小さな自然、その他いろいろ

身近で見つけた野鳥や虫などを紹介します。
ほかにもいろいろ発見したこと、気づいたことなど。

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一票の格差をなくすことは、本当に平等になるのか?

2013年03月31日 01時08分57秒 | 現代日本

ここ最近、一票の格差が大きすぎるという問題で、違憲判決が続いています。そして広島高裁では、ついに選挙の無効判決まで出ました。

私は、前から、この一票の格差を問題視することに疑問を感じています。

人口密集地は、確かに一人の選挙民の投票の影響力が小さくなるということはあるでしょうが、それでも、多くの人口を抱える地域は、たくさんの選挙区を持ち、当選してくる議員もたくさんいます。

それに引き換え、一回の選挙で、過疎地域は、選挙区も少なく、やっと2~3選挙区があるくらいのところもあり、過疎の県から出る議員は2、3人です。そんな過疎地域は、人口が少なくても、面積は人口密集地と同じくらいあり、時にはもっと広い場合も多く、そうした地域を少ない人口で管理するには、苦労も多いはずです。

国会の場において、そうした人口の過疎地域の発言権が、今でも少ないのに、一票の格差是正で、もっと議員数が減り、発言権が減ることがほんとに正しいことなのでしょうか。

県単位で考えた時に、人口の多い県も、過疎の県も人口だけでは測れない重要さがあると思います。県としての平等性を確保するためにも、一票の格差があってもしかたのないことだと思います。

この一票の格差をことさら問題視して、裁判に訴えるほどの人々は、だったら過疎の県に引っ越せと言いたくなります。人口が如何に少なくても、そこは大切な日本の国土であり、そこに住む人々は、過疎化の不自由さの中で、その国土を守っているのです。人口の少ないという弱点のせいで、投票の一票に格差が生じたと難癖をつけられるとは、過疎の地域の方はほんとに悲しい思いではないでしょうか。

人口の多い地域の住人で一票の格差を不満とする人には、何か傲慢さを感じずにはおれません。過疎の一つの県から、二人当選することが腹立たしいのでしょうか、一人で十分だというのでしょうか。

この一票の格差を訴えて、選挙は無効だとする判決を勝ち取ろうとする人々は、安倍内閣の正当性を失わせようとしているとする見方もあります。たしかにそのとおりな気もしますが、それにしても、一票は、どの選挙区でも平等であるべきとする考え方が普通に思われていることに、やはり何かおかしいと感じます。もっと別の視点での平等性も考えるべきです。

 


堕胎は殺人である。

2013年03月28日 21時46分08秒 | 人工妊娠中絶

最近、野田聖子議員が堕胎禁止の法律を作れば少子化を防ぐことができるという発言をしたと聞きました。野田議員は、リベラルな思想の持ち主だと思っ ていたので、この発言はちょっと意外でした。

わが国では、堕胎をほとんど無制限に認めている法律があり、以前は優生保護法、今は母体保護法と言う名がついています。この法律を改正しようとして、かつては一部の人々、主に宗教団体が多かったのですが、熱心に運動していました。この問題についてテレビで取り上げていたのを30年前くらいに見たことがありますが、当時これに最も反対するのが、ウーマンリブ運動で女性の権利を叫ぶ人々でした。

彼女らは、産む産まないを決めるのは女の権利であり、産みたくなければ、胎児を堕ろすのは、女性本人の自由であり、たとえそのために人類が絶滅したとしても、その産まない自由の権利は認められなくてはいけないとテレビで叫んでいるのを見たことがあります。

日本では、昔の人は、子供を授かると言いました。うちの菩提寺の浄土宗の法要で説教法話をされていたお坊さんが、今の人は、子供を授かると言わずに、子供が出来たという、そして「できちゃった婚」などといって、子供は自分たちが作ったのだという意識しかないというようなお話をされていました。

自分たちが作ったものだから、胎児を生かすか殺すかは自分たちの権利だと思うのでしょう。

戦後の日本人は、宗教というものを公のあらゆるものから出来るだけ省こうとし、政治、教育など、とにかく宗教色をなくしてきましたが、それはほんとに正しかったのかと思います。もちろん特定の宗教団体的なものは省くのは当然ですが、日本人が生活の中に自然に持っていた宗教的な感覚まで、完全に拭い去ろうとしたのは、行き過ぎだったように思います。ちょっとした宗教的な慣習、たとえば地鎮祭とか、靖国神社参拝などという、民族的な感性に由来するものまで否定して来たのは、間違いだと思います。

