『マスコミよ嘘を吐くな！ オバマにはTPP聖域撤廃を決める権限無いぞ』

 My favorite ～Osaka, Japan～からの転載です。

 TPPに関しての基本的な法律の指摘を書いておられます。オバマには、TPPに関しての決定権はないということです。ということは、いくらオバマ大統領が聖域なき関税撤廃はないと保証しても、意味が無いということです。

 それにオバマは以前から、TPPを利用して日本から経済的な収奪をしようと企んでいるのは確かだと思っています。自国のいろいろな矛盾の解消のための、日本を喰い物にしようとしている気がします。オバマ大統領は、情で動くようなタイプではなく冷徹なところのある人であり、おそらく完全に米国の利害計算のみで動いているように思えます。しかもその利害は、必ずしも米国の国民ではなく、米国の企業を中心とした世界を支配する力を持った米国という部分で捉えた大国米国というものではないかとも思えます。

TPPというものは、資本主義の作り出したある種の化け物であり、民主主義とも対立するものだという気がします。資本主義は、徹底すれば、唯物的な利己主義であり、その唯物的な部分では共産主義とは双子のようなものです。

歴史、伝統、共存などという保守的精神的な価値を持つものと、対局に位置する価値が資本主義共産主義を徹底的に追求して行く姿勢の中に出てくるものだと思います。

TPPは、一見いいもののような仮面をつけたトロイの木馬だと言われています。騙されずに、その本質を見ぬいて、決して国内に引き入れてはいけないものだと思います。

 

マスゴミはTPP参加が決まったような報道をしまくってますね。

 

 

 

それに乗せられたエセ保守系ブロガーがさっそく怒りの記事を書いたりしています。

 

 

 

今の日本は安倍政権しかないんだから。

 

 

 

潰したくてしょうがない勢力がいっぱいいるようですね。

 

エセ保守は目を覚ましなさい。

 

 

 

 

 

シナ朝鮮は日本の世論を分断させて

 

安倍政権を弱体化させるのが狙いだ。

 

 

 

 

 

その「狙い」通りになってどうする？？？

 

 

 

以下に今回の騒動を完全に否定した記事があります。

 

これでも読んで冷静になりなさい、エセ保守の諸君。

 

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『マスコミよ嘘を吐くなオバマにはTPPを決める権限無いぞ』

http:// www24.a twiki.j p/free_ nippon/ pages/2 33.html

今回のTPP騒動の真相について、米国の方から米国の外交交渉に関する法律について教えを頂きましたのでご紹介致します。（拡散大歓迎）

一部マスコミでTPPが確定したかの如くの報道がなされていますが
そもそもオバマには「聖域」を撤廃するなど、交渉権がありません。

交渉権があるのは米国民を代表する米国議会であり、本来、日本が「聖域撤廃」をたずねる交渉相手は、議会、特に上院財政委員会と下院歳入委員会になります。

オバマ政権は議会にたずね承認を得てから、対外的な発言をするのが憲法上の掟です。

その権限を移譲するのがTPAです。（外務省 「大統領貿易促進権限Trade Promotion Authority）」について http:// www.mof a.go.jp /mofaj/ area/us a/keiza i/eco_t usho/tp a.html)
TPAを議会から得ていれば、オバマ大統領は対外的な発言ができることになります。

しかしTPPに関しては、TPAを獲得していない為に外交上オバマにはどうこう言う権限は存在しないのです。

付け加えると米国ではTPP参加が国の方針として承認されておらず、米の意向とされているものはあくまで「オバマ政権と米の一部経済界の意向」という事。国の方針でない以上、日本が交渉参加しない場合「オバマ政権の不興は買っても、米国の不興を買うわけではない」とも言えます。
従って今回のTPP交渉は非公式な交渉という扱いになります。

今回、安倍総理が述べられているように、参議院選挙まで進展はなく、日本のマスゴミが期待するようにはなりません。
そもそも安倍総理は本年一月三十一日衆院本会議のTPP参加を迫るみんなの党渡辺義美氏の質疑に対し、関税撤廃反対などの日本の主張が受け入れられない限りTPP参加は行わない旨の答弁を繰り返し行っております。
今回の渡米では平行線、何の成果も生まない可能性の方が断然高い、と考えて正しいと思います。


