007年6月11日（月）19:36 ロイター)

　ＨＯＹＡは１１日、ペンタックスへのＴＯＢ（株式公開買い付け）開始時期を当初予定の６月上旬から６月中旬以降に延期すると発表した。 　
ＨＯＹＡのＩＲ・広報グループは詳細な理由を明らかにしなかったが、関係筋によると、６月２７日のペンタックス株主総会をまたいで実施するＴＯＢのスキームが金融庁から問題視されたためという。 　
　従来のスキームでは、６月２７日以前はペンタックス株９９％の取得がＴＯＢの成立要件。総会前は成立不可能な条件にしておくことで、総会で配当引き上げなどの特別動議が出た場合にこうむる不利益を避ける狙いがあった。総会後に５０％超まで引き下げて成立要件を緩和するが、金融庁からは株主の混乱を招くと指摘されていたという。 　
　具体的な開始時期は詳細が決まり次第、発表するという。

ちょっとわかりにくいのでもうひとつの記事

ＨＯＹＡのＴＯＢ条件に金融庁難色　開始遅れる可能性
(2007年6月9日（土）08:02 朝日新聞) 　

　ＴＯＢ期間中のペンタックス株主総会で仮に増配が認められると、ＨＯＹＡにとっては買収する企業価値が下がってしまう。ＨＯＹＡはこのためＴＯＢの買い付け予定株式数の下限を、現実にはすぐに取得不可能な９９％とし、増配が認められなかった場合に５０％に引き下げるという条件にした。これは事実上、増配が認められればＴＯＢが不成立になることを意味する。

TOBのタイミングがずれこんでしまったので、HOYAとしてはペンタックスの経営陣の最後の抵抗の可能性を技術的に排除しようとしたことが、「わかりにくい」とされたということなんだと思います。

HOYA側としては、結果が実現されればTOB自体を延期しても牽制球としての役割は果たしたからよし、ということなのかもしれません。

でも、今後「牽制球」だけが目的のTOBが頻発すると、それはそれで相場操縦（ボーク？）にならないんでしょうか・・・

介護保険制度

週末テレビを見ると、コムスンの話がさかんに取り上げられていました。

その中で「介護を金儲けの手段にした」という非難がされているのですが、介護保険制度を導入して、国は金銭の補助だけにして民間開放した時点で、介護をビジネスとして成立させることで民間企業の参入を促すという意思決定をしたんじゃないでしょうか。

介護事業をしている民間企業が利益を上げてはいけないのなら、現在コムスンの行っている事業を（グッドウィルグループ企業のかわりに）承継する企業は現れるわけがないと思うのですが。
そもそもコムスンすら（不正受給を前提としても？）赤字だったわけですから、（コムスンに利益隠しのような操作がなければ）なおさらです。

保険金の不正受給は免許剥奪に値するでしょうが、その場合の利用者へのサービスの継続をどうするかというのは、そもそもの制度設計（＝別）の問題です。
いないのならそれこそ公的資金を導入して承継先に補助をすればいいわけです。


にもかかわらず、厚生労働省はなぜここまでコムスンを叩こうとするのでしょうか。
赤字だったコムスンは介護保険以上に株主を食い物にしていたはずです。
では介護保険は誰に食い物にされているのでしょうか。


介護保険をめぐる不正の報道の中に、「不要なサービスを提供して保険請求を水増ししている」というのがあります。
そういう不正をしながらも介護事業者は赤字だとすると、いちばん介護保険を食い物にしているのは介護を受ける国民の側だ、ということになります（たとえば本来は保険では買えない車椅子を購入したとして、事業者側は車椅子販売の利益だけですが、利用者はタダで車椅子が手に入るわけです）。。

つまり、介護保険というのは、昔の自己負担ゼロだった頃の老人医療と同様、利用者側のモラルハザードを招きやすい構造－－制度として受益者に自制が働くような負担割合や不正をチェックするしくみが不十分なのではないかということです。

しかし、導入してさほど経っていない中で制度を見直すのは厚生労働省としても自らの間違いを認めることになるし、利用者の負担増を招くような改正は与党の支持も得られない、ということで、コムスンを追い込むことで他の事業者に自己規制を働かせるための「一罰百戒」効果をねらったというのは考えられないでしょうか。
でもそれで、民間企業が軒並み撤退したら困るんでしょうけど・・・


報道や調査を丹念にひろったわけでも、具体的なデータを調べたりしているわけでもない思いつきなのですが、どうも制度自体に問題があるのではないかという気がしています。

「情報保全隊」の情報漏れ

イラク派遣で陸自、反対市民の情報収集　発言など詳細に
(2007年6月7日（木）00:45 朝日新聞)

