JAL関係備忘

時間がないのでそっけないですが。


その１：一昨年の増資の引受先。

ＪＡＬ、主力行など引受先に1535億円の第三者割当増資へ
(2008年 02月 29日 16:32 JST　ロイター) 　

新たに発行する６億１４００万株について各社の引き受け規模は、ＵＢＳセキュリティーズ・ジャパン・リミテッドが１億株、みずほコーポレート銀行とＤＢＪコーポレート投資事業組合、三井物産(8031.T: 株価, ニュース, レポート)の３社が８０００万株、三菱東京ＵＦＪ銀行が６８００万株、双日(2768.T: 株価, ニュース, レポート)が６０００万株、三井住友銀行が２２００万株、出光興産(5019.T: 株価, ニュース, レポート)と伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース, レポート)、ジャパンエナジー、新日本石油(5001.T: 株価, ニュース, レポート)、住友商事(8053.T: 株価, ニュース, レポート)、丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)の６社が２０００万株、コスモ石油(5007.T: 株価, ニュース, レポート)が４００万株――となっている。 　

三井物産やその他の商社と石油会社は機材や燃料の取引で断れなかったんでしょうね。　

同じ記事で 　

ＪＡＬは同日、２０１０年度までの中期経営計画で当期利益計画を５３０億円に上方修正すると発表した。昨年発表した中期計画の見直し計画に盛り込んだ。従来計画は３７０億円としていた。

とあるのは、増資に応じた企業のアリバイ作りだったんでしょうか。　結果論とはいえ2年後に資金繰りが詰まるとなるとこのへんの増資や業績見通しの適正さは問われないんでしょうか。



その２：JALと関係するJ-Reit

保有資産のテナントに関するお知らせ
（平成21年1月19日　野村不動産株式会社オフィスファンド投資法人）　

現時点において、本テナントからの賃料の不払いはなく、本件による本投資法人の営業収益及び平成22年4月期の一口あたり予想分配金への影響はありません。

微妙に論点をずらした言い回しです。
問題は賃料不払いでなく、将来の（一部）解約とか賃料減額要求とか。
契約に守秘義務条項ががあるので言えないけど、部分解約禁止条項があったり、賃料増減額禁止特約のある定期借家契約だったりするのだろうか。

こちらによると、JALビルはポートフォリオの8.83%なので、影響は大きそう。


影響が大きいと言えばポートフォリオの41.48%が羽田空港メインテナンスセンターの産業ファンド（参照）

こちらは
保有資産のテナントに関するお知らせ
（平成21年1月19日　産業ファンド投資法人）

現時点において、当該テナントからの賃料共益費等の不払い、遅滞、減額請求等はございません。また、本日付で、テナントより、更生手続き開始後、取引継続期間中に発生した債務については、従前の取引条件に従い支払われる旨の文書を受領しております。
本投資法人は、本施設が、テナントにとって航空運送事業継続上不可欠である法定の機体整備を行う為に必要であり、今般の更正法適用申請によっても、引続きその必要性・重要性は全く変わらず、継続的に使用されるものと考えております。
上記のような理由に基づき、本投資法人は、本件による、本投資法人と株式会社日本航空インターナショナルとの間で締結されている賃貸借契約への影響は、当面ないものと考えております。

こっちのほうがちょっとは踏み込んで書いてあります。
産業ファンドのサイトをみると（参照）このメンテナンスセンターは評判の悪いジャンボ機でなく、777、767、A300用の設備なのでいきなり不要にということにはならなさそうです。
でも、賃料減額のリスクは上と同じ。