石原東京都知事は東京都がパチンコを違法ギャンブルと認定して都条例でパチンコ屋を営業禁止にせよ

　石原都知事が４選で当選を果たしました。こういう時だからこそリーダーシップの発揮できる人が東京都知事というのは心強いですね。石原都知事が会見で言っていたパチンコと自販機の無駄な電力消費で、福島原発の電力供給量くらいになるという話、そして、こういう無駄な電力の使い方をしている日本は異常だという話、じつにもっともだと思います。計画停電なんかやるより、この二つを規制すればよかったのにと思います。
これからだって、産業を復興させるのに、堅実ないろんな企業の節電を求めて復興力を削ぐよりも、確かにこういう今の時代には不要なものから電力の停止をしていくべきですね。
　パチンコはもともと社会に害が多いということで、韓国では禁止になりましたが、日本も見習って、禁止にすべきです。韓国にできて日本にできないことはありません。これについては、近野さんの記事が詳しいので転載したいと思います。

転載開始






良識ある日本国民の皆様には、東京都知事選で４選を果した石原都知事が節電のためにパチンコ屋へ国が政令を出すべきと述べたのはご存知だと考えます。

「パチンコ我慢、自販機なくても」石原氏が持論

　東京都知事選で４選を確実にした石原慎太郎氏は１０日夜、都内の事務所で報道各社のインタビューに応じ、東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足について、「パチンコと自動販売機で合わせて１０００万キロ・ワット近い電力が消費されている国は日本以外にない。こういう生活様式は改めたほうがいい。（節電のために）国は政令を出せばいい。パチンコする人は我慢なさい、自販機がなくても生きていける」などと持論を展開した。

（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110410-00000573-yom-pol

＞「パチンコと自動販売機で合わせて１０００万キロ・ワット近い電力が消費されている国は日本以外にない。こういう生活様式は改めたほうがいい。（節電のために）国は政令を出せばいい。パチンコする人は我慢なさい、自販機がなくても生きていける」

石原都知事は、９日の東京都知事選の街頭演説でも「パチンコはジャラジャラと音を立てるために電気を煌々（こうこう）とつけるのは、世界中で日本だけだ」・「２つの電力がなけりゃ、福島の原発はいらない」と述べ、節電のためにパチンコ屋へ国が政令を出すべきとは正論ですが、私は本ブログで再三再四書き記したように、民団が支持してパチンコ議員の多い「菅民主党政権」では無理ですし、パチンコ中毒の人間には我慢できません。

石原慎太郎氏 東京都知事４選　会見で石原節全開

http://www.youtube.com/watch?v=D_J3G-zZka8



↑ 　パチンコホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）」のサイトには、「２００９年度　ホールにおける電気使用量等調査」の実施結果として、「２００９年度のホールにおける総電気使用量は、８１億１,２０４万７,８２６kWhです」とあります。（平成１９年はパチンコ屋の合計が１３５８５店、回答が９６６６なので回答率７１％。東電年間１５億１５１５万kWh）
「全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）」http://www.zennichiyuren.or.jp/activity/release/ondanka_index.html/397



↑　東京電力管内の「パチンコ屋」の「１日あたりの電力消費量」は、東京ドームの野球１００試合以上、東京ディズニーリゾート（ディズニーランドとディズニーシー）の１週間分以上、一般家庭の４３万世帯分！

私は本ブログで再三再、「パチンコは根絶すべきだ」と書き記しましたが、パチンコは「在日韓国・朝鮮人」の利権産業で「北朝鮮へ資金」が流れており、「パチンコ」の換金とは「刑法」・「風営法」に反した「違法」行為ですし、医学的にも「依存症」は立証されている「危険な遊技」で、「パチンコ代欲しさからの強盗」・「負けた腹いせでの放火」・「借金苦での自殺」・「子供が車内で蒸し焼きになり死亡」するなど、「犯罪」や「事故」が多発していますし、「日本人を堕落」させる目的での「占領軍」の置き土産です。




パチンコをやめろ

マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中２５００人が殺された。

彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ２度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、Ａ級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。

日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。

パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の９５％が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商２０兆円を稼きだしている。対支那のＯＤＡ総計６兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。

一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。３年前の一斉巡回で５６人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。松戸市の市営住宅で火事があり、３人の子供が焼け死んだ。２３歳の母はそのときパチンコに熱中していた。

マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。

（Voice／高山正之(ジャーナリスト)より引用
http://sakura4987.exblog.jp/9661964/



競馬などの公営ギャンブルは、法律により「現金の払い戻し」が認められて、宝くじやサッカーくじも「賞金の受取り」が認められていますが、公然と行われている「パチンコの換金」（３店方式）とは「刑法」１８５条と「風営法」第２３条により「違法」であり、それを取り締まる立場である「警察」は「天下り」などにより「パチンコ業界と癒着」して、パチンコ合法化を企てています。

「パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り」http://www.cyzo.com/2008/10/post_1040.html

「パチンコ業界と警察」
http://pachinkokouryaku.fc2web.com/shugoshin.html


これまでにも、パチンコに課税する「パチンコ税」導入や、東日本大震災の復興資金に「パチンコ課税」を主張する方もいますが、私は一民族主義者として絶対反対の立場ですし、「本当に日本と、日本国民を考えているのか？」との疑問さえあり、パチンコ税導入とは、依存症で日本人を堕落させ、犯罪や事故などで日本人を死亡させる危険な「パチンコを合法」だと認めることになり、韓国でさえパチンコを禁止しているのを考えれば「危険」なのは明白です。


国税庁が発表した、「２００９事務年度における法人税の調査実績について」でも、「不正発見割合の高い１０業種」（小分類）と、「不正申告１件あたりの不正脱漏所得金額の大きな１０業種」の「両方でトップ１０」に入っているのは「パチンコ」のみですし、２０１０年に東証１部上場のパチンコ機メーカー「ＳＡＮＫＹＯ」の資産管理会社は、東京国税局の税務調査を受け「約１０億円」の所得隠しを指摘され、これら発覚したのは氷山の一角で「パチンコメーカー・パチンコホール」の脱税を考えれば、パチンコ税とは「脱税」の拡大により、実際にはほとんど「税収」にはなりません。






石原東京都知事は、東京都がパチンコを違法ギャンブルと認定して都条例でパチンコ屋を営業禁止にすべきで、違法で危険な日本人を堕落させるパチンコは根絶すべきです。

良識ある日本国民の皆様、パチンコ禁止についてご考慮下さい。


転載終わり

【福島原発】 マスコミに出ている専門家は「御用学者」などではなく、ほとんどが「左翼学者」。

　yahooブログ「蘇る日本！日本を良くするのは、わたしたち日本人です」からの転載です。
　福島、茨木の原発の風評被害はほんとにこれらの県民の生活を崩壊寸前に追い込んで、このままでは県が消滅するとさえ訴える悲痛な声もあります。
　放射能というものの恐ろしさを、私達日本人は異常なまでに刷り込まれていますから、ほんの僅かでも誇大にイメージしてしまいます。しかし、本当に健康に害があるのかどうか、正しく判断して冷静に対処しなくてはなりません。
　以前中国野菜から、いろんな毒物が検出されたことがあります。そういう野菜に比べて、今回のこれらの県から出回っている野菜が、どのくらい健康に悪いかといえば、まったく問題ないのです。中国では、かなりの頻度で奇形児が生まれているといわれます。また家畜などは、実際ひどい奇形の写真まで見たことがあります。土壌汚染が広がる中国では、時には非常に毒性のある重金属に汚染されていたり、また東トルキスタンでの地上核実験による放射能汚染など、福島原発の放射線もれどころではない様々な汚染があります。そのような野菜を、あまり厳格ではない検疫システム（検査されない項目もたくさんあります。放射線なども検査されてはいません。）を通して、輸入しようとしている企業もあるといいます。
　本当に福島、茨木の野菜より、輸入野菜のほうが健康に良いと思われますか。もっとも輸入野菜は買わないと言う人は多いでしょうが、見えないところでこれらの野菜は使われます。加工食品、外食産業は経費削減のために、これらの輸入野菜を使うところは多いと聞きます。
　こうした輸入野菜より、本当はまったく害のない福島、茨木の野菜を買うようにしなくては、被災地の復興はできません。
　また魚介類も、出回っているものは安全です。海の浄化力はすごいものがあり、一時的に汚染水が流され、放射線が検出されることはあっても、ものすごい勢いで浄化されていきます。その希釈されていく速さも早いので、本当は政府がもっと頻繁に検査して、安全宣言を出すべきです。それをしない政府も怠慢です。
　とにかく、出回っているものが安全であることは確実なのです。それさえ買わないようにするのは、復興させないようにするのと同じなのですから、できるだけ、買ってあげるようにしましょう。自民党の党本部の食堂では、進んでこれらの県の産物を使っているそうです。
　私たちも、被災地の苦難を分かち合い、復興に協力するために、風評被害に踊らされないようにしましょう。