参考までに今回の首脳会談の内TPPに関する項目をご紹介します。

外務省より
http:// www.mof a.go.jp /mofaj/ kinkyu/ 20/H302 0130223 1842550 1A/
（2）TPP
（ア）安倍総理より、日米が協力して、アジア太平洋における貿易・投資に関する高い水準のルール・秩序を作っていくことの意義は大きい、一方、TPP交渉 に関しては、先の衆院選では、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」という公約を掲げ、また、自民党はそれ以外にも5つの 判断基準を示し、政権復帰を果たした等の状況を説明した。
（イ）その上で、安倍総理から、1. 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように，両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在すること、2. 最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであること、3. TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないこと、の三点について述べ、これらについてオバマ大統領 との間で明示的に確認された。
（ウ）こうした点を含め、両首脳間でじっくりと議論が行われ、その結果、日米の共同声明（下記参照）にある事項について首脳間で認識が一致した。


どうでしょうか？これからTPPに関する議論も行っていこうじゃないか。
と安倍総理とオバマは話し合っただけであって何も決まっていないし。
具体的にどうするこうする。と言った話も全く出ておりません。


最後に簡潔にまとめます。
オバマには米国を代表してTPPをどうするこうすると言った権限はそもそも存在しない。
TPPに関しての決定権を持っているのは米国に於いては米国議会である。

安倍総理は首脳会談でも明らかなように
「反関税撤廃
　反数値目標
　保険制度適用外
　食基準厳守
　反ISD条項
　反公共事業介入」
は国民の総意であるからこれが守られない限りはTPP参加は難しい。と日本国の立場を述べただけである。
と言うことになります。

つまり何も進んでいません。
進んでいないことをあたかも決定したかの如く、大キャンペーンを執拗に行う日本のマスコミは何がしたいのでしょうか？




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http:// www24.a twiki.j p/free_ nippon? cmd=upl oad&act =open&p ageid=2 33&file =%E3%83 %9E%E3% 82%B9%E 3%82%B3 %E3%83% 9F%E3%8 2%88%E5 %98%98% E3%82%9 2%E5%90 %90%E3% 81%8F%E 3%81%AA %E3%82% AA%E3%8 3%90%E3 %83%9E% E3%81%A F.pdf
拡散大歓迎です

動画：農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫【TPPによって進出してくる企業の一例】

モンサント社は、バイオテクノロジー企業ですが、この会社は、かつてベトナム戦争で、アメリカ軍が使用して問題になった枯葉剤を製造した会社です。また多くの環境や健康への悪影響をもたらす商品で、もっとも問題の多い会社ともいわれています。

 

 

枯葉剤のほかにも牛成長ホルモン、人工甘味料アスパルテーム、さらにはＰＣＢで問題を起こしています。この会社は、利益優先で、安全性の確認のための実験結果を捏造したり、データ改ざんをしたり、いろんなあくどいことをしている会社です。

 

 

PCBは電気製品の冷却材や、潤 滑剤として使われていましたが、１９８０年に製造販売が禁止されました。そしてモンサント社は数十年間にわたって環境汚染を隠蔽していたことが分かりまし た。アラバマ州アニストンではＰＣＢを草地に埋めたり、小川に流したりして、住民に多くの被害が出ました。がんなどの病気で亡くなった人も多いそうです。

 

 

モンサントは政府にも住民にもこうしたことを隠しており、利益のためなら、一円たりとも経費を無駄にできないという内部文書もあるほど、人体への悪影響よりも利益優先主義でした。

 

 

し かもこれを知った政府は、住民側よりもモンサント社の側へ付いたというのです。そして、裁判の結果、モンサント社は五億ドルを住民側へ支払うことになりま したが、企業の幹部役員は一人も告訴されませんでした。アメリカでは、企業の幹部が罪を問われることはありません。何年も経って、住民へ賠償金を払うとき には、何年ものあいだの膨大な利益のほんの一部が払われているにすぎないのです。これでは企業はあくどいやり方をやめようとはしないでしょう。

 

 