陸上自衛隊の情報流出防止機関である情報保全隊が、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民運動や報道機関の取材に関する情報を広範囲に収集・分析していたことが分かった。共産党が６日、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」を公表した。集会の日時、場所、発言内容などを詳細に記載したもので、関係者の個人名もある。防衛省側も一連の情報収集活動については認めた。自衛隊の秘密保持を目的とする保全隊の本来の任務からは逸脱するとの指摘もある。

内部文書が漏れている自体で「情報保全隊」って何よ、という話です。


そもそもイラク派遣への賛成・反対については政策決定の前段階なので、「情報保全隊」が情報収集する必要もないと思うのですが、もし調査対象が共産党とか市民団体だけに向いているのだとすれば、「安保反対」の時代かのような旧態依然とした発想の方が心配です。
情報漏えいを心配するのであれば、北●鮮とか中●とかを対象にすべきだと思うのですが。
そしてこれらも調査対象にしているとしても、この程度の情報管理だとすると防諜機能としてはとてもおそまつと言うしかないですね。

せっかく「省」になったのですから、しっかりしてほしいものです。

こんなことだから次世代戦闘機としてF22を導入しようと思っても、アメリカが軍事機密の漏洩を恐れて売ってくれない（少なくともライセンス生産は認めない）ということになってしまうのでしょう。

 

「ダンコンの世代」海外編

※　日本版はこちら

ボストンを訪れた日本企業の社長さんが、街の中心を走る高速道路をまるごと地下に移した大プロジェクト"Big Dig"を見て、いたく感心しました。
確かに車線を広げ、渋滞を解消するとともに景観を改善するという（予算さえあれば）一石二鳥ですね（もっともトンネルの地下からの湧水の問題などはあるようですが（参照））。


さて、その社長さん、日本に帰ってきて会う人ごとに

「ボストンの「ビッグ・ディック」はよっかった！」

社長さん、それじゃ秘宝館ですって・・・



ところで、"Big Dig"でWikipediaを引くと、カナダ、サスカチュワン州Reginaの湖再生プロジェクト（参照）とリバプールの都市再生プロジェクト（参照）もヒットします。


サスカチュワンといえば、以前読んだミステリの中で検死官のジョークがありました。

ある日、身元不明の男性の死体が運ばれてきた。
検死官が外傷を確認していると、男の一物に"Swan"という刺青を見つけた。
遺留品から身元をたどって住所に電話をすると、恋人と思しき女性が電話に出た。
本人かどうか確認するため

「男性は刺青をしていませんか？」
「ええ、あの人は変わった人で、アソコに出身地の"Saskatchewan"って刺青をしてました。」

お後がよろしいようで。

「伝家の宝刀」の抜き方

前の記事は経営者はいざとなったときの毅然とした態度やアピアランスも重要という話をしたのですが、その逆を行っているのがグッドウィルグループですね。

折口社長はあの「悪役顔」のうえに、面会するにはセキュリティチェックを7回も経なければいけないとか、エピソードには事欠かないようです。
介護問題では不正のありようはかなり悪質なようですし、マスコミが例によって袋叩きモードになっているのでこちらのほうはこの程度にしておくとして、（もっとも2000箇所にのぼる非正規労働者がほとんどの拠点を、収益目標を与えながら営業の適正さを確保するためにいかに内部管理体制を構築するかというケーススタディとしてはもっと分析してみる価値はあると思いますが）気になったのが厚生労働省のスタンス。


最近行政の許認可・監督業務における裁量の広さと基準のあいまいさや世論を意識したかのような厳罰化が進んでいるように感じますが、今回もその流れの一環のような印象を受けました。


今回、すべての営業拠点の指定停止と更新拒否という、ほとんど退場を迫る中で、事業譲渡を取りやめるよう行政処分したうえで「更新までは営業の継続を」などと求めていますが、それは企業の自発性に期待するもので、経済原則からは無理がある要求だと思います。
そもそも次に事業の認可が得られないことが確定している事業者が、なんで所管官庁の言うことを聞くと思うのでしょうか。

もともと巨額の不正請求を今まで見逃していたことの挽回だか言いわけだかのために厳しい処分で帳尻を合わせようという魂胆が透けて見えるような気がします。
そうでなかったとしたら、単に監督権という「伝家の宝刀」の抜き方を間違えた
のでしょう。


消費者にとってはサービスの継続性が重要な事業なのですから、そもそも処分の仕組みにしても、営業の承継・継続が可能（またはそれを義務付ける）ような監督処分の方法を取るべきなのではないでしょうか。
制度設計としても、たとえば保険金の不正受給であるなら懲罰的な罰金を科す（利益優先の会社には効果があると思います）とか、行政刑罰を重くして入れて経営陣の自覚を促すというようなメカニズムがあってもいいと思います。