転載開始

　「マスコミに出る専門家はみんな御用学者だ」と指摘をちょくちょく見かけます。「今出ている放射線は弱いのでむしろ健康によいくらいだ」という学者がいたら、「東電から金をもらっている御用学者だー！」とコテンパンに批判される方もいらっしゃいます。しかし、本当にそうでしょうか？
　いや、原発に関する専門家というのはむしろ左翼学者の方が多いくらいではないかと私は思います。確かに東電幹部や保安院、原子力委員会などはいい加減なもので、信用ならない連中だと私も思います。独占企業でおいしい利権に浴してきた連中です。原発の現場に行って自ら陣頭指揮を執って士気を高めようという姿勢は皆無のようですから、こんな人間を私は信頼しません。
　では、逆に放射能の危機を煽るマスコミが正しいのかというと、私はさらに全く信頼が置けません。　むしろ、原発（放射能）の危険をやたら煽って、電力会社から金をせびってきたというのが実態ではないかと思うからです。東電幹部も腐っていますが、マスコミはそれ以上に腐っているというだけのことです。そこを客観的に見ておかなければならないのではないかと思います。
　また、中にはプロの左翼運動家（隠れ反原発）もいます。決して彼らを甘く観てはいけないと思います。「私は中立の立場です。」「電力利権の闇を暴きます。」といった切り口で、彼らは巧みに情報を刷りこんでくるようです。外国メディアを通したものまであるようです。こういう情報操作は左翼にありがちで、決まっておどろおどろしく伝え、やたら不安を煽るんですね。山本七平の日本軍批判も似たようなものだと思いますが、「悪の魅力」というのでしょうか、読んでいると、なんだか引き付けられて魅力的に思えてくるんですね。こういうのは、ほんとに危険だと思います。プロの左翼運動家のプロパガンダを甘く見てはいけないと私は思います。
　何も私は原発が安全だ、安全だなどと言いたいわけではありません。安全性の問題については、また記事を改めて書かせていただきたいと思います。ただ、マスコミ全般の報道ぶりを見ると、少なくとも現時点で放射線による死者・健康被害が一人もないにもかかわらず、ただ放射能の不安を煽るばかりで、結果として、福島と隣県の風評被害を拡大させ、同胞を死地に追い込んでいるという重たい現実が存在しています。農水産業に携わる方は、一家心中でもしようかというほどの風評被害です。政府が補償するだの言っても、何らはっきりした展望が描けない状況です。福島県在住の敬天愛人様が「とにかく福島を何とかしてくれ！このままでは県ごと消失しまうぞ！！」と訴えておられますが、非常に重い内容だと感じます。マスコミはただ放射能の危険を煽っていればいいのでしょうが（それがメシの種となる）、そのせいで深刻な風評被害を受ける福島と隣県の同胞はどうすればいいのでしょうか？　現実には放射能による健康被害などより、風評被害こそが現実の深刻な問題であることを改めて訴えさせて頂きたいと思います。
　また、これだけ放射能の不安が煽られれば、日本の技術力、さらには日本国全体が貶められているところまで来ていると思います。さすがは日本を殊更貶めることには、卓越したマスゴミです。本当に深刻な国難を迎えたと思います。

朱雀






以下、三橋貴明さんのブログからの転載です。

※文字の大きさと色は、私（朱雀）が変えさせて頂きました。内容は一切変更ありません。



（転載開始）

-----竹本秀之様からのご投稿「浜岡原発、メディア、原子力行政の歪み」----

　東日本大震災の被災者の皆様に、お見舞い申し上げます。

　原子力行政について書く以上、最初に自分のスタンスを明確にしておきたい。
　基本的に私は過去、ずっと推進派だった。理由を考えると、若いときに２回のオイル・ショックを経験したのが大きいと思う。１回目が１９７３年、２回目が１９７９年。

　１回目の時にトイレット・ペーパーや塩（！）の買いだめがおきた。買いだめ騒ぎがおきた千里ニュータウンは、私の近郊だった。この時の体験から、エネルギー多様化という面で、私は原子力発電を支持するようになった。

