地デジ選挙

生活給付金のつぎはテレビ買取り。

アナログＴＶ買い取り案も、追加景気策で地デジ推進
(2009年3月16日（月）21:46 読売新聞) 　

政府・与党は、２０１１年７月に迫った地上デジタル放送（地デジ）完全移行の実現に向け、総合的な推進策を追加景気対策に盛り込む方向で本格検討に入った。 　
１６日には河村官房長官が、学校など公共施設の「完全地デジ化」を検討する考えを正式に示し、公明党も、買い替えで不要になるアナログテレビを２万円で買い取るなど１兆円規模の地デジ推進策を発表した。 　

公明党の地デジ推進策の柱は、国が指定する販売店で地デジ対応テレビを購入する際、不要となるアナログテレビを持ち込めば、１台２万円で買い取ってもらえるというもの。リサイクル料も国が負担する。

地デジはおろか普通のブラウン管テレビの我が家にとっては朗報なのですが、逆にこれ、買い控えを誘発しそうですね。
追加景気対策は補正予算になって国会の議決が必要になるんでしょうから、いつ成立するか読めないし、下手すれば先に総選挙になってしまうかもしれませんし。

で、総選挙に突入すると、民主党は買い取り金額を2万5千円にするとか言い出しそうですよね。
それに対抗して与党側も金額を吊り上げて、結局テレビの買い取り価格が選挙の最大の争点になったりしたら、かなり寂しいものもありそうです。