アメリカでは現に大統領就任式では、聖書に手をおいて、宣誓します。こうした人間が誓うという厳粛な行事には、宗教が登場しても何もおかしくないと思うのでしょう。

人間が自分の自我以上の存在、村上和雄教授の言われるサムシンググレートというべき存在を認める敬虔な心で、自分及び他者の命の尊厳を感じる気持ちがないと、社会は、人間の自我の欲望のみで動くようになってしまいます。そこには本当の慈しみも、悲しみも、思いやりも、なくなってしまうのではないでしょうか。

子供を自分たちの製造物や、所有物のように考えたりするところから、どうして自分自身の尊厳すら見いだせるでしょうか。この意識のどこから、自殺や殺人を根本的に否定する考え方が生まれてくるでしょうか。子供たちに「生命の大切さ」を教えると言っても、授かった生命を自由に堕胎している社会が、どこにその大切さの根拠を示すことができるのでしょうか。

みどり松のブログからの転載です。

 




「 堕胎は最大の盗罪である」


           谷口 雅春  先生   

人間は、神の生命が天降って来て、

そして神の生命の個性的顕現として、

その人で無ければ出来ない特殊な個性を与えられ、

使命を授かって地上に顕現しているのである。


この事実の内にこそ人間生命の尊重の根拠があるのである。

唯物論的人間観ではその根拠が失われてしまう。

指紋の同じ人間が一人も居ない、

それと同じ様に、全ての人間は、

神から与えられた使命が異なるのである。



だからその人間が出現して来つつあるのを途中で殺す、

言い換えると堕胎する ―― 

人工妊娠中絶するということは、

せっかく神が個性を与えて特殊なる使命を

与えて神の生命が自己実現して来ようとしているのを

中断してしまうことになる。


それは取返しのできない過ちをしたことになるのである。


その人間の魂は、別の人間を以ては

代用することの出来ない、全然違う個性と使命を

持って生まれて来るのであるから、

彼は絶対価値の生命である。


かけ換えのない、代用品の無い貴い生命であるのを

殺して仕舞うというのは、

神の計画に対する非常なる反逆である

ということになるのであります。


人間の魂は、肉体を殺しても死なないのである。

だから堕胎して胎児を殺しても霊魂は

霊界で生きて居り、個性は存続している。


けれども、彼が地上に天降って出現する筈で

あった時と場所は二度とないのである。


同じ機会というものは再度ない。

若し中絶して霊界へ帰った魂がもう一ぺん

出直して地上に生まれ出て来る時には、

もうその前回とは全然異なる環境であり、

異なる時代であり、異なる場所であるから、

その魂を磨くべきすべての資料が違ってくるのであって、

二度と代用される環境も機会も無いのである。


それ故、彼にとって絶対価値の魂が、

二度とふたたびない時と場所と条件とに

触れるべく出現して絶対的価値ある使命を

果そうとしているのを、それを中断してしまうのが

堕胎なのであるから、これは絶対価値を奪うものであって、

何億何兆円の価値あるものを奪うよりも

尚一層大なる盗罪であると言わねばならないのである。


親殺しの尊属殺人刑が廃止されて

普通の殺人犯と平等に判決されたが、

尊属は大抵、地上で長く使命を果し

て来た人たちが多いが、胎児は、前途に一層多くの、

かけがえのない遂行すべき使命をもっているのであるから、

普通の殺人よりも、もっと彼から奪う事が大であるから

最も大なる犯罪である。

      『白鳩』誌(昭和 48年9月号より)
                     







FILE

【皇室攻撃糾弾】3.26 NHK連続抗議行動[桜H25/3/27] 佳子内親王殿下への変態的撮影姿勢

2013年03月28日 15時41分18秒 | マスコミ

【皇室攻撃糾弾】3.26 NHK連続抗議行動[桜H25/3/27]

 

この動画を見て驚きました。なんとNHKは高校を卒業された秋篠宮佳子内親王殿下の報道を流す時に、一分二十秒の放送時間の中で、三回も足元から舐めるように脚のふくらはぎから腰、胸、顔とゆっくりとパン・アップさせて、変態の視線を思わせるような嫌らしい撮影の仕方で映像を流したそうです。このゆっくりと視線を這わせるようなことを三回もやるとは、皇室を貶める意図があまりにも露骨で、一体何国人がやっているのかと思わざるを得ません。本当に腹の立つ話です。