（話がそれるが、TVなどの議論を見ているとイライラする。司会者がパネリストに最初の部分で参加者各々のスタンスを明確に表明させないからだ。議論をするなら最初にスタンスを表明すべきだと私は思う）

　私が朝日新聞名古屋本社広告局で働いていた頃、中部電力浜岡原発３号機が稼働した。事件はこの３号機に関しておきた。と言っても、社内対立に過ぎないのだが。

　ある日、広告のフロアに社会部の記者がやってきて、大変な剣幕で怒り出した。新聞社というのは不思議な組織で、編集（記者と校閲など）、営業（販売と広告）、その他の部局間に、ほとんど交流がない。複数の子会社が集まって、１つの組織を作っていると考えていただければ良いと思う。

　この社会部記者は、広告のフロアに来て何を怒鳴ったか？

　当時、広告局では中部電力と組んで、浜岡原発見学会を開いていた。中部電力にしてみれば、何とか浜岡原発への市民理解を得たいと考え、朝日新聞と組んで見学会を開くことも、１つの方策としていたわけである。
　広告局から見ると、優良広告主である中部電力が広告を契約外追加出稿してくれるのだから、これほどありがたいことは無い。大体、広告局の人間で特定思想に偏った人はほとんどいなかった。

　ところが、編集局、特に社会部は、浜岡原発を反原発視点で取り上げ記事にすることが多かった。ここで、編集と広告の間にコンスタントな軋轢（あつれき）が生まれた。そして、上に書いたように、ある日「正義感から我慢できなくなった」社会部記者が広告局にやってきて、
「オマエラ、何を考えて浜岡原発見学会なんか開いてるんだ！」
　と、怒りを炸裂させたのだ。

　広告局としては、主催は中部電力やJTBにまかせ、自分たち（朝日新聞社）は協賛くらいにとどめるという配慮はしていた。だが、それでも上記記者は、広告局が浜岡原発見学会を開くことへの怒りを抑えることができなかったのだ。

　しかしである。編集局記者の高給は、まさに浜岡原発見学会のような「カロリーの高い」広告を掲載することで支払われているのだ（注１）。

　ここでは、非常に非効率的な税金使用がなされている。そもそも、社会部が原発は危ないという記事を日々載せるから、市民が不安になり、反原発運動が盛んになるのだ。

　一方で、原子力発電は日本の国策であり、国からの補助金が出ており、中部電力としては、何としても、そうした不安を解消したいと考える。その解決策として、反原発の先鋒である朝日新聞に通常広告の形で、あるいは上に書いたような原発見学会という形でお金（広告料）が渡される。そのお金で、記者の高給が支払われる。そして、記者は紙面でさらに原発を叩くという、実に不毛な無限ループを引き起こしていた。

注１：編集と広告は基本給は同じだが、打ち切り時間外の金額が大きく違った。記者は広告の１．５倍程度だったと思う。そして新聞社の給与は実は打ち切り時間外手当のほうが基本給より大きいのだ。少なくとも私が在社していた頃はそうだった。

　これから原子力行政をどうするか、様々な議論がなされると思う。だが、上に書いたような不毛なお金の無駄遣いは止めてほしいものだ。国からの補助金が原発に対し出ていることを考慮すると、完璧な税金の無駄遣いだからだ。

　今回の福島原発に関して、現時点で何か言うような意見は無い。大体、私は原子力の専門家ではない。
　ただ１つ、確実に言えるのは、反原発の人々が騒ぐことにより、本来は原発の安全確保という基本施策に使うべきお金が、ほとんど意味のない原発見学会などに消えていったという事実である。

　原発推進派の読みが足りなかったのは事実だ。これは認めざるを得ない。

　だが、反原発運動が原発の安全性にほとんど貢献せず、徒（いたずら）に広告という形でお金が新聞やTVという既存メディアに流れたのも事実だ。しかも質（たち）が悪いことに、記者が原発への不安を煽れば煽るほど広告局は儲かるという構図ができたのだ。

　ネット利用者はまだ覚えておられると思うが、毎日新聞佐賀支局事件があった。「あの記者」も反原発運動家だった。
　反原発自体は思想の自由だ。だが、記事で叩きながら、一方で電力会社から広告を追加出稿でもらうというのは、社会のモラルに反している。新聞社やTVはCSR（企業の社会的責任）を果たさなくて良いのだろうか？