さらには、この特定地域から、大気や水の汚染によってＰＣＢが世界中に拡散してしまい、いまや世界中のすべての人や動物が、しろくまやペンギンまで、このＰＣＢを体内に蓄積するようになってしまったという話です。

 

 

ところで、このモンサント社は、今ではあの枯葉剤の成分も入っていると言われるラウンドアップという強力な除草剤と、その除草剤に耐性を持つ遺伝子組換えを行った作物の種子（ラウンドアップレディ）をセットで売るという商売を世界中でしています。

 

 

アメリカの大豆農家は、最初にラウンドアップという除草剤を農地に撒いて、そこに遺伝子組み換えの大豆の種を蒔けば、一年間雑草は生えてこず、雑草を刈る重労働から解放され、経費も節約になると言います。

 

 

しかし、これほどの強力な除草剤を撒いて育てた大豆が安全であるかどうか、非常に疑問があります。アメリカでは遺伝子組換え商品であることの表示は禁止されているので、消費者はそれを判別することもできずに買わなければなりません。

 

 

今 では９０％の大豆農家がこの遺伝子組換えの大豆を作っているそうです。さらにこの遺伝子組換えの大豆は知的財産として特許が取られているため、作物として 収穫された大豆を手元において、来年の種子として使うことはモンサント社によって禁止されており、農家は、毎年、種をモンサント社から買わねばなりませ ん。

 

 

種 を手元においておくと、モンサント社の遺伝子警察と呼ばれる係がやってきて、農家を訴え、農家を倒産に追い込みます。このシステムは、今や世界中でモンサ ント社の遺伝子組換えの種子を輸入する農家に使用されていて、モンサント社は世界の種子を支配することを目指していると言われます。

 

 

モンサント社はアメリカの政界にコネを持ち、またアメリカのFDA（食品医薬品局）のような政府機関にもモンサント社から人材を入れており、こうした政府機関と会社のあいだの人材の行ったり来たりの移動は回転ドアと呼ばれて、自社の都合の良い政策や認可を引き出します。

 

 

モ ンサント社の遺伝子組換えの安全性に疑問を持ったり、その危険に気づいて研究したり、発表すると、その研究機関や施設を解雇されることもよくあり、またそ うした科学者の信用を失墜させるためには、あらゆるネガティブなプロパガンダを行なって、嫌がらせのようなこともします。

 

 

アメリカで、遺伝子組換えの大豆が、安全であると認められることになった、ある科学者の実験論文は、およそ科学実験とは言えないほどのお粗末なもので、その中で実証されたものはないというくらい、曖昧な結果を、安全であると結論づけた論文でした。

 

その実験に使われたラットも、年老いたラットを使ったりしていたそうです。

 

 

FDA内部の多くの科学者は遺伝子組換えの危険性を訴えていた人が多かったそうですが、FDA上 層部は、それを隠し、全員の科学者が安全だと一致したという捏造をして、認可したそうです。アメリカの当時の共和党内閣（前ブッシュ）は、遺伝子組換えの バイオテクノロジーが経済を活性化させる大切な産業となると考え、多少安全性に問題があってもあまり厳しくしないほうがよいという方針で、世界に先駆け て、バイオテクノロジー企業を後押ししました。

 

 

インドでは綿花の栽培が盛んですが、この綿花の種子をモンサント社の遺伝子組換えのBTワタという、蛾の幼虫に強い種子を輸入したのですが、このBTワタが、病気にかかり、枯れてしまうという被害が出ており、そのために、綿の農家は収入を絶たれることもあり、自殺者が後を絶たない状態になっています。ところが、農家はBTワタ以外に綿の種子を手に入れることができないそうです。

 

 

モンサント社の世界支配は世界の種子を支配し、その結果世界の食料を支配するという、恐るべき戦略です。世界中の種子を遺伝子組換えにしようとしていると言われます。

 

 

この遺伝子組換えの種子が、今では自然の従来の種子と交配して、従来の種子が汚染されるという問題も起きているようです。お化けのような歪な花や実がなったりしている場合もあり、安全性にもかなり疑問が多いようです。

 

 