もともとはどの業種の許認可の枠組みから持ってきたしくみなのかはわかりませんが、たとえば医療機関のように数が十分多くて代替がきくのであれば、保険診療機関指定の取り消しなどの退場処分をしてもそれほど混乱はないと思いますが、大手数社の寡占＋小規模事業者という組み合わせでしかも労働集約的な業種でいきなり「おとりつぶし」をしてしまうと結局消費者が困るわけで、そのへん業種や業界の性格や構造を念頭に置いた制度設計であり今回の処分だったのか、という疑問が残ります。

厚生労働省では対策本部を設置するようですが、そのこと自体が監督処分の妥当性への疑問や制度の不備を浮き彫りにしてはいないでしょうか。

ブルドックソースの矜持

頭の上の蝿を追うのに精一杯で世の中の動きについていけていないここ数週間ですが、いろんなことが起きていました。

ブルドックソース（「ブルドッグ」じゃないんですね）がスティール・パートナーズ（これは既出のネタですが、"steal"でなく"steel"なんですね）のＴＯＢに対する買収防衛策の実施を決めました。

ブルドックソースの買収防衛策は（参照）は今月末の株主総会で特別決議を経て定款変更決議をする、というガチンコのものです。

以前にも書いたのですが、個人的には定款変更（＝特別決議）でなく取締役会で導入を決議した上で行う株主総会での「宣言的決議」というのに違和感を感じているので、このブルドックソースの姿勢は立派だと思います。
（「男気」と書こうと思っていたのですが、9時のニュースを見たら、女性社長なんですね。しかも池田章子社長はインタビューにも臆することなく堂々としているところは非常に立派でした。なので、「矜持」と言い換えさせていただきます。）

上のブルドックソースのリリースを見ると、スティール・パートナーズへの質問の回答が、ＴＯＢに賛同するに至るほどのものでなかったということでしたので、スティール・パートナーズの回答（参照）を見ました。
確かに説得力のない、あたかも自らをグリーンメイラーと言わんばかりのものでした。 　

SPJSFは、日本において会社を経営したことはなく、現在、その予定もありません。SPJSFは、多くの会社に対し投資を行う投資家であり、経営陣に対してその事業計画を実行する時間を与え、必要な場合には彼らと協働することを目指しております。SPJSFは投資した会社の日常的な業務を自ら運営する意図はありません。SPJSFは、当該事業計画が達成されなかった場合は経営陣に説明責任を求め、事業計画を上回る業績をあげた場合には彼らに報奨を与えるべきだと考えております。我々の目的は、経営陣に歓迎され、かつ、成功、公平性、規律、権限委譲及び説明責任を有するオーナーとなることです。 　

現時点においてSPJSFは対象者の経営を行うつもりはありません。本公開買付けの結果によって取得する我々の株式保有割合に関係なく、現段階では、対象者の日々の業務を行う経営者としてではなく投資家として行動する予定です。しかしながら、我々の可能な限りの専門知識及び資源を提供するつもりであります。 　

我々は、場合により、ある企業の一部ではなく全部を所有する長期的な機会があると判断するときに、投資対象企業の全株式（オーナーシップ）の100%取得を試みます。対象者に関する公的に入手可能な情報を精査した結果に基づき、対象者がその事業を発展し続け、株式価値が増すことを確信するに至りました。よって、我々は今が対象者の全株式（オーナーシップ）を100%取得するのにふさわしい機会であると決定した次第です。 　

本国の承認を得るためなのでしょうが、英語でドラフトしたものを直訳にしているような文章も悪印象ですね。
弁護士の翻訳だと思いますが、弁護士の翻訳が直訳調になるのは仕方ないとしても、これを日本の株主にも理解されるような「色気」のある日本語に自分でリスクを負っても修正するような日本側のスタッフがいない、ということなんでしょう。

確かにそういう会社が支配株主になると、ロクなことにならないと思います。


ということで、本件はスティール・パートナーズ側は分が悪そうです。 　

これをみて、結局経営陣の自らの経営に対しての自信と腹のくくりができていれば、それが一番の株主やマスコミへの説得力になるのではないか、と改めて思いました。

PS
特にTBSの経営陣のあたふたを見ると、その思いを強くしますね・・・

プレカリアート

コムスン、グループ内譲渡を発表…介護事業継続を狙う
(2007年6月6日（水）21:44 読売新聞)

訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）が、厚生労働省から介護事業所の新規指定などが認められなくなった問題で、親会社のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は６日、コムスンの全事業を、同グループ連結子会社の施設介護会社、日本シルバーサービス（東京都目黒区）に譲渡する方針を決めたと発表した。 　