　果たして、これが社会の木鐸、社会の公器である新聞のやることか？
　国民の財産である電波を借りているTVがやることか？
　私は大きな疑問を持つのだ。
（転載終了）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10833003690.html


【瀧澤一郎】大震災支援と領空侵犯に見るロシアの本音[桜H23/4/1]

　　　　6：00あたりから、原発問題についてお話されています。
　　　　非常に濃い内容ですので、是非ご覧くださいませ。

転載終わり

稲田朋美、解散総選挙で「真の救国政権」を。青山繁晴、この国難の時だからこそ指導者を変えるべき！

　今回もyahooブログ「蘇る日本！日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人です」からの転載です。
　産経新聞に、稲田朋美先生の論説が載ったようです。まさに正論だと思いました。
　震災が起こって以来、マスコミは、こういう時期にもう解散はできない。今は与野党力を合わせて復興に力を尽くさなければと、言ってきました。確かにそう出来ればそれでもいいのでしょうが、実際には、菅政権はパファーマンすばかりで、いろんな何とか会議と称するものを作っては、会議ばかりやって、実際の行動は何も起こせず、支持率を意識して、テレビ映りばかり気にしたり、おかしな特命大臣を任命したりで、しかもそれらが害になることはあっても有益に作用することもありません。
　自民がいろいろ提言しても無視、しかもその沢山の提言をマスコミもまったく取り上げず、自民が、政府に任せておけずに独自で支援活動を始めて、かなり成果を挙げていることも、マスコミはほとんど取り上げません。国民は、マスコミが報道しなければ、野党が何をやっているのかわからないから評価ができないのですが、マスコミは政府の無能さを目立たせないために、野党の動きを報道しないようにしているとしか思えません。
　とにかく今の政府は失策ばかりで、その無能さには、外国も呆れている状態です。そんな政権をこの先２年も解散総選挙なしで、ずっと続投させるのは、復興を遅らせるだけです。日本の復興を本気で考えたら、この政権が大きな障害になることは明らかです。国難の今だからこそ真の指導者が必要であり、国難を乗り切るための本当に責任を取れる覚悟を持ったリーダーが必要です。

転載開始


　外国人献金問題で、ついに菅政権を追い詰めたかと思いきや、この度の大震災となってしまいました。それから、菅政権のやったことは何か？　「自衛隊は”暴力装置”」発言の仙谷、反自衛隊・反米軍基地の辻本の起用、菅首相の東電での妨害行為、「義捐金」名目の振り込め詐欺、さらにはデフレ政策で国民経済をさらに奈落の底に落とそうとしつつあり、テレビの映りを気にした政治パフォーマンスに明け暮れ、実質的な被災地支援はほったらかし。どれもこれも無茶苦茶です。水面下でどんな売国運動を進めているかも分かったものではありません。現象的に見れば、どんどん日本は悪くなる一方に思えます。

　そんな中、与野党の大連立論が起こり、結局とん挫することとなりました。自民党の側で大連立に積極的なのは復興需要の利権にあやかりたい連中で、彼らは国家観などそっちのけです。こんなのが一緒になったら、亡国政権を完成させるだけです。（正直、私は大連立については一時期考えました。４Kバラマキを辞めるのはもちろん、集団的自衛権、武器輸出三原則の廃止[あるいは正常化]、非核三原則の撤回、さらに外交・防衛・教育・財政・首相などの重要ポストを寄越すなら、大連立もいいかと思いましたが、）　稲田先生が鋭く指摘されているとおり、これまでの民主党政権の数々の失政（売国行為）がうやむやになり、次の選挙での争点がなくなり、真の救国政権ができなくなってしまいます。

　愚昧な菅首相は権力にしがみついて意地でも動かないつもりらしいですが、被災地復興については民主党が聞く耳さえあれば野党のままで十分協力できるわけです。当面自民党は野党の立場で被災地復興に力を注ぎ、私たちは菅政権に対して批判すべきは厳しく批判して、やはり一刻も早く歴史的政権交代を目指すべきだと思います。

