地方分権

明日は東京都議会議員選挙ですが、その結果を受けて総選挙の日程も決まってきそうです。

今回の選挙では地方分権がキーワードのひとつになりそうです。

政権公約を点数化へ＝自公民の分権方針－知事会特別委
(2009年7月8日（水）22:03　時事通信) 　

全国知事会の「政権公約評価特別委員会」（委員長・古川康佐賀県知事）は８日、次期総選挙に向けて自民、民主、公明各党がマニフェスト（政権公約）で示す地方分権改革方針を点数で評価することを決めた。各党がマニフェストの検討作業を進める中、分権改革への前向きな姿勢を引き出すため、知事会の要望項目がマニフェストにどこまで反映されているか採点する。採点基準は１４、１５の両日開かれる全国知事会議で詰める。 　

会合では、大阪府の橋下徹知事が「分権改革のメッセージを国民に示すには、政党（のマニフェスト）を点数で採点すべきだ」と主張、東国原英夫宮崎県知事ら他の参加者も同意した。知事会は地方への税源移譲、直轄事業負担金の廃止、政府・地方代表による協議機関設置などを３党に要望しており、点数化に際して重視する見通しだ。

総論としては地方の活性化は日本経済の回復のためにも必要なのですが、上の公約だけでは効果がないのではないか、という話。 　

今週聞いた話だと、税源移譲といっても、もともと国税・地方税とも地方では税収が少ないので、税源移譲したら東京都の独り勝ちになってしまう。
地方税の割合を増やして国税を減らすと地方交付税の税源も減るので、結局経済力の低い地方の自治体は歳入が減るんじゃないだろうか。　
直轄負担金については、廃止してしまうと財政負担はなくなるものの、国による無駄遣いについての牽制が効かなくなるおそれがあるので、負担率を引き下げるとか、直轄事業を決定する前に自治体の同意を必要とするとかのほうが制度としては合理的では？ということ。

結局パイが限られている中でどう取り合うか、という話だといずれ行き詰るし、道州制も行政コストの削減（「平成の大合併」でも行政コストはそんなに下がってないらしいし）だけでなく、道州制にすれば経済力（税収）アップにつながる施策を打ち出せるという説得力が必要で、「地方分権」という掛け声だけでなくてもっと議論を深める必要がありそうです。 　


都議選については、ウチの周辺では選挙カーも街頭演説も少なくいまひとつ盛り上がっていないようなのですが、小ネタをひとつ。
選挙カーで候補者名を連呼する女性を「ウグイス嬢」と言いますが、あれを男性のスタッフがやるのは「カラス」と呼ばれているんだそうです。