ＧＷＧは、「顧客へのサービス継続と従業員の雇用の確保を最優先するため」としている。

厚労省の指導で介護事業所の新規指定と更新が５年間認められなくなり、コムスンの事業所は現在の２０８１事業所から２０１１年度には４２６事業所にまで減少する見通しとなった。

ＧＷＧは、日本シルバーサービスに事業を譲渡することで、コムスンが行っている訪問介護事業は継続できるようになるとしている。

切込隊長 が指摘しているように、行政処分を逆手にとって不採算部門の撤退・整理解雇のための理由付けに使うというのが実は本線ではないか（判例上は整理解雇には①人員整理の必要性、②解雇回避努力義務の履行、③被解雇者選定の合理性、④手続の妥当性、の4要件を満たすことが必要とされているのですが、これを一気呵成に、というわけです。）、とも思ったのですが、この作戦で本当に処分逃れができるのかわかりませんけどビジネスとしてはまだまだ儲かるということなのでしょうか。

2200事業所で6万人が利用しているとのことですが、介護には人手が必要なとはいえ1事業所30人の顧客でそもそもペイするものなのでしょうか。
下のサイトを見ると、従業員の給与からの「不当天引き」というのもあるようで、それがホントなら報酬や人員の水増しなど、わかりやすすぎるビジネスモデルではありますが・・・


ところで労働組合の抗議行動を呼びかけるサイトに「プレカリアートの反攻を、共に大きなうねりにしましょう！」 という言葉がありました。

僕は不勉強にも「プレカリアート」という言葉を知らなかったのですが、 Wikipediaによると

プレカリアート（英precariat、仏precariat、伊precariato）とは、「不安定な」（英precarious、伊precario）という形容詞に由来する語句で、新自由主義経済下の不安定な雇用・労働状況における非正規雇用者および失業者の総称（国籍・年齢・婚姻関係に制限されることなくパートタイマー、アルバイト、フリーター、派遣労働者、契約社員、委託労働者、移住労働者、失業者等を包括するカテゴリー）。

ということだそうです。


なんとなくわかるようなわからないような分類ではあります。

内部統制三題話

ちょいと息抜きを。


１．『ドラゴン桜』と内部統制

会社法上の内部統制報告書だとかJ-sox法対応が大騒ぎ忙しになっています。

以前のエントリでも書いたのですが、他者と比べて目立ちたくない、とか会計監査人に理解されなかったらどうしよう、ということを考えると、「当社独自の内部統制の考え方を世に問う」などという度胸のあるところはなく、結局は各社とも似たり寄ったりのものになってしまうように思います。

結局「誰かの評価を受ける」という枠組みを作った時点で、受験と同じで評価されやすさ＝点の取りやすさを優先する方にインセンティブが働くわけです。

学問の奥深さや楽しさに触れるということを期待してはいけない、せめて勉強することの動機付けや面白さがわかればいい、という『ドラゴン桜』への期待と同様のレベルにマスコミ世間の内部統制への期待もなってくれればいいのですが。


２．ドラえもんと内部統制

で、今バブル特需に沸いているのが会計事務所のコンサル部門やコンサル会社。
結局はUS-soxの事例や企業会計審議会報告などをもとにテンプレートを当てはめるという感じなのですが、何もよすがのないところではありがたがるしかありません。

ただ、財務会計システムのところはさておき、全社的内部統制について実際の個別の企業の組織や制度設計にあてはめるとなると、そこまでは知恵手が回らないのが実情のようです。
そうなると、会議でも「PDCAサイクルを回す」というような決まり文句だけが空虚に飛び交うことになります。

「PDCAサイクル」という仕組みだけ形式的に空周りさせても意味ないと思うのですが、「PDCA」という念仏がすべてを解決するかのように唱える、またはそう発言することで会議に参加していることをアピールしたがる輩は結構多いです。
これはコンサル側だけでなく会社側の「知ったかクン」にも多いので、そういう打ち合わせに同席すると、心の中で横っ面を張り倒しています。


そういう意味では、頭の上でクルクル回って、誰でもかぶるだけで空を飛べるタケコプターを持っているドラえもんは偉大だと思います。


３．新700系のぞみと内部統制

今度の新700系のぞみは、鼻先が更に1m長くなるそうです。
となると運転席はホームに入ってなくても鼻先はすでにホームに差し掛かっている、ということになります。

法令遵守態勢というのも似たような悩みがあって、大きな組織ほどルールをコントロールする側と現場の一線は距離があるので、運転席は大丈夫と思っていても、先頭は「あ、ぶつかっちゃいました！」ということがありがちです。

のぞみ同様「高速運転」にはそういう組織体制のほうが効率的だったりするので、悩ましいところです。