朱雀






弁護士　衆院議員　稲田朋美　解散総選挙で「真の救国政権」を
2011.4.8
産経新聞



　東日本大震災を契機として、国難を乗り切るために大連立をすべきだという声が、政党内外にある。しかし、民主党との安易な大連立は自民党の存在意義を失わしめ、政治のあるべき姿をゆがめるだけである。
　震災復興だけを考えれば、連立しなくとも政府に聞く耳があるなら、自民党は協力できる。だが、それ以外の問題をめぐる連立政権内の不一致をどうするのか。一に復興、二に復興、三に復興と、その他は復興が終わるまで棚上げ、というわけにもいくまい。外交、防衛上の問題が起きたとき、国家観を異にする政党との連立は国を危うくする危険がある。
　第一、震災、原発事故への対応でも明らかに統治能力を欠く、菅直人政権と連立を組めば、かえって復興の妨げとなろう。

　≪“国家観なき野合”のそしり≫
　そればかりか、自民党が野党でいることに我慢ができなくなり、閣僚ポストと予算ほしさに連立したと受け取られかねない。与謝野馨経済財政担当相を批判してきたこととも整合性が取れなくなってしまうのではないか。“国家観なき野合”と批判され、将来に禍根を残すことは自明である。
　連立すれば、民主党のこれまでの数々の失政の責任が追及できなくなり、うやむやになる。自民党が民主党政治を追認したかのごとく見なされ、連帯責任を負うことになる。復興対策などで救国のために協力するとの大義名分の下、自民党が主張してきた民主党との国家観の根本的な違いを捨て去ることにもなりかねない。
　震災後、自民党は、４Ｋ（子ども手当、戸別補償、高速道路無料化、高校授業料無償化）の予算を復興支援に回すよう再三、申し入れてきたが、民主党政権はばらまきをやめなかった。
　そして、節電啓発担当相や災害ボランティア担当首相補佐官の新設など有害無益なパフォーマンス人事、自衛隊を「暴力装置」呼ばわりし問責を受けて閣僚から外した前官房長官の再登板という問題人事を重ねてきた。
　そんな党と信頼関係を築けるはずはなく、そんな不信を基礎に、国難は克服できない。むしろ、連立が新たな国難になる可能性すらある。
　今後、震災復興政策や、社会保障と税の改革、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などをめぐって完全に一蓮托生となれば、次期選挙の争点はほぼ皆無となる。３００小選挙区すべてが、与謝野氏ＶＳ海江田万里・経済産業相の東京１区と同じ構図になってしまうのである。

　≪失政を免罪し民主主義を阻害≫
　大連立は、民主党の失政の免罪符ともなって、わが国の民主主義政治の進歩をも止める。
　本来なら、次の総選挙で、マニフェスト（政権公約）のウソや不実行の責めを負うべき民主党議員たちが生き残って、遠からず、個々の政策は間違っていなかったなどとテレビで発言しだすのではないか。
　そして、あえて反省すべきは、米軍普天間飛行場の問題で迷走した鳩山由紀夫氏、「１０％」消費税増税とマニフェストにないことを口走った菅氏、政治とカネで説明責任を果たせなかった小沢一郎氏など古株のトロイカであって、大多数の議員に問題はなかった、といった責任逃れをするであろう。内政外交数々の失政に追従したにもかかわらず、である。
　それを、政権交代を支持した一部マスコミも黙認し、有権者も惑わされる。
　有権者が、「一度やらせてみよう」などと安易に民主党（政権交代）を選んだのが誤りであったことを認識する機会を逸し、偽りの公約や失政の責任を選挙で問うことができず、日本の民主主義政治の発展を阻害する。

　≪綱領なき政党とは大連立成らず≫
　大義なき連立は、野党転落後、自民党が主張し続けたことは一体、何だったのか、ということにもなる。
　しかも、大連立が党内議論や、次の選挙への出馬を目指す元議員らを含む党員の意向確認もないまま密室で断行されれば、自民党の自壊のみならず、日本の保守政治の終わりにもつながるであろう。
　そもそも、綱領なき政党との政策協議は成り立たない。民主党内がまとまらない状態、体質であることに鑑みれば、政策協議に入った時点で頓挫するのは明らかである。政党の体を成していない党との連立、国家観のない政党との連立ということ自体、自民党の立党の精神に反しており、野合と批判されてもしかたがない。
　「救国内閣」とするなら、菅内閣総辞職は不可欠である。
　そのうえで、各党で緊急避難的な「危機管理・選挙管理内閣」をつくる。そして震災復興と、最高裁で違憲判決が出た選挙制度の改革に集中し、新しい選挙制度も決め、衆議院の解散総選挙に目途をつける。ここまで各党の合意が必要である。
　そして、解散総選挙の後に初めて、「真の救国政権」が誕生するであろう。（いなだ　ともみ）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/plc11040802380006-n1.htm