いったんモンサント社の種子を使い始めたら、モンサント社の除草剤等有害な薬剤を使わざるを得なくなり、それを拒否する小規模農家への圧力、嫌がらせはひどいものがあるそうです。このような企業が、ＴＰＰ参加の後には、日本へ進出してくることは確実だといえるでしょう。　

 

 

 

 

 

農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫(1)

 

農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫(2)

 

 

 

 

TPPの恐ろしい実態：米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕） 20120614

マスコミは、TPP参加は既定路線のように、報道し続けます。安倍総理は自民党の聖域なき関税撤廃には、参加しないという基準の他にも５つの判断基準に照らして、決断すると言われているにもかかわらず、既に参加を決断しているかのように、反対派を説得してなどと、勝手な憶測を書いています。三橋貴明さんのブログによると、推進派がわざと嘘の現状をリークして、それをマスコミが流しているようです。

ところで、三橋さんのブログで、下記の動画を紹介しておられました。これは必見です。アメリカにもTPPに対して反対する市民団体があり、アメリカ通商部は、このTPP交渉を国民に公開せずに極秘に交渉して規定を決めているのです。これをこの団体がリークしたのですが、矢張りアメリカ国民にとっても、メリットよりもデメリットが大きいようです。というのは、これは一部の大企業、グローバル企業がますます儲けるための戦略にすぎないからです。

一部動画の内容を書き起こすと、

これはグローバル企業による世界支配を目指すものであると、この動画言っています。このTPPは、全26章からなる規定のうち、貿易関連はたった2章のみであり、他はすべて企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものであると言っています。

外国の投資家がTPP条項を盾に米国政府（日本の場合は日本政府、各国政府も同じ）に民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害を請求できるのです（天文学的賠償になるという）。これでは国庫の略奪です。（これはISD条項のことを言っているようです。）

アメリカでのTPP交渉の進行は、極秘に行われ、アメリカの議会議員もTPPにはアクセス出来ない。企業顧問６００人は自由にアクセスできるのに、議員ができない。だからリークによって初めて内容が明らかにされたのですが、その内容の酷さは、１％の企業家たちが、他の国民の生存権を奪う為のツールである。

国民は国内法や司法を使って権利を護り要求を推し進めますが、企業は別立ての司法制度を持ち利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちが、インチキ国際法廷に各国政府を引きずり出し勝手に定めた３人の弁護士たちが、政府に無制限の倍賞を命じる。

国内の企業には、同じ規制が一律に適用されているというのに、NTFTAでは似た制度があってその場合は有害物質規制や都市計画法の補償として３億５千万ドルが企業に支払われた。

TPPは、強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。NTFTAと同じく企業の海外移転を促す特権があり、新たな特権も付与されます。医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため、後発医薬品を阻止する案まである。オバマ大統領が医療制度改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪おうという密談がされています。

各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。地産地消や国産品愛好は許されない。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねない。TPPは企業に凄まじい権力を与えます。密室だから過激になった。過激な条項を推進するのは、米国政府です。

ということです。これは、アメリカにおける一部企業が、世界支配を目指している実態と非常に合致しています。たとえばアメリカで遺伝子組換えの種子を売っているモンサント社という会社が世界の種子を支配することで、世界の食料などを支配し、世界支配を行おうとしている実態などを知れば、この動画の言っていることが、誇張では決して無いことがわかります。

 

参考資料：米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕） 20120614

歪められる安倍総理のＴＰＰ発言、まだ参加と言っていないのに、マスコミは参加表明！

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」からの転載です。

テレビ、新聞のほとんどが日米首脳会議の記者会見を報道しながら、参加表明と言っているし、報道番組などのキャスターが皆、「これで日本はTPPに参加することが決まりましたが、◯◯さん、」とかいう風に言ってゲストに意見を言わせたりしているのですから、もう参加決定かと思って、随分意気消沈した気分でした。

それでも安倍総理が決定されたことは、きっとそれなりに国益を損ねないように努力はされたのであろうし、尖閣問題のこともあり、アメリカの要求を無礙には断れないという事情もあるのだろうと思い、仕方ないなと思うようにしました。

ところが、なんと、三橋さんのブログを覗いて驚きです。記者会見の書き起こしをみてみると、ちっとも参加表明ではないのです。安倍総理は、聖域なき関税撤廃が前提ではないことを確認した上で、

交渉参加するかどうかについて、これは政府全権事項として、政府に対し一任をして頂く、そういうことをお願いしていきたいと思っております。その上において判断する考えであります。

と、おっしゃっているのです。これから決断するとおっしゃっているのです。

メディアの決め付け、世論の誘導、あまりにもひどいではありませんか。参加表明していないことは、この時点では、確実です。それは将来もしかしたら参加という結果になるかもしれないにしても、まだ出てもいない結果を先取り予想というか誘導というかして報道するのは、これが事実を報道するメディアの姿勢として、どうなのでしょう。推進派のプロパガンダを請け負っているとしか思えないではないですか。

もう呆れ返りました。

 

 

 

　さて、安倍総理がオバマ大統領と会見され、ＴＰＰ関連で騒ぎになっていますが、わたくしは今回、故意に一切のメディア報道に触れませんでした。まあ、「アベノミクス」（徳間書店）が佳境で、時間が無いというのもあるのですが、先入観一切なしで一次ソースのみに触れてみたいと思ったためです。

 

【安部総理日米首脳会談後の内外記者会見】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20163248
（書き起こし）
「（安全保障関係の同盟強化について説明。集団的自衛権、防衛費増額、防衛大綱の見直しなど同盟強化に向けた日本の取り組み、普天間基地、北朝鮮の核問題、拉致問題などについて。経済について、三本の矢、日本経済の再生について。その後ＴＰＰ）

　ＴＰＰに関しては、その意義や、それぞれの国内事情も含め、じっくりと議論を致しました。オバマ大統領との間で、 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった、二国間貿易市場のセンシティビティが両国にあること、最終的な結果は、交渉の中で決まっていくも のであること、ＴＰＰ交渉参加に先だって、一方的に全ての関税を撤廃することを予め約束することは求められないことの三点を、明示的に確認いたしました。

　私は選挙を通じて、聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには参加しないと、国民の皆様にお約束をし、そして今回のオバマ大統領との会談により、ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました。なお、大統領との会談では、私から、これ以外にも、私たちが示してきた５つの判断基準についても、言及をしました。このほか、環境、エネルギー分野での協力、宇宙、サイバー分野での協力についても、議論を致しました。今後とも、大統領との信頼関係の上に、より強固な日米同盟を築いていく考えであります。私からは以上です。（中略）

（ＮＨＫからの質問）ＴＰＰについて伺います。聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認できたということですけれども、国内ではまだ反対論も根強くありま すが、今後どのように国内で手続きを進めていくお考えなのでしょうか。また、判断する時期についてはどのようにお考えでしょうか。

（安倍総理）今般の日米首脳会談においては、ＴＰＰの意義や、それぞれの国内事情について、時間をかけてじっくりと議論を致しました。私からは先の衆議院選挙で、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を掲げ、また自民党はそれ以外にも、５つの判断基準を示し、政権に復帰をしたと、 そのことを大統領に説明を致しました。国民との約束は極めて重要であるという話をしたわけでございます。その上で、日本には一定の農産品、米国には一定の 工業製品といった二国間貿易センシティビティが両国にあること、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、ＴＰＰ交渉参加に先だって一方的に全て の関税を撤廃することを予め約束することを求められていないことも、今回の対談で、オバマ大統領との間で確認をしたわけでありまして、そのような大統領と の議論を踏まえ、私は聖域なき関税撤廃が前提ではない認識に立ちました。そして、今後ですね、参加するかどうかということについては、この日米首脳会談の 結果を、党に報告を致します。２５日は役員会がございますので、そこで説明をし、また、友党である公明党にも、説明を致します。そして、その上において、交渉参加するかどうかについて、これは政府全権事項として、政府に対し一任をして頂く、そういうことをお願いしていきたいと思っております。その上において判断する考えであります。
　時期についてはですね、なるべく早い段階で、決断したいと思っています。（後略）」

　「聖域なき関税撤廃に反対」以外の五つの判断基準とは、例のこれでございます。

(1)政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
(3)国民皆保険制度を守る。
(4)食の安全安心の基準を守る。
(5)国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