デモの中で一般人の方が次々に抗議の叫びをされていましたが、そのなかにNHK清算事業団を設立して、解体をはじめなければならないと言っている人がいましたが、本当にそう思います。こんな反日団体が、受信料をとって、ダントツ日本一の平均年収1780万もの給料を取っているとはおかしい話です。

 

 

 


子宮頸がんワクチンで副反応の恐ろしさ、異常すぎる症状

2013年03月20日 17時28分30秒 | 子宮頸がん予防ワクチン

驚くべき情報が入って来ました。まずは、杉並区議会議員 松浦芳子氏からのメールが転送されてきたものを読んでみて下さい。

 

 日本を愛する皆様へ   BCCで送ります。
(あわてて送信していますので、重複送信してしまったら・・・ごめんなさい)

あまりにも異常な子宮頸がんワクチン副反応について知って下さい!!

杉並区では、国に先駆けて「中学入学お祝いワクチン」として子宮頸がんワクチンの予防接種をプレゼントしました。(約5万円)

私は、杉並区議会にて 平成22年の10月の決算特別委員会や23年の定例議会でも子宮頸がんワクチン予防接種の副反応等について質問し危険だと訴えてきましたが、杉並区から重篤な副反応で苦しんでいる中学生が出てしまった事が残念でなりません。

少女は、歩けず、身体の痛みと痺れで車椅子になり、レム睡眠行動障害や記憶障害も起こり、自分の名前さえ言えない時期もあったようで、 今は、関節痛が残っているが、割り算が出来ないので、理科や数学で困っているとの事でした。
一年以上経った今でも、頭痛や不安症状があるとのこと。

子宮頸がんワクチン副反応の事が、朝日新聞、東京新聞、世界日報等やフジテレビで放映され、週刊誌でも記事になっておりますが・・・。

国会では、3月19日には、子宮頸がんワクチン予防接種の法案が通ってしまうようです。
国会議員にも情報をお伝えしたのですが・・・残念でなりません。

任意のワクチン接種ですので、今後は、異常な副反応がある事等情報を周知するしかありませんが・・・。
この子宮頸がんワクチンの効果持続期間は約7年です。
子宮頸ガンで死亡している人は、20歳以下にはいません。(グラフ添付)
という事は、このワクチンには、何の効果があるのでしょうか・・・疑問です。

子宮頸がんワクチン接種後の犠牲者の記録によりますと
ワクチンの接種後の副反応について、日本でも14歳の中学生が接種後3日目に死亡という例もありますし、13歳の少女は、23年の8月18日に予防接種後、全身の筋肉が収縮し硬くなり パーキンソンのような症状がでて、その後、9月1日に自殺しています。
接種後半月です。かわいそうに あんまりです。

 ある少女は「動物が苦しがっている時は始末する。何故、こんなに苦しいのに始末してくれないのか」と母に訴えたという事ですが、どれほどの苦しみだったのでしょうか。

副反応の多くは、ひどい関節痛による歩行困難と体力消耗での車いす状態、視力障害、てんかん症状、うめき声をあげる程の頭痛、痛みのため失神等々、同じような状態が報告されています。

ワクチンを否定するものではありませんが、子宮頸がんワクチンの副反応は異常です。
次代の日本を担う少女達を守るためにも、情報を知って下さい。

http://satouclk.jp/ 宮城県のさとう内科のHPですが、情報が掲載されています。
http://satouclk.jp/cat11/

杉並区議会議員 松浦芳子

 

子宮頸がんワクチンで副反応 「被害者連絡会」発足へ
産経新聞 3月18日(月)11時4分配信

子宮頸(けい)がんワクチンの予防接種を受けた女子中高生らの一部に重い副反応が出ている問題で、被害者家族らが「全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会」を結成することが17日わかった。開会中の国会で子宮頸がんワクチンを原則無料の「定期接種」として受けられる予防接種法改正案が成立すると、被害が拡大する恐れがあるとして国会に慎重な対応を求める。


 子宮頸がんワクチンは、子宮頸がんの7割を占める2種類のウイルスの感染を予防するとして、平成21年12月に市販された。価格は約5万円。

 子宮頸がん 発症が多いのは20~30代だが、性交渉未体験の10代前半にワクチン接種することで予防効果が上がるとされ、東京都杉並区が中学1年生に「中学入学お祝いワクチン」として全額補助するなど、中央、港、新宿区などで全額補助による接種が広まった。


 一方、意識障害、強い痛みなどの重い副反応が表面化。今月7日、杉並区議会で、女子中学生が歩行障害などの重い症状で1年3カ月にわたり通学できなかったことが明らかにされると、練馬区や八王子市、長野県、富山県、名古屋市、などから同様の被害報告が寄せられた。


