yahooブログ「蘇る日本！日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人です」から経済復興に関する記事です。ブログ主は、かなり経済を勉強されたと聞いたことがあります。とても説得力があり、分かりやすく書いておられますので、転載しました。
転載開始
東日本大震災の被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様もご存じのとおり、この度の大震災は阪神淡路大震災と異なり、大津波が例にない甚大な被害をもたらしました。現時点で死者・行方不明者２万８３２１人と報じられています。
一方で、大津波は人的被害だけでなく、多大な経済的被害をももたらしました。
東日本大震災によって損壊した設備や道路などインフラ（社会基盤）の被害額を１６兆～２５兆円（政府試算）で、阪神淡路大震災の１０兆円規模をはるかに上回ると見られています。
しかし、私見ではあの阪神大震災で１０兆円だったくらいですから、今回の大津波の被害を考えれば、実際には政府試算をはるかに上回るのではないかと思います。３０兆円、いや４０兆円規模であったとしても何ら不思議には思いません。が、ここでは敢えて控えめに考えて、約２０兆円と想定して記事を書きます。
ちなみに、日本の国富（＝ストック）は合計約２４４６兆円ですから、この大震災で約１％の国富を失ったということになります。
以上はストック（国民資本）の問題ですが、これとは別に震災によるフロー（GDP)への影響も考えなければなりません。
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東日本大震災 消費回復「最低でも２年」 自粛、企業収益悪化が下押し
フジサンケイ ビジネスアイ 3月28日(月)8時15分配信
東日本大震災の影響で低迷する個人消費が一段と落ち込む懸念が強まっている。甚大な被害を受け、消費意欲の低下は避けられない状況になっているためだ。１９９５年１月に発生した阪神大震災の際には、悪化した個人消費が震災前の水準に戻るのに１年を費やした。今回は消費を阪神の２倍以上抑制し、回復までに最低２年はかかるとの見方も出ている。
◆買いだめの反動
「消費者心理の悪化は、今後の個人消費に明確な悪影響を及ぼすだろう」。住友信託銀行調査部の花田普主任調査役は東日本大震災が個人消費に与える影響についてこう危惧する。
震災後、首都圏の消費者はガソリンや食品など生活必需品の買いだめに走ったが、「背景には物資不足があり、供給不安がおさまれば、消費の反動減を招く可能性は大きい」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員）という。
一方で、外食や旅行、レジャーなどでは消費を自粛する動きが拡大。東京電力福島第１原子力発電所の事故や計画停電の影響で消費者が外出を控えたり、小売店が営業時間を短縮したりしていることも消費の足を引っ張っている。
◆「戦後最悪」畏怖
今回の震災は企業の生産拠点を直撃し、道路や港湾などインフラにも大きなダメージを与えた。これにより、生産活動の停滞が長引き、企業の収益を圧迫すれば、雇用や所得環境の悪化を通じて、消費の下押し圧力がさらに増す懸念は強い。
内閣府によると、阪神大震災が起きた９５年１月に、消費の動きを示す消費総合指数は前月比４．９％減と急落した。翌２月には同２．３％増とプラスに転じたものの、震災直前の９４年１２月の水準に回復したのは１年後の９５年１２月だった。
今回の震災の被害は阪神を大きく上回り、戦後最悪の自然災害となるだけに、個人消費も阪神以上の冷え込みは免れそうにない。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは個人消費への影響について「阪神が９５年の１年間で１兆７５００億円押し下げたのに対し、今回は３兆円以上下げる可能性がある」とし、回復時期も「阪神より遅れ、２年以上先になる恐れがある」と指摘している。
国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の低迷が長期化すれば、日本経済にとっては大きな重しとなる。（本田誠）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000021-fsi-bus_all
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この記事にあるように、このまま放置しておけば、日本経済（GDP)が縮小していくことは避け難い状況です。