　さて、これが日本国内でどのように報じられたか。

『東京新聞　ＴＰＰ交渉参加表明へ　日本「成果」合作でシナリオ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013022402000108.html
　安倍晋三首相は近く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加を表明する。二十二日の日米首脳会談で、安倍政権が求めてきた「『聖域なき関税撤廃』 を前提とせず」との参加条件が満たされたと解釈し、最終判断した。自民、公明両党の執行部も首相に判断を一任する方針だが、コメなどを関税撤廃の例外とす ることが確約されたわけではなく、慎重派の反発も予想される。（後略）』

『毎日新聞　安倍首相:ＴＰＰ交渉参加表明へ　全関税撤廃求めず確認
http://mainichi.jp/select/news/m20130223k0000e010169000c.html
安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで初めて会談した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について 「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認し、共同声明を発表。首相はその後の記者会見で、ＴＰＰ交渉への 参加条件としていた「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期に交渉に参加する意向を表明した。（後略）』

『朝日新聞　首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ　関税の聖域、日米確認
http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201302230071.html
　安倍晋三首相は２２日昼（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談し、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「あ らかじめ全ての関税撤廃の約束を求められない」とする共同声明を発表した。首相は会談後の記者会見で「なるべく早い段階で決断したい」と強調。３月上旬に も交渉参加を表明する意向だ。（後略） 』

『産経新聞　日米首脳会談、関税「例外」を容認　ＴＰＰ交渉参加表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000129-san-pol
　安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ホワイトハウスでオバマ大統領と初めて会談した。両首脳は、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協 定（ＴＰＰ）への交渉参加に際して「全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束するものではない」と確認し、共同声明を発表した。ＴＰＰ交渉参加条件が、 文書として明示されたのも首脳レベルで確認されたのも初めて。日本側がコメなどを念頭に求めてきた関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、首相は近く交 渉参加を正式表明する見通しだ。（後略） 』

『読売新聞　ＴＰＰ「一定の農産品例外」、３月にも参加表明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130223-OYT1T00516.htm?from=ylist
　安倍首相が、日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認したことで、政府は参加表明に向けた国内調整を急ぐ。
　米国などの承認手続きを経て、実際の参加は今夏ごろになる見込みだ。（中略）
　安倍首相は帰国後の２５日から政府・与党内の意見調整を加速し、３月にも参加表明を行う方針とみられる。（後略）』

『日経新聞　ＴＰＰ交渉参加６月にも決定　首相、週内表明めざす
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2302J_T20C13A2MM8000/?dg=1
　政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に踏み出す。安倍晋三首相は22日昼（日本時間23日未明）の日米首脳会談で、すべての関税撤廃を前提に しないことを確認した。与党から一任を取り付け、今週中に参加表明する考えだ。関係国との協議を経て６月にも日本の交渉参加が決まる見通しで、交渉では農 業や自動車、保険市場の扱いが焦点になる。（後略）』

　凄まじい限りです。安倍総理は、「交渉に参加するかどうかを判断する」と言っているにも関わらず、全ての大手紙が「参加表明」という言葉を見出しに掲げています。ＴＰＰについて誤った情報を国民に与え、交渉参加を既定路線化したいのでしょうが、ここまで来ると、完全に民主主義の危機でございます。

　わたくしは、安倍総理がＴＰＰに「農業以外」の分野、例えば建設サービス、医療サービス、保険サービス、さらには防衛などについても含まれていることをご存じであることをを知っています。というわけで、オバマ大統領との首脳会談の後に、安倍総理は「色々と確認できた。これから判断する」と発言すると予想しておりまして、ほぼその通りだったのですが、新聞の方は「判断する」を「参加表明する」と書き換えてしまうわけです。

　そして、全ての新聞がミスリードすることで、国民に誤解を与え、主権に基づき選ばれた政府の手足を縛る。これが民主主義の危機でなくて何なのでしょう。

　幸いなことに、自民党の「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」に参加している国会議員は、現時点で２４０人を数えます（先日より増えました）。彼らは、本気で「ＴＰＰは日本の形を壊してしまう」と考えているからこそ、反対姿勢を示しているわけですが、それに対し、国民が、
「お前らは農業票欲しさにＴＰＰに反対しているだけじゃないか！　既得権益の犬が！」
　などとやってしまうと、反対の声を上げにくくなります。まさに、それこそがマスコミ、そして後ろにいる経済産業省や経団連の狙いなのです。