 16日に日野市内で開いた設立準備会で、「歩行不能などで未回復の例もある。ワクチンの副反応の症状が知られておらず、救済態勢が確立されていない」と指摘する声が相次いだ。設立準備会代表の池田利恵・日野市議は「副反応の発生率は、接種開始前に厚労省が公表した11万人に3例と比べると、昨年8月時点の判明分だけで11万人に15・4人になる」とし、25日に記者会見を開き、連絡会を正式に発足させ、国会に慎重な対応を求める。

 

 心配していたことが現実になったという気がします。このワクチンは、予防接種が導入されるという話の時から、胡散臭い話がかなりありました。この ワクチンには、ペットの去勢・避妊薬として使われるアジュバンド(免疫賦活剤または免疫増強剤)が添加されていることで、民族断種の陰謀だという噂も多く ありました。世界に広く流通する薬には、世界人口を抑える目的でそのような成分がわざと混入されているという噂も聞いたことがあり、欧米人は優生思想から そういうことをやりかねない気もします。

更に、この子宮頸がんというのは、日本人には割と少ないし、また発症しても、ほとんどは、自然に治ってしまい、治療が必要な状態になるのは、ごく少数の人だという話です。また発症は、50~60代が多く、きちんと定期健診を受けていれば全く心配ないという話です。

それなのにこのワクチン接種をまだ少女の段階で摂取するというのは、非常に違和感があり、何かの意図が隠されているのではと疑う人も多かったのです。メールの赤文字部分にもありますが、20代で、このがんでの死亡者はいないにも関わらず、少女たちにワクチンを摂取することに何の意味があるのでしょうか。参議院議員の山谷えり子氏も警告を発して、法案成立を阻止しようとしておられます。

このワクチンの危険性に関しては、「ねずさんのひとりごと」に詳細に書いてあるので、参考にして頂けたらと思い、リンクを張っておきます。

 

民族根絶やしワクチン接種を阻止せよ

子宮頸ガンとセクシュアルデビュー 

 




今日TPP参加表明というけれど、どうなるのか日本!

2013年03月15日 11時08分21秒 | TPP

安倍総理が今日、TPP参加表明を行うという報道が一昨日からあって、なんとも言えず不安というか、気が沈むというか、ほんとに日本はどうなるのだろうという心配で落ち着かない気持ちでした。

メディアの報道は、参加推進を誘導するような先行報道が多いという話なので、正確な情報はないかと探しても、ないですね。三橋貴明さんのブログのみがずっとこの問題を取り上げておられて、唯一の頼りですが、安倍総理の心の中までは推測するしかありません。安倍総理がTPPの実態を解っておられるというのは確かのようですが、戦後レジーム脱却のための舵取りにおいて、チャンネル桜の水島さんが言われるように、それをさせたくないアメリカが安倍おろしに向かう可能性のある中で、あまりアメリカの意志に反する行動が取れないので、TPPの参加表明をせざるを得ないというお話もあり、第一次安倍内閣の轍を踏まないように慎重な政策決定をする上で、果たしてこのTPPをどのように決断されるのか、なにか気が気でない思いです。

それにしても、このTPPの実態について、ほとんどのメディアは関税の問題のみしか報道しません。あまりにも国民の知る権利に答えてなさすぎです。もしネットがなければ、国民は知らないうちに生活の安全、環境の保全の権利を奪われて、取り返しがつかなくなっているでしょう。

今回の自民党の決議案さえも、主要メディアは全文掲載をせずに、関税撤廃という事のみに問題を矮小化して伝えています。このような大事な問題を国民に知らせないマスコミというのは、存在意義があるのでしょうか。国民を馬鹿にしている気がします。勝手に自分たちの作ったイメージのみを押し付けて、国民を誘導するのが仕事だと思ってでもいるようです。

アメリカの市民団体が抗議しているように、TPPの26章ある項目のうち貿易に関するものは2章のみで、あとはすべてグローバル企業の権利を拡大し、国家が国民の健康、安全、環境、国防などをまもる権限を奪うものとなっているということです。

さて、また三橋貴明さんのブログから転載です。

 

 

さて、予想通り大手紙には抜粋(切り貼り版)しか載らない自民党の「TPP対策委員会の決議」ですが、農業協同組合新聞に全文が掲載されました。


『【TPP】自民党TPP対策委員会の決議
http://www.jacom.or.jp/news/2013/03/news130314-20126.php
 自民党のTPP対策委員会は3月13日夜、「TPP対策に関する決議」(本文参照)を採択した。各グループ会合のとりまとめ報告とともに、14日夕の外交・経済連携本部で正式の了承する。
【TPP対策に関する決議】 平成25年3月13日 自由民主党外交・経済連携本部 TPP対策委員会
 本年2月22日の日米首脳会談の結果、安倍総理とオバマ大統領は、「環太平洋パートナーシップ」(TPP)交渉に関する共同声明を発表し、「聖域なき関税撤廃」が前提でないことが文書で確認された。これは、安倍新政権による日本外交の成果と考えられる。
 これを受けて、自由民主党外交・経済連携本部に置かれたTPP対策委員会は、政府並びに関係諸団体等から意見聴取を行うとともに、分野毎の検証作業など を通じ、全党挙げての集中的な議論を行った。これらの結果として、以下の通り決議し、安倍総理に対し、申し入れを行うものである。


1.先の総選挙において、自由民主党は、TPP交渉参加に関し6項目の約束を国民に対して行って選挙戦に臨み、政権復帰を果たした。これらの公約は、国民との直接の約束であり、党として必ず守らなければならない
 このため、政府は、国民生活に対する影響を明らかにし、守るべき国益を如何にして守るかについて明確な方針と十分な情報を国民に速やかに提示しなければならない。また、本年2月27日に自由民主党外交・経済連携調査会で採択した「TPP交渉参加に関する決議」を遵守し、その実現に向けた戦略的方針を確立するべきである。


2.TPP交渉参加については、国民の間に様々な不安の声が存在している。
 (1)もし、聖域の確保が達成できなければ、食料自給率の低下、農地の荒廃、担い手の減少などにより、国民に安定的に食糧を供給する食料安全保障が確保できなくなるのではないか、離島や農山漁村地域などにおける社会基盤が維持できなくなるのではないか、また、美しい故郷と国土を維持する多面的機能が維持できなくなるのではないか、との声が大きい。
 (2)国民の生活に欠かせない医療分野でも、これまで営々と築き上げてきた国民皆保険制度が損なわれるのではないか、また食の分野においては、食品添加物や遺伝子組換え食品などに関する規制緩和によって食の安全・安心が脅かされるのではないか、との強い懸念が示されている。
 (3)さらに、我が国の主権を損なうようなISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)が導入されるのではないか、政府調達、金融サービス等について、我が国の特性を踏まえることなく、国際調和の名の下に変節を余儀なくされるのではないか、といった様々な懸念が示されている。

3.一方、今TPP交渉に参加しなければ、今後、我が国の人口減少・高齢化が一層進む中、アジア太平洋地域の成長を十分に取り込むことができず、我 が国がこれまで築き上げてきた国民生活の水準、国際社会における地位を保つことはできなくなるのではないか、との懸念する声も大きい。また、世界第3位の 経済大国である我が国が、アジア太平洋地域における貿易や投資等の経済ルール作りに参加しないことは、この地域における政治的・経済的リーダーシップの低 下につながるとの声もある。
 さらに、我が国にとって日米関係が外交の基軸であることにかんがみ、今後のアジア太平洋地域における経済連携を進めるに当たっては、TPP交渉に参加し て、米国との一層の経済的連携を深めるとともに、守るべき国益の議論のみでなく、交渉において攻めるべき点を攻めていくべき、との大きな声もある。


4.このように、国民の意見が大きく分かれる中で、我が国がTPP交渉参加の是非を判断することは、容易ではない。安倍総理におかれては、岐路に立つ日本 の経済・社会が今後進むべき方向を選択するという高い見地から判断願いたい。なかんずく、上記のような様々な意見を十分に尊重され、我が国の自然的・地理 的あるいは歴史的・社会的条件、我が国を取り巻く国際環境、経済再生の重要性等を踏まえ、国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい。