さらに、この震災がなかったとしても、日本は元々年間３７兆円もの巨大なデフレギャップ（２００９年時点）を抱えており、従来デフレが日本経済の核心的問題となってきました。
（ちなみに、２０１０年の日本のGDPは４４９兆円。）
需給バランスが崩れて、需要＞供給ならばインフレ（物価上昇）に、需要＜供給ならばデフレ（物価下落）になるということは中学校の教科書にも出てくる経済法則ですが、元々日本はものを作ったり、サービスを提供したり、供給能力は極めて旺盛であるのに、他方でものやサービスを消費しようという需要（主に個人、政府、企業の支出）が３７兆円も足りないという状況にあります。
大量にものやサービスは供給できるけれども、売れないとなれば、値段を下げてでも買ってもらおうとします。勢い物価下落が始まり、デフレとなります。そうすると、
企業は売り上げが下がり収益が下がるので、自己防衛のため雇用を減らし賃金を減らそうとします。そうすると、今度は個人は収入が減るので、なるべく節約をし、余裕のある人は貯蓄をし、いずれにしても支出を減らすようになります。
これが、アメリカ人ならたとえ収入がそれほどなくともものをバカスカ買い、消費意欲が旺盛ですが（※そのおかげで日本は長年貿易黒字を維持してきた）、普通の日本人は堅実ですから将来収入が増える見込みがない限り、なかなか消費しようとはしません。マスコミが、やれ不景気だー、やれ財政破たんだーと煽りますから、多くの国民は不安心理に陥り、「それならば、なるべく支出を切り詰めよう」「将来が不安だから、できることなら貯金しよう」と思い、益々需要不足(消費低迷）に拍車がかかります。
そうすると、企業はさらに売れなくなるので、さらに安いものを作るため、中国など海外に生産拠点を移して、安い労賃の外国人労働者を雇ったり、国内では正社員ではなく派遣労働者をより多く雇ったり、社員の残業を減らして賃金を減らします。その結果個人（日本人）はさら収入が減り雇用が減るので、自己防衛のため支出を減らし・・・というデフレスパイラルに突き進んでいます。デフレは国民生活に深刻な悪影響を及ぼし、日本経済にとって全くプラスではありません。いや、デフレこそ日本経済の核心的問題と言えます。
さて、このように日本がデフレに陥っているのを一番喜んでいるのは誰でしょう？
はい。
みなさんのお察しのとおり、それは中国共産党様です。
それから、これを言うのは少々憚られますが、デフレを喜んでいるのは、収入が一定である公務員（お役人）と年金受給者です。（ちなみに、私は公務員と年金受給者を目の敵にするつもりは全くありません。当たり前のことですが、公務員も、民間人も、年金受給者も、労働世代も、国民全体が、みんなが幸せになるということがあくまで大切だと考えます。）
財務省や日銀が「良いデフレ」と言っているのは、それは自分たちの収入が一定のままで、物価だけ下落していくのですから、それは実質自分たちの収入が増えることを意味し、彼らにとっては「デフレは良い」に決まっています。
さらに注意を促しておきたいと思いますが、マスコミにはいかにも善人ぶった池上彰、いかにも保守面した辛坊治郎（中川昭一を酷評、TPP礼賛、中国経済礼賛、消費大増税）のような、世論を一定の方向に誘導しようとする非常に性質の悪い知能犯がいます。
恐らく彼らは財界の意向を受けているのでしょう。日本の輸出企業にとって、国内のデフレは輸出力強化（＝賃金低下、コスト削減）を意味します。彼らにとってはデフレは良いのです。有り体に言ってしまえば、派遣が増えようが、プアワーカーが増えようが、失業者が増えようが、自殺者が増えようが、彼らにとってそんなこと知ったことではないのです。
そして、この２０年にわたるデフレの結果、何が起こったか？ それは、政治・経済における中国属国化の進行です。デフレの状況下では、企業はより安いものを作らなければならないですから、勢い労賃の安い中国に進出するようになります。また、国内の消費が振るわないなら、中国市場を求めるようになります。皆さんご存知だとは思いますが、中国は底なしの汚職の国ですから、あちらで商売をやって儲けようと思えば、中国共産党とのコネ（＝癒着）がなければ絶対に成功しません。そうすると、あちらで商売を成功させるには、日本企業は中国共産党のご意向を受けて、手先となって、日本の政治に圧力をかけてくることになります。（NHKなどその最たるものです。）