　自民党の反対派の考え方は、以下の宇都隆史先生のチャンネル桜における動画をみれば、日本国民であれば誰でも理解できると思います。

【宇都隆史】正しい報道を！国を憂えるからこそのTPP反対論[桜H25/2/15]
http://youtu.be/8sxlqQGYdko
http://www.nicovideo.jp/watch/1360918336

　さて、うつむいている暇はありません。皆さん、ご自身でやれることをおやりになって下さい。わたくしも日本国の民主主義の危機に対し、できることは全てやるつもりです。

「日本の国の形を壊すＴＰＰ参加断固反対！」にご賛同頂ける方は、

↓このリンクをクリックを

 

 

はたして現行の憲法は日本に適する憲法か

サイタニのブログからの転載です。

日本国憲法を何が何でも守ろうとする護憲派の人々は、この憲法前文をどのように思っているのでしょうか。これを読んで、そこに書いてある「人類普遍の原理」という言葉をそのまま受け入れ、最後に書かれている「この崇高な理想と目的」という言葉をその通りと感じているのでしょうか。

この前文がもつ日本国に対する屈辱的な響きを感じ取れない人々は、おそらく心のなかに、日本という言葉が何ら意味を持たず、心を動かされることもない、単なる世界地図上の地点を示す符合でしか無い感覚の人々なのでしょう。自分の中に、歴史を持ち伝統を持った日本という国を持たない人々でしょう。

かつて乃木希典大将は、小学校の子供達に、日本は何処にあるか知っているかと尋ねられました。子どもたちは「東洋の東側」とか「緯度何度」とか地理的な答えを返しましたが、乃木大将は「それぞれに間違いはない」とうなずいたあと、自分の胸を叩いて「本当はここにあるんだ」とおっしゃったそうです。

自分の中に日本があるという感覚、これがチャンネル桜で、水島さんがよくおっしゃっている自分が日本だという意識なのでしょう。

その意識で、この前文を見て、悔しさが湧かないはずはないのです。これを当たり前のように平和主義だと喜ぶ人は、自分の中にある日本人の遺伝子は、悪玉遺伝子だと思っているのでしょうか。

 

 

 

 

昭和４２年

現行日本国憲法前文の非真理性

 

この憲法がいかなるものであるかは、憲法の前文がまずそれを説明しているので、今回はまずそれを検討するために、日本国憲法の前文を次に掲げて皆さんと一緒に考えてみたいと思うのである。

 

 

「日 本国民は、正當に選挙きれた國會における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸國民との協和による成果と、わが國全土にわたつて自由の もたらす恵澤を確保し、政府の行爲によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が國民に存することを宣言し、この憲法を確 定する。そもそも國政は、國民の嚴粛な信託によるものであつて、その権威は國民に由來し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は園民がこれを 享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 

日 本國民は、恒久の平和を念願し、人間相互の關係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全 と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷從、壓迫と偏狡を地上から永遠に除去しようと努めてゐる國際社會において、名譽ある地位 を占めたいと思ふ。われらは、全世界の國民が、ひとしく恐怖と缺乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 

われらは、いづれの國家も、自國のことのみに専念して他國を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に從ふことは、自國の主権を維持し、他國と對等關係に立たうとする各國の責務であると信ずる。

 

日本國民は、國家の名譽にかけ、全カをあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

 

以上で日本国憲法の前文は終わっているのであるが、この前文の特徴をなすものは、敗戦国民が、戦勝国に対して、「今まで私たちは悪いことをして来ました、今後一切あのようなことは致しませんということを誓います」という「あやまり証文」の文体および語調をもっていることである。

これで、この憲法が、この国の国民が自主的に定めた憲法であるといえるであろうかということである。

 

 

この憲法前文は言う。「日本國民は……平和を愛する諾國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と。これを意訳するならば、

「日本国民は、あなたがた戦勝国民はみな公正で信義に篤（あつ）い国民であると信じます。いけなかったのは日本国民だけです。今後われわれは、みなさん列国民がわれわれに公正で信義ある扱いをしてくださることを信じて、自分の安全と生存とを自分の力で保とうとは思わないで皆さんにお委（まか）せしようと決心しました」という意味になるのである。

 

 

私はこの憲法の前文を読むたびごとに悲しくなって泣きだしたくなるのである。「自分の安全も生存も自主的に自分で護（まも）る権利を放棄します。自分の生存を保持することすら、平和を愛するあなたがた諾国民の公正と信義におまかせします」というのである。

 

 

一国の憲法に、このような卑屈な言葉の表現があってよいものだろうか。国民の決意なら決意で、もっと自主的な決意があってよいはずなのに、「今まで自分の国は悪うございました。それで今後は自分で自分の生存をも護りません。皆様のあなたまかせにいたします」とあるのである。このような文章は強圧者の前にひたすら処刑をまぬかれるために憐れみを請（こ）う気持でなければ書けぬ文章なのである。

各国のお慈悲にすがる告白文

 

 

 

さてその「あなた委せ」に、ひたすら、「そのお慈悲にたよって生存いたします」と日本国民が誓うところのその相手国である諸国民がそんなに公正で信義ある国民だろうか。

この憲法を護持する、この憲法こそ正しいと称する革新系の人々は、この草案を書き、かつ戦勝国の代表者として、この憲法を押しつけたところのアメリカ合衆 国を、本当に平和を愛好する信義あつき国だと信じているのであろうか。

彼ら革新系の人々は、二言目には「アメリカ帝国主義」と罵（ののし）り、「侵略国ア メリカは平和の敵である」と、中共とともに共同宣言することを辞さないのであるから、われわれの隣国に、公正と信義を保つ諾国民が存在しないことを、夙 （つと）に知っているのは、社会党等の、この革新系の人々ではなかろうか。

だから「諸国民の公正と信義に信頼しうる」と仮定したこの憲法は真実を語るもの でないことを知っているのがこの革新系の人々なのである。

それなのに、真実を語るものでないこの憲法をなぜ彼らは護持しようとするのであろうか。しかもこ れらの革新系の人たちは「戦争を廃絶する唯一の道は戦争によるほかはないのである」という毛沢東一流の考え方に基づいて、「平和共存路線」に踏み出したソ 連を「修正主義」と称してはげしく攻撃している中共と手をつないで、アメリカを「日中共同の敵」と宣言することを敢（あえ）てしているのである。

 

 

「戦争を廃絶する道は戦争によるほかはない」と隣国に分裂内戦の火をつけるだけではなく、コンゴやインドネシアに革命内戦の火をつけ、これは失敗したが、現にベトナムを南北に分裂させて、同一民族を互いに戦わせて、"漁夫の利"を得ようとしている隣国が現にいるのに、「平和を愛する諸国民の公正と信義とに信頼する」という決意によって起草されたこの憲法全体は、すでに事実と相違するところの死法にすぎないのではないだろうか。

 

このような不合理な憲法を「自分の生存の保持も安全もあなたまかせにいたします」とお辞儀をして受諾したのは、広島や長崎に、人類がいまだ経験したことのない原爆による巨大なる被害を受け、その上、占領軍が上陸して来て、「占領軍の言いなりになるほかない、どんな抵抗をする力もわれわれにはないのだ」と、国民が虚脱状態になっているとき、「このアメリカ製憲法を受諾しなければ"天皇の人体〃(person of Emperor という語を使ったという) もどうなるか分からぬ」と占領軍におどかされて、ひたすら、占領軍の“打首の剣（つるぎ）〃の下におののいていたのが当時の日本国民の現状であったのだ。

こうして、一方では天皇を打首にするかも知れぬと"不可視の剣"をふり上げながら、「しかし一国の憲法はその国の国民が定めるのであるから自分でよく考えて、このアメリカ草案の憲法に基づいて日本国憲法を改正するかどうか、ちょっとお庭を二十分間ほど散歩してくるからその間に考えて返事をしなさい」といってホィットニー准将は散歩に出ていったというのである。

 