5.なお、仮に交渉参加を決断する場合において、TPPが国民生活に大きな影響を及ぼし得ることから、以下の諸点を確実に実行すべきである。
 この場合において、特に、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要5品目等やこれまで営々と築き上げてきた国民皆保険制度などの聖域(死活的利益)の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする
 (1)政府は、別紙の党内5グループ並びに21作業分野に対する検討チームの取りまとめの内容を踏まえ、2国間交渉等にも留意しつつ、その主張が交渉結果にしっかりと反映されるよう全力を挙げ、交渉の進展に応じ、適時に十分な情報提供を行うこと。
 (2)これまで、国内の各産業や各制度については、省庁ごとに個別に交渉することが多かったが、TPP交渉においては、強力な交渉チームを作り、また閣内の連携を強く保つことにより、政府一丸となって国益を十分に実現していくこと。
[結び] 仮にTPP交渉に参加する場合は、国益がしっかり守られ、結果として日本の繁栄につながるよう、政府と与党が一体となって交渉を進めるべく、自由民主党外交・経済連携本部内のTPP対策委員会と政府は緊密に連携すべきである。
 また、各国の主張を冷静に見極め、我が国としての主張を効果的に展開していくために、党としても国会議員による議員外交を、戦略的、かつ、積極的に展開してまいる所存である。 以上』


 農業、医療、国民皆保険制度、食の安全・安心、ISD,政府調達、金融サービスなど、元々の「六つの判断基準」を基本的には踏襲したものになっています。(まあ、六つの判断基準にしても自民党党内で決議したものなので、当然なのですが)


「別紙の党内5グループ並びに21作業分野に対する検討チームの取りまとめの内容を踏まえ」
 というのは、昨日、一部だけ掲載した各分野におけるとりまとめになります。別紙がどこかに掲載されていないか探したのですが、見つかりませんでした。


 自民党のホームページに上記決議が掲載されるときは、合わせて公表されると思いますが。(一応、自民党は21分野すべてについて、意見のとりまとめをしています。結構「不明」が多いのですが)。


 先日から書いていますが、例えば国民皆保険制度の場合、
「国民皆保険制度を維持する」
 と、
「国民皆保険制度を事実上、形骸化させる」
 は両立し得ます


 韓国のように、特区を作られて自由診療の病院サービスが大々的に提供されたり、あるいは混合診療拡大で医療費(自由診療分)を吊り上げていくなどにより、国民皆保険制度は維持したまま、アメリカの医療保険サービス会社に「ビジネスチャンス」を与えることができるわけです。

 というわけで、自民党の検討グループは、
混合診療の全面解禁や営利企業の医療参入を認めないことなど、我が国の安心・安全な医療が損なわれないように対応すること」
「医薬品価格ひいては医療費全体の高騰をまねくような薬価制度の改悪を受け入れることがないようにすること」
 と、アメリカ医療保険サービス会社に日本市場が「食われる」ことが無いように「枠」を設定しているわけです。


 何が言いたいのかと言えば、上記のような情報こそ、日本の新聞が掲載し、国民に伝えるべきで、さらに自民党は別紙としてまとめているにも関わらず、どこのメディアも取り上げないのは、つくづく「異常」という話です。自民党のホームページに別紙が掲載されたら、本ブログで取り上げたいと思います。


「交渉の進展に応じ、適時に十分な情報提供を行うこと。」
 韓国の米韓FTAがすんなり国会を通り、後で大騒ぎになった理由は、この「情報提供」が無かったためです。国内法の上に立ち、事実上の憲法化する国際条約について、国民に「隠蔽」したまま進めることは許されません。


 無論、憲法で条約締結は内閣の専権事項になっていますが、TPPは「国内法」に多大な影響を与えるため、単なる「条約」として捉えてはならない性質のものなのです。


「聖域(死活的利益)の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする。」
 以前の「原案」では、「脱退も辞さない覚悟」となっていましたが、
「覚悟じゃだめだ!」
 という声が大きく「脱退も辞さないものとする」に表現が変わったそうです。


 本日、安倍総理大臣がいかなる発言をするのかは知りませんが、自民党がそれなりにまともな判断基準を出し、さらにTPP加盟国側が、
「日本はカナダやメキシコのように、前提条件を付けずに交渉入りすべきだ」
 と言ってきており、加えて妥結前に9月の交渉参加のみのワンチャンスで、一体、いかなる「交渉参加表明」ができるのでしょうか。発言がどうなるかはわかりませんが、取りあえずTPPにより「日本の形」が壊れることが許せない日本国民(わたくし含む)にとって、上記の決議作成に尽力した自民党内の議員たちは「味方」であることを理解してください。


 例えば、安倍政権が「聖域」「死活的利益」を無視したTPP推進に邁進するような事態になった場合、それを制止できるの可能性が最も高いのは、自民党内の多数派であるTPP反対の国会議員たちなのです。彼らを通じ、国民が意志を政治に反映させようとすることは、これはもう民主主義の基本でございます。
 

我が国の「国の形」を壊すTPP交渉参加反対!に、ご賛同下さる方は、

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