昨年、尖閣沖中国工作船事件がありましたが、あのときも那覇地検にさっさと船長を釈放するように裏で圧力をかけたのは、日本の財界だったと言われています（青山繁晴氏）。また、首相、閣僚の靖国参拝に圧力をかけてくるのも、財界であることは周知の事実です。中国に毅然とした態度を取ろうとする保守政治家の足を引っ張るのは財界であることは推して測るべしです。
いや、そればかりでなく、財界は外国人労働者を大量に日本に移住させ、その安い労働力（中国人）を使っていくべきだと言っています。（信じがたいことに、産経新聞まで同調しています。） 元々日本は供給過剰の国なのに、これ以上供給力を増強すればどうなるでしょうか？ 当然のことながら、さらにデフレを悪化させるだけのことです。
（辛坊治郎は「日本は需要不足のデフレ」と言いながら、「供給側を強化すべきだ」と言って、全く支離滅裂状態です。都合のいい数字だけ並べ立てて、結局「日本は中国経済なくしてはやっていけない」などとのたまう。辛坊の結論は犬HKと同じです。非常に悪質なので、指摘しておきます。コイツは財界の手先か、はたまた中国の手先か？）
ともかく、デフレを脱却しさえすれば、財界は中国にやたらと阿る必要もなくなるというものです。デフレ脱却は、被災地復興、日本経済再興だけでなく、中国属国化を回避する上で、極めて重要な問題だといえます。
さて、話を元に戻しますと、震災以前に元々日本が抱える３７兆円もの巨大なデフレギャップ（フロー）を抱えています。大震災による生産設備の被災、福島原発による農水産物の生産停止、計画停電による生産停滞などを考慮に入れて、供給能力が縮小した分デフレギャップが小さくなったと考えて、非常に少なく見積もってもなお３０兆円以上もの巨大なデフレギャップがあります。
このデフレを克服するためには、それを打消すだけの需要（３０兆円以上）を起こす必要があります。それには大規模な財政出動が必要となります。
また、東日本大震災で失ったインフラなどの国民資本２０兆円分の損失（ストック）と、大震災の影響として予測される３兆円の個人消費の落ち込み（フロー）を考えれば、単純計算で、
３０兆円 ＋ ２０兆円 + ３兆円 ＝ ５３兆円
の総需要喚起（財政出動）が絶対に必要になると言えます。
少なく見積もって５３兆円ですから、
日本経済を再興するには実に巨大な財源を確保しなければなりません。
それでは、日本にそのような巨大な財源はあるのか？
というと、答えは明確に・・・
あります！
それが政府貨幣発行（実際には日銀が紙幣を刷るだけのこと）であります。
字数制限があるため、続きは続編記事に書かせていただきます。
転載終わり
続きを期待したいです。
転載開始
東日本大震災の被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様もご存じのとおり、この度の大震災は阪神淡路大震災と異なり、大津波が例にない甚大な被害をもたらしました。現時点で死者・行方不明者２万８３２１人と報じられています。
一方で、大津波は人的被害だけでなく、多大な経済的被害をももたらしました。
東日本大震災によって損壊した設備や道路などインフラ（社会基盤）の被害額を１６兆～２５兆円（政府試算）で、阪神淡路大震災の１０兆円規模をはるかに上回ると見られています。
しかし、私見ではあの阪神大震災で１０兆円だったくらいですから、今回の大津波の被害を考えれば、実際には政府試算をはるかに上回るのではないかと思います。３０兆円、いや４０兆円規模であったとしても何ら不思議には思いません。が、ここでは敢えて控えめに考えて、約２０兆円と想定して記事を書きます。
ちなみに、日本の国富（＝ストック）は合計約２４４６兆円ですから、この大震災で約１％の国富を失ったということになります。
以上はストック（国民資本）の問題ですが、これとは別に震災によるフロー（GDP)への影響も考えなければなりません。
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東日本大震災 消費回復「最低でも２年」 自粛、企業収益悪化が下押し
フジサンケイ ビジネスアイ 3月28日(月)8時15分配信
東日本大震災の影響で低迷する個人消費が一段と落ち込む懸念が強まっている。甚大な被害を受け、消費意欲の低下は避けられない状況になっているためだ。１９９５年１月に発生した阪神大震災の際には、悪化した個人消費が震災前の水準に戻るのに１年を費やした。今回は消費を阪神の２倍以上抑制し、回復までに最低２年はかかるとの見方も出ている。
◆買いだめの反動
「消費者心理の悪化は、今後の個人消費に明確な悪影響を及ぼすだろう」。住友信託銀行調査部の花田普主任調査役は東日本大震災が個人消費に与える影響についてこう危惧する。
震災後、首都圏の消費者はガソリンや食品など生活必需品の買いだめに走ったが、「背景には物資不足があり、供給不安がおさまれば、消費の反動減を招く可能性は大きい」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員）という。
一方で、外食や旅行、レジャーなどでは消費を自粛する動きが拡大。東京電力福島第１原子力発電所の事故や計画停電の影響で消費者が外出を控えたり、小売店が営業時間を短縮したりしていることも消費の足を引っ張っている。
◆「戦後最悪」畏怖
今回の震災は企業の生産拠点を直撃し、道路や港湾などインフラにも大きなダメージを与えた。これにより、生産活動の停滞が長引き、企業の収益を圧迫すれば、雇用や所得環境の悪化を通じて、消費の下押し圧力がさらに増す懸念は強い。
内閣府によると、阪神大震災が起きた９５年１月に、消費の動きを示す消費総合指数は前月比４．９％減と急落した。翌２月には同２．３％増とプラスに転じたものの、震災直前の９４年１２月の水準に回復したのは１年後の９５年１２月だった。
今回の震災の被害は阪神を大きく上回り、戦後最悪の自然災害となるだけに、個人消費も阪神以上の冷え込みは免れそうにない。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは個人消費への影響について「阪神が９５年の１年間で１兆７５００億円押し下げたのに対し、今回は３兆円以上下げる可能性がある」とし、回復時期も「阪神より遅れ、２年以上先になる恐れがある」と指摘している。
国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の低迷が長期化すれば、日本経済にとっては大きな重しとなる。（本田誠）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000021-fsi-bus_all
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この記事にあるように、このまま放置しておけば、日本経済（GDP)が縮小していくことは避け難い状況です。
さらに、この震災がなかったとしても、日本は元々年間３７兆円もの巨大なデフレギャップ（２００９年時点）を抱えており、従来デフレが日本経済の核心的問題となってきました。
（ちなみに、２０１０年の日本のGDPは４４９兆円。）
需給バランスが崩れて、需要＞供給ならばインフレ（物価上昇）に、需要＜供給ならばデフレ（物価下落）になるということは中学校の教科書にも出てくる経済法則ですが、元々日本はものを作ったり、サービスを提供したり、供給能力は極めて旺盛であるのに、他方でものやサービスを消費しようという需要（主に個人、政府、企業の支出）が３７兆円も足りないという状況にあります。
大量にものやサービスは供給できるけれども、売れないとなれば、値段を下げてでも買ってもらおうとします。勢い物価下落が始まり、デフレとなります。そうすると、
企業は売り上げが下がり収益が下がるので、自己防衛のため雇用を減らし賃金を減らそうとします。そうすると、今度は個人は収入が減るので、なるべく節約をし、余裕のある人は貯蓄をし、いずれにしても支出を減らすようになります。
これが、アメリカ人ならたとえ収入がそれほどなくともものをバカスカ買い、消費意欲が旺盛ですが（※そのおかげで日本は長年貿易黒字を維持してきた）、普通の日本人は堅実ですから将来収入が増える見込みがない限り、なかなか消費しようとはしません。マスコミが、やれ不景気だー、やれ財政破たんだーと煽りますから、多くの国民は不安心理に陥り、「それならば、なるべく支出を切り詰めよう」「将来が不安だから、できることなら貯金しよう」と思い、益々需要不足(消費低迷）に拍車がかかります。
そうすると、企業はさらに売れなくなるので、さらに安いものを作るため、中国など海外に生産拠点を移して、安い労賃の外国人労働者を雇ったり、国内では正社員ではなく派遣労働者をより多く雇ったり、社員の残業を減らして賃金を減らします。その結果個人（日本人）はさら収入が減り雇用が減るので、自己防衛のため支出を減らし・・・というデフレスパイラルに突き進んでいます。デフレは国民生活に深刻な悪影響を及ぼし、日本経済にとって全くプラスではありません。いや、デフレこそ日本経済の核心的問題と言えます。
さて、このように日本がデフレに陥っているのを一番喜んでいるのは誰でしょう？
はい。
みなさんのお察しのとおり、それは中国共産党様です。
それから、これを言うのは少々憚られますが、デフレを喜んでいるのは、収入が一定である公務員（お役人）と年金受給者です。（ちなみに、私は公務員と年金受給者を目の敵にするつもりは全くありません。当たり前のことですが、公務員も、民間人も、年金受給者も、労働世代も、国民全体が、みんなが幸せになるということがあくまで大切だと考えます。）
財務省や日銀が「良いデフレ」と言っているのは、それは自分たちの収入が一定のままで、物価だけ下落していくのですから、それは実質自分たちの収入が増えることを意味し、彼らにとっては「デフレは良い」に決まっています。
さらに注意を促しておきたいと思いますが、マスコミにはいかにも善人ぶった池上彰、いかにも保守面した辛坊治郎（中川昭一を酷評、TPP礼賛、中国経済礼賛、消費大増税）のような、世論を一定の方向に誘導しようとする非常に性質の悪い知能犯がいます。
恐らく彼らは財界の意向を受けているのでしょう。日本の輸出企業にとって、国内のデフレは輸出力強化（＝賃金低下、コスト削減）を意味します。彼らにとってはデフレは良いのです。有り体に言ってしまえば、派遣が増えようが、プアワーカーが増えようが、失業者が増えようが、自殺者が増えようが、彼らにとってそんなこと知ったことではないのです。
そして、この２０年にわたるデフレの結果、何が起こったか？ それは、政治・経済における中国属国化の進行です。デフレの状況下では、企業はより安いものを作らなければならないですから、勢い労賃の安い中国に進出するようになります。また、国内の消費が振るわないなら、中国市場を求めるようになります。皆さんご存知だとは思いますが、中国は底なしの汚職の国ですから、あちらで商売をやって儲けようと思えば、中国共産党とのコネ（＝癒着）がなければ絶対に成功しません。そうすると、あちらで商売を成功させるには、日本企業は中国共産党のご意向を受けて、手先となって、日本の政治に圧力をかけてくることになります。（NHKなどその最たるものです。）
昨年、尖閣沖中国工作船事件がありましたが、あのときも那覇地検にさっさと船長を釈放するように裏で圧力をかけたのは、日本の財界だったと言われています（青山繁晴氏）。また、首相、閣僚の靖国参拝に圧力をかけてくるのも、財界であることは周知の事実です。中国に毅然とした態度を取ろうとする保守政治家の足を引っ張るのは財界であることは推して測るべしです。
いや、そればかりでなく、財界は外国人労働者を大量に日本に移住させ、その安い労働力（中国人）を使っていくべきだと言っています。（信じがたいことに、産経新聞まで同調しています。） 元々日本は供給過剰の国なのに、これ以上供給力を増強すればどうなるでしょうか？ 当然のことながら、さらにデフレを悪化させるだけのことです。
（辛坊治郎は「日本は需要不足のデフレ」と言いながら、「供給側を強化すべきだ」と言って、全く支離滅裂状態です。都合のいい数字だけ並べ立てて、結局「日本は中国経済なくしてはやっていけない」などとのたまう。辛坊の結論は犬HKと同じです。非常に悪質なので、指摘しておきます。コイツは財界の手先か、はたまた中国の手先か？）
ともかく、デフレを脱却しさえすれば、財界は中国にやたらと阿る必要もなくなるというものです。デフレ脱却は、被災地復興、日本経済再興だけでなく、中国属国化を回避する上で、極めて重要な問題だといえます。
さて、話を元に戻しますと、震災以前に元々日本が抱える３７兆円もの巨大なデフレギャップ（フロー）を抱えています。大震災による生産設備の被災、福島原発による農水産物の生産停止、計画停電による生産停滞などを考慮に入れて、供給能力が縮小した分デフレギャップが小さくなったと考えて、非常に少なく見積もってもなお３０兆円以上もの巨大なデフレギャップがあります。
このデフレを克服するためには、それを打消すだけの需要（３０兆円以上）を起こす必要があります。それには大規模な財政出動が必要となります。
また、東日本大震災で失ったインフラなどの国民資本２０兆円分の損失（ストック）と、大震災の影響として予測される３兆円の個人消費の落ち込み（フロー）を考えれば、単純計算で、
３０兆円 ＋ ２０兆円 + ３兆円 ＝ ５３兆円
の総需要喚起（財政出動）が絶対に必要になると言えます。
少なく見積もって５３兆円ですから、
日本経済を再興するには実に巨大な財源を確保しなければなりません。
それでは、日本にそのような巨大な財源はあるのか？
というと、答えは明確に・・・
あります！
それが政府貨幣発行（実際には日銀が紙幣を刷るだけのこと）であります。
字数制限があるため、続きは続編記事に書かせていただきます。
転載終わり
続きを期待したいです。
