3月11日が近づくにつれ、メディアは、福島原発事故により非難を余儀なくされ、故郷に帰れなくなった人々のことをとりあげています。
NHKでは、故郷を離れて暮らす老人の中には、老いて故郷を離れたことの悲しみ苦しみの気持ちから認知症になる人、故郷に帰れない絶望からストレスで亡くなる人など多いと言っていました。長年住み慣れた場所から離れ、全く知らない土地で生活し、新しい人間関係を築くというのは、若い人ならともかく老いた人々にはほんとに辛いことだと思います。人生の長い時間をかけて出来上がった心の安定と平和の基礎をほとんど失うようなものですから、寂しさははかり知れないでしょう。老いるほどに人間は、故郷の懐かしさに心惹かれるものです。
こんな話を聞くたびに、本当に避難は必要だったのかと思わずにはおれません。あの時の民主党内閣の酷さ、菅直人の百害あって一利なしのような存在が悔しく思い出されてなりません。
放射線に関しての最新の研究データは、この避難区域の線量では、危険ではないという結果が多く示されています。しかし、こうした最新の研究を取り上げるマスコミはほとんどありません。むしろ危険を煽るような報道ばかりです。しかし、実際にこの避難地区の現状が映し出されると、そこには、イノシシか野生化した豚かわかりませんが、元気そうに走り回っている映像が映し出されています。植物が枯れているような様子もありません。もし避難せずにここで暮らせていたら、多くの老人がどれだけたとえ不自由はあったにしても、避難場所での老後よりもずっと幸せだったのではないかと思わずにはおれません。
放射線医療の専門家の高田先生も稲先生も、アメリカのラッキー博士も微量な放射線は生物の抵抗力を高め、非常に健康を増進する作用があるとおっしゃっています。放射線を浴びる職業の人にがんが少ないというデータは本当にあるのです。なぜマスコミはこうした意見を全く取り上げないのでしょうか。この間の都知事選でも、マスコミは脱原発を後押しするような報道ばかりで、原子力の科学的で正確な情報や、また放射線に関しての科学的な研究情報を公平に取り上げる姿勢は全くありませんでした。
朝日は、反安倍が社是というし、ほとんどのメディアは、反保守、反自民であり、戦後体制の中で自分たちの有利な立場を築いてきた者達であり、それは基本的に、本来敵国であった米占領軍の意図を受け継いだのであり、それは当然反日本、反国家の立場となるのですから、反原発、脱原発という日本に不利な政策を支持することになって、恣意的な報道ばかりするのでしょう。
西村眞悟氏のブログでわが国の放射能制御について書かれていましたので転載します。
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三橋貴明さんのブログから転載です。
ニコニコ動画の都知事選候補者討論は見てなかったのですが、どうやら田母神候補の発言は論理的にも、筋道が通って段違いに素晴らしかったらしいですね。
それにしても、他の候補は、脱原発やオリンピックの自然エネルギーによる実現論など、なんか夢想で語っているようですね。三橋さんの説明を聞いて、思っていた以上に自然エネルギーというのが、今の段階では、不安定で使えないものだとよくわかりました。しかも効率の悪さがひどすぎます。
自然エネルギーは環境にいいという刷り込みが、多くの人にあるようですが、実際には、太陽光にしても、広い土地を占領して、発電するのですから、そのために自然を犠牲にしていることをわかっているのでしょうか。山林も田畑も、実は多くの野生動物にはなくてはならないものです。それをただパネルを並べるだけのために、占領してしまうのですから、ほんとに良いことなのかと疑問が大きいです。
風力発電も同じです。大きなプロペラが、鳥にとって非常な危険物になるでしょうし、あるいはこの先大きい暴風雨が増えると言われている現代に、これらの風力発電が壊れたりしたら、かなり被害が出そうです。そうしたことも自然破壊のひとつではないのでしょうか。
ところで原発が危険だからやめろという人は、人類の進歩にともなって、あらゆる進歩が危険と隣り合わせだということを考えたことがあるのでしょうか。自動車だって、新幹線だって、一歩間違えば、大変危険なものです。しかし現代にはなくてはならないものなのです。原発も同じです。あらゆる危険を想定して対応措置を取りながら、安全に運転するのが科学技術の進歩というものでしょう。