　こういう国難のときだからこそ、指導者を変えないといけない！

ＮＨＫ受信料の大津波がパソコンに襲いかかる！？

　yahooブログの「蘇る日本！日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人です」からの驚きの情報です。まだ未確認だそうですが、NHKの受信料の取り方、ちょっと横暴すぎではないでしょうか。中世ヨーロッパに窓税とかいうひどい税金の取り方ありましたよね。窓の数で税金を取っただとかいう話、そのために庶民は窓のない暗い家を作るはめになったとか、あれを瞬間思い出してしまいました。


転載開始

　未確認情報ですが、放送法の改正により、ＮＨＫがインターネット回線を通じて配信する情報が「放送」の概念に含まれるようになり、パソコンをもっているだけでＮＨＫから受信料を取られることになるという情報が、ネット上に出ています。リンクは切れていますが、毎日新聞の関連記事もひろってきましたので、貼り付けておきます。
　相変わらず忙しくて、調べている時間がありません。
　余力のある方、どなたか調べて頂けませんでしょうか？
　本当だとしたら、これは大問題です。。。



ＮＨＫ受信料の大津波がパソコンに襲いかかる！

純丘曜彰 教授博士
大阪芸術大学 芸術学部哲学教授
純丘曜彰 教授博士／IT・Web

2011年3月19日 22:46

　今回の震災でＮＨＫがネット再送信をやっていたのは、善意などではない。３月１日から放送法が「改正」されつつあり、夏には、携帯やカーナビはもちろん、ケーブルテレビ、さらには、テレビ機能のないただのネット接続パソコンまで、受信料が課金されることになっているからだ。

　今回の震災に際し、ＮＨＫの放送がＵｓｔｒｅａｍやニコニコ動画で再送信されていたのを見て、やはり国民的大災害だからなあ、などと、感心していたなら、大きな勘違い。昨年12月３日、ほとんどのテレビ局があえてまったくニュースで採り上げない間に、じつは「放送法等の一部を改正する法律」が公布され、今年３月１日からばらばらと条項ごとに施行になってきているのだ。７月24日に、アナログ停波が決定されているが、おおよそ８月末までには、この法律も完全施行となる。

　放送法等の一部を改正する、というと、些細な変更であるかのような印象を与えるところが、総務省もなかなか小憎い。実質的には、放送法の根幹から引っ繰り返すもので、施行後は「新放送法」と呼ぶべきものとなる。というのも、この「改正」は、放送法の対象である「放送」の定義そのものを変えてしまうものだからだ。

　すなわち、従来は「放送」と言えば、放送法第２条１の２によって「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信」だったのだが、この「改正」では、「電気通信（電気通信事業法第二条第一号に規定する電気通信をいう。）の送信（他人の電気通信設備（同条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）を用いて行われるものを含む。）」とし、この条項は、すでに３月１日から施行されている。

　くわえて、ＮＨＫの受信料に関する旧第32条「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」を新第64条にずらし、これに第４項として「協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をするものについても適用する。」という規定が加えられる。

　ようするに、先月までのＮＨＫは、無線の放送の受信を普及するだけのものだったのに、今や、あらゆる電気通信手段で日本全国への映像配信を普及する、などという、壮大な国家的事業目的を持つ組織へと「発展」したことを意味する。そして、この壮大な事業のために、携帯やカーナビはもちろん、今年の夏の終わりまでには、ケーブルテレビだろうと、ネットにつながっているだけのパソコン（テレビ機能無し）だろうと、とにかくＮＨＫからの映像が見えてしまうものを持っているやつら全員から、ごっそりと受信料を巻き上げることができるようになる。とくに会社や事務所は、パソコンが置いてある部屋ごと、部課ごとに、個別に１件分として課金されるので、総計すると莫大な金額だ。

　東北から関東までぐっちゃぐちゃの状況において、昨日３月18日も、定例閣議でちゃんと「放送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が出され、着々と話は進んでいる。他のテレビ局がさんざんネット配信にちゃちゃを入れてきたのに対し、ＮＨＫだけは「接触者層を増やす必要がある」などと言って、昨年12月６日から Youtubeで自局のアニメ番組ほかの無料配信をやって、太っ腹そうに見えたが、それもこれも、こういう下心があればこそ。今回のストリーム配信も、この一環だ。

　だれもろくに反対もせず、国民が選んだ国会議員たちがわけもわからず決めちまった話なんだから、いまさらどうしようもない。仕事専用のパソコンなのに、ネットにつながっているというだけでＮＨＫに受信料を取られるのはおかしい、と思うなら、改正法の全条施行前に、プロバイダ側に、再配信も含めてＮＨＫの映像すべてを有害ブラクラとして検閲遮断したファイヤーウォールでも準備してもらうほかあるまい。

http://www.insightnow.jp/article/6412




関連：放送法第32条

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。







日本政府とNHK、インターネット回線の受信料の義務化へ？

　ＮＨＫの福地茂雄会長は４日の定例会見で、テレビ放送と同時にインターネット回線を使ってパソコンなどへ番組を配信する可能性について「視聴者目線で考えれば必然と考える」との考えを示した。
　実現するには放送法改正が必要だが、すでに片山善博総務相らに打診していることも明らかにした。
　福地会長は「テレビ以外で情報を入手する人がいる中、視聴者に合わせるのは我々の義務。
　視聴者もＮＨＫがより利用しやすくなることを求めているのでは」と理由を説明した。
　現在ＮＨＫの番組のネット配信は特別に利用基準を設け、「ＮＨＫオンデマンド」などテレビ放送後の番組に限って行っている。
　同時配信が実現すれば、現行の受信料制度も抜本的な見直しが必要になる。
ＮＨＫは先月２９日に設置した「受信料制度等専門調査会」で、この点も含め専門家から意見を聞く。
【長沢晴美】
http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20101105ddm002200088000c.html





転載終わり

こだまでしょうか・・・

　yahooブログ「ふてくされ日記」からの転載です。この詩にこんな深い意味というか、意味を読み取るというか、そういうことのできる詩だったことに、改めて金子みすゞのすばらしさを感じました。


転載開始


ＡＣジャパンのＣＭで、日本中に知れ渡った　”こだまでしょうか・・・・”



「遊ぼう」っていうと
「遊ぼう」っていう

「馬鹿」っていうと
「馬鹿」っていう

「もう遊ばない」っていうと
「もう遊ばない」っていう

そうしてあとで
「ごめんね」っていうと
「ごめんね」っていう

こだまでしょうか
いいえ、誰でも



金子みすゞ　（本名　テル）
　　　１９０３～１９３０　（明治３６年生まれ）

　政略結婚で好きでもない相手と一緒になり
　文学に理解のない夫に詩作を禁じられ、
　病気、離婚と苦しみが続き、２６歳で自死してしまいま
　す。



金子みすゞ全集を出版した【矢崎節夫さん】の言葉を引用します。



　こだまとは　”丸ごと受け入れる”ことです。

かつて、私たちのまわりにいてくれた、すてきな大人たちは
こだましてくれる人たちでした。


ころんで「痛い！」といったとき、両親は「痛いね」と
私の痛さを丸ごと受け入れ、返してくれました。


こだまは、「ヤッホ－」といったら「ヤッホ－」と半分の大きさになって返ってくるわけですから、「痛いね」と返してくれた時、私の痛さは半分になることができたのです。


しかし今、私を含めた多くの大人が、こだますことをしないで
一方的に否定し、一方的に励ましていないでしょうか？
ころんで「痛い」といったとき、「痛くない」と言ってないでしょうか？
すぐに「我慢しろ」と言ってないでしょうか？


このお父さん、お母さんなら愛してくれると思って生まれてきてくれた小さい人たちの「痛さ」を否定し、
励ますだけで一度もこだましてあげることをしなければ
「痛さ」は消えることなく生のまま、こころの中の辛さや淋しさや痛さという器に押しこめるしかないのです。


そして、中学生くらいになると、その器がいっぱいになってしまう子がいるのです。
その子が新しい辛さや痛さに出会ったとき、
もう入れることが出来ませんから　
いちど、思いきってその器をひっくり返して、カラにするしかないのです。



いま、私たちは自分は自分、他人は他人と分離してしまいました。
だから、みすゞさんは今、よみがえったといってもいいでしょう。


私たちのまわりはすべて光と影のように、昼と夜のように
見えるものと見えないもののように二つで一つなのです。
二つで一つということをきちんと認識する行為が
【こだま】なのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　佼成出版　「金子みすゞのこころ」より。