将来にわたって人類は、益々エネルギーが必要となるはずですが、せっかくここまで進歩してきた原発技術、安全を確保する技術を捨てるという逆行がほんとに正しいことでしょうか。世界には、まだまだ発展途上の国が多いし、それらの国々の発展も考えれば、世界のエネルギーを原発なしでまかなえるのでしょうか。
それとも日本さえ脱原発すれば大丈夫と思って主張しているのでしょうか。すぐ隣りの韓国も中国も脱原発をする気はないようです。仮に脱原発で、放射能汚染の恐怖から完全に逃れられると思っているのなら、全くの間違いです。韓国のリスクは今もかなり危ないという噂です。原因不明で原発が自動停止していたり、放射線量を図ると、日本どころじゃなく多いという話です。
もういい加減に、情緒だけの感情論的原発論はやめて、もっと現実的、科学的な思考で述べてほしいものです。
自然エネルギー五輪の欺瞞(三橋貴明氏のブログから)
昨日のニコニコ動画を拝見した感想です。
田母神俊雄候補、素晴らしかったです! すべての質問に具体論(しかも整合性が取れている)で答えていました。といいますかか、具体論で答えていたのは、田母神候補と宇都宮候補の二人だけでしたね(宇都宮候補も、一部ひよりましたが)。
細川候補は「脱原発」以外は何を言っているのかわからず、桝添候補はひたすら抽象論で逃げ切るという姿勢が見えました。東京強靭化、タモガミクス、都民税減税、公共事業拡大、中小企業対策、原発再稼働、地域コミュニティの復活。上記の政策はすべて整合性が取れており、かつ「財源」も明確です。
とはいえ、またまた桝添候補に抱きつかれるのが嫌なので、財源問題は詳しくは書きません。田母神候補以外の各候補も、色々と金のかかる施策を主張していましたが、財源についてきちんと考えているんですかね? 正直、疑問を持っています。
ちなみに、わたくしは宇都宮氏を支持する共産党と「現状分析」については、やたら気が合うのですが、経済対策、国家観、エネルギー問題、靖国問題、外国人地方参政権等については、1ミクロンも分かり合えるところがありません。(共産党はなぜか公共事業に頑なに反対するのです)
さて、舛添候補までもが、
「東京五輪の選手村などは自然エネルギーで実現」
と語っていましたので、自然エネルギーと東京五輪について考えてみましょう。(※自然エネルギー=再生可能エネルギーだと思います)
大前提は、現在は未だに実用可能な大容量蓄電池は存在していない、という点です。無論、NAS電池は進化していっていますが、「街」のエネルギー供給を長時間に渡って賄うのは無理です。
さて、選手村には数万人の選手、関係者が寝泊まりします。市町村レベルの電力供給を太陽光や風力で賄えるでしょうか。
太陽光発電の問題は、
「夜は全く発電できない」
「曇りや雨の場合は、発電容量が激減する」
という問題を抱えています。ついでに、パネルの「一部」に影が差すだけで、発電容量が十分の一に落ちてしまうのです。いずれにせよ、不安定極まりないです。
そして、風力。風力は風が無ければ発電しない上に、風が強すぎても発電できません。(破損してしまうため、停止しなければならないのです)
豆知識ですが、水力発電も「雨が多すぎる」と発電できません。理由は、水力発電はダムに貯めた水を「落とす」ことで発電機を回すためです。豪雨のとき は、ダムの下流も増水しているため、水を流すことができなくなってしまうのです(洪水になってしまいます)。というわけで、水力発電は豪雨のときは発電を停止します。
とあるライトノベル&アニメで、人口300万人都市の電力を風力で賄っていますが、何しろ科学技術が30年進んでいる都市です。都市の地下には巨大な蓄電池が埋設されており、風力発電の不安定性を補っているのだと思います(勝手な想像)。
電力とは、安定的に供給されなければなりません。発電容量は「需要」に応じて調整されており、発電が少なすぎても「多すぎても」トラブルが発生します。(下手をすると、ブラックアウト(大停電))
需要は時間帯でも大きく変わります。電力会社は需要を睨みながら、多様な発電所に指示を出し、50Hzもしくは60Hzで電力の周波数が安定するように、今、この瞬間も発電容量を調整しているのです。
需要と供給を「一致」させなければならない以上、電力会社にとって、
「不安定で、発電できるのかできないのか、分からない」
発電源ほど扱いにくいものは有りません。例えば、電力需要がジリジリと上昇し、
「よし、太陽光発電の発電量を高めろ!」
と指示し、
「すみません、太陽が陰っているので、これ以上は発電量を高められません」
では話にならないのです。これが原発や火力発電であれば、
「了解! それではタービンの回転速度を高めます」
と、即座に需要に応じた供給調整が可能です。(但し、あらゆる発電源には「突如のトラブル」というリスクが常に付きまとっています)
というわけで、自然エネルギー、再生可能エネルギーで選手村の電力を賄うのは、現在の技術では無理です。無論、十年後、二十年後に蓄電技術がブレイクスルーしていれば、自然エネルギーが電力供給の主役になる可能性はあります。とはいえ、六年後は無理です。
実際に自然エネルギーで五輪をやろうとした場合、バックアップ電源としてLNGや石炭、原油で動く火力発電所をスタンバイさせておく必要があります。火力発電所はスタンバイ(自動車で言うアイドリングですね)の状態でも鉱物性燃料を食いまくるので、エコでも何でもありません。
また、昨日のニコ動の討論で宇都宮氏が、
「電気料金を引き下げるには、燃料の国際調達の際に交渉力を高めればいい」
と、語っていました。これはまことに仰るとおりですが、日本の燃料調達の国際競争力が「極端」に落ち込んでいるのは、まさに原発を再稼働しないためなのです。LNGの売り手からしてみれば、日本が「他に選択肢がない」ことは理解しているわけで、交渉力は「売り手が圧倒的」というのが現実なのです。
燃料調達の交渉力をつけたいならば、原発再稼働以外に方法はないのですよ、宇都宮さん。対中外交と同じで、LNGの売り手たちに、
「価格を引き下げないなら、話し合うぞ!」
などとやっても、鼻で笑われて終わりです。
というわけで、エネルギー分野一つ採っても、田母神俊雄以外の候補者、舛添氏、細川氏、宇都宮氏の主張は「妄想」「欺瞞」に満ち満ちています。電力供給の現場を全く知らないくせに、実現不可能なことを「綺麗ごと」で語り、耳触りのいいイメージで政策を語る。これこそが、日本の政治をここまで堕落させた主因なのだと思います。
田母神俊雄は違います。田母神俊雄の政策は、全て「現場主義」「実践主義」に基づき構築されています。(結果的に、整合性も高い) 自然エネルギー五輪に代表される「夢想的政策」ばかりを並べ立てる人物ではなく、現実を見据え、実践的な解決策を提唱する田母神俊雄を、次の東京都知事に就けるため、皆様のさらなるご支援をお願い申し上げます。
「現実を見据え、実践的解決策を提唱する田母神俊雄を東京都知事に!」にご賛同下さる方は、
脱原発をした場合の、代替エネルギーが火力発電に大きく頼らざるをえず、石油を海外に依存するわが国の安全保障を常に脅かす事になるという問題とはべつに、更に火力発電以外の再生可能エネルギーと言われる、太陽光発電、風力発電等の少量の発電システムについて、これが善良な国民というか、庶民からお金を奪い取るシステムになっていることを、三橋貴明さんが書いておられるます。実に適確な論点で述べておられるので引用したいと思います。
再生可能エネルギー特別措置法に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度、すなわちFITを三橋さんは、レントシーキングである、つまり、新しく価値即ち所得を生み出すものではなく、すでにある所得を横取りする手法とおっしゃっています。このレントシーキングを行う人々は、その仕組を知れば、偽善者というか、詐欺と言ってもいいようなずるさに感じられます。
近年日本の水源地を中国人が買い取るなどの問題が発生し、政府や地方自治体もいろいろ調べたりと対策を講じようとはしているようですが、最近はそれを太陽光発電の認可を得たりしているので、非常に対処が難しいという事情も起こっているようです。


ここから引用です。
FITほど「反市場原理主義」な制度は聞いたことがありません。何しろ、FIT事業者は太陽光や風力など、とにかく再生可能エネルギーで発電すれば、「無制限」に、「固定価格」で、「長期間(最大20年)」電力会社に電気を買い取ってもらえるわけです。無論、FITの買取代金は、電力会社が負担するわけではなく、「再生可能エネルギー賦課金」として、わたくし達一般の国民、企業が負担します。
電気料金の領収書を確認してみてください。そこにバッチリ「再エネ賦課金」が計上されていることが分かるはずです。
FITの仕組みは、電力市場がどうであろうとも「無制限に、固定価格で、長期間」電気を買い取ってもらえるという話で、これほど市場原理に反した 仕組みは、他に思い当りません。しかも、再生可能エネルギーで発電された電気に希少性があり、「どうしても、その電気でなければならない」という理屈があ ればともかく、原発だろうが火力だろうが、水力だろうが太陽光だろうが、発電される電気は単なる電気であり、さらに「電気単体」に品質の差があるわけでもありません。
FITとは、要するに福島第一原発事故直後に国民の間に広まった「反原発」イメージを利用し、さらに菅直人という愚劣な総理大臣を利用した偽善者たち(別に、民間人だけではありません)が、まさにドサクサで通させてしまった再生可能エネルギー特別措置法に基づくレント・シーキングなのです。いわゆる、ショック・ドクトリンを完璧に決められてしまいました。
何しろ、FITは2011年7月という混乱期に通った法律なものですから、「抜け穴」が少なくありません。例えば、FIT事業者の「資本」に外資規制はありません。というわけで、わたくし達は再エネ賦課金として、FIT事業に投資した中国、韓国、ドイツ、アメリカなどの投資家に、せっせ、せっせと所得の一部を貢ぎ続ける構図になっています。
さらに酷いのは、FIT事業について申請し、経産省の「認可を得た時点」の買取価格が適用されてしまう点です。普通は、FITによる「発電を開始した時点」の買取価格だと思うのですが、なぜか「認可時」になっています。
ということは、FIT事業者は「とりあえず」認可だけ得ておき、太陽光パネルの価格が下落する(下落しています)のをじっくりと待った後に発電事業を開始す れば、利益を最大化できることになります。現行の法律上では、認可を得た数年後に事業を開始しても、認可時の買取価格が適用されます(しかも、「発電時 点」から最大20年間買い取ってもらえます)。買取価格は毎年引き下げられる傾向がありますが、認可さえ事前に得ておけば関係ないのです。
『太陽光発電、悪質業者を排除…認定取り消し検討
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140112-OYT1T00935.htm
太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、太陽光パネルが値下がりしてもうけが大きくなるまで発電設備を建設しようとしないなどの悪質な業者の事業認定を2013年度中にも取り消す検討に入った。
昨年8月から進めてきた実態調査がほぼ終わり、必要な設備や土地すら確保していない悪質な事例が確認された。月内にも調査結果をまとめ、業者から事情を聞いた上で、個別に認定を取り消すかどうかを決める。
固定価格買い取り制度は再生可能エネルギーで発電した電気を通常の電気より、高く買い取る制度。太陽光の場合、事業開始後、最長20年間、認定を受けた時の価格で買い取る。ただ、認定後、いつまでに発電しなければならないかの期限を決めていないため、太陽光パネルの価格が下がるまで待って事業を始めれば、もうけを増やせる。
太陽光発電の買い取り費用は電気料金に上乗せされるため、事業開始を引き延ばす業者が多くなれば、利用者は本来、支払わなくてもよい電気料金を余分に支払うことになる。制度の不備が悪質業者を横行させる原因にもなっており、経産省は制度の見直しも検討する方針だ。』
制度の見直しではなく「廃止」を、一日本国民として要望します。もっ とも、廃止をしたところで、すでに認可を得たFIT事業者に対しては、最大20年間、わたくし達は所得の一部を「再エネ賦課金」として貢ぎ続けなければな らないわけですが。(FIT事業者というレント・シーカーたちに貢いだ所得を取り戻す手段は、なくはありません。詳しくは「国富新論 」をお読み頂くか、現在、執筆中の「電力崩壊(仮)」をお待ち下さいませ)
興味深いことに、日本では「脱原発!」「反原発!」の声が高まれば高まるほど、FITが正当化され、わたくし達(「脱原発!」とか言っている人を含む)の所得の一部がFIT事業者や投資家に献上されていくことになります。そういう構図が「作られている」わけでございます。
脱原発を個人的に主張するのは「価値観」の問題なので、別に構いません。我が国には言論の自由もあります。
わたくしは「エネルギー安全保障」の観点などから、脱原発に反対していますが、
「エネルギー安全保障など、どうでもいい」
と言われてしまえば、それまでです。
とはいえ、脱原発の声が高まることで、「誰か」が利益を得る構図が作られつつある、あるいは作られてしまったことだけはご理解頂きたいと思います。
一部の善良な国民が叫ぶ「改革」や「脱原発」の声を利用し、「特定の企業や組織の利益」を図ろうとする偽善者たちは、間違いなく存在するのです。
高田純先生が登場『民主党の基準は科学から逸脱』拍手喝采!! 平成25年4月5日
My favorite ~Osaka, Japan~からの転載です。
福島の農水産物の風評被害のことを聞くにつけ、ほんとに腹立たしく思います。原発アレルギーというか、あまりにもパニックに陥っている国民が多すぎです。がれき受け入れすら、反対する有様には、同じ日本人かとすら思います。
しかしこのパニックを煽るような左翼反原発団体、あるいはマスコミなどのイメージ誘導の記事は、被災地の復興を著しく妨げています。全く科学的な理論を無視した感情論で、汚染ばかり強調するマスコミ、世界の放射線学会の最新の研究が一度もマスコミで報じられたこともなく、放射線専門の高田先生の話も取り上げられずにいて、エネルギーが経済成長に欠かせないというのに、脱原発ばかり唱えるマスコミ、日本の足を引っ張っているとしか思えません。
そんな状況を嘆かわしく思っていたら、この記事です。なんと高田先生が国会で証言されるとは、時代が少しづつ変わり始めているんだと、心底感じました。
今まで隠されていたものが、歴史のみならず、こうした原発や放射線に関しても、正しい理論が公になりつつある時代になったと言う気がしました。
以下、高田先生の発言をざっとまとめてみました。
放射線防護学は最も医学的なリスク研究が進んだ分野であり、今回の事故でも、科学的にはどういうリスクが有るかがはっきりとわかっている分野である。
前政権の時から、現地の科学的な調査が殆どなされずに、20キロ圏内のブラックボックス化が進んで、放射線はゼロが一番いいという誤った判断で、いろんな形の規制が始まった。
自然界には天然の放射線があって、カリウムの放射能はおよそ成人一人に4000ベクレルくらいあって、この場に100人くらいれば、40万ベクレルの放射線がここにある。人類はゼロの放射線の中にいるわけではない。基準に関しても、きちんと科学的に見ていく必要がある。今の基準は科学的なものから逸脱している。
My favorite ~Osaka, Japan~からの転載です。
この記事は先日、WATCHさんのブログから転載したものと内容は同じですが、民主党の対応政策がいかに間違っていたかをしっかりと述べておられるので、もう一度記事にしました。特に、日本の放射性物質の基準値を低くした政策は、これはちょっと異常です。これは福島の生産者をいじめているような政策だったと思います。この放射線恐怖を煽る反原発運動家、マスコミ、そして民主党政府の政策による風評被害で、どれだけ福島始め、東北の復興が妨げられたか、それを思うと許されないと思います。
それから西田昌司議員の動画もあるので、見ていただきたいと思います。今まで、マラーの仮説が間違っていることは多くの科学者が指摘していましたが、ついに国連がその真実を、データによる正しい検証結果を発表しました。
がれき処理など、あるいは被災地支援のイベントなどが、不必要におかしな市民からの抗議を受けて中止されました。正しい科学的な知識をもとにしているわけでもないのに、こうした恐怖を煽るような、同じ日本人とは思えない、不当な主張で、どれだけ福島の人々が傷つけられたかを考えると、特にマスコミの対応は、許せないと思います。放射線のホルミシス効果のことや、低線量率放射線が無害という主張のことを全く報じなかったのですから、マスコミはどこも皆、反原発を煽る偏った報道をしていたと考えます。

この表で見る日本の基準値の低さ、考えられないと思います。自然界の放射線のことはどう考えていたのでしょう。ほんとに不必要な低い基準値であり、これは過敏に反応しろと言っているのと同じであり、これでは生産者は安心して生産できないし、復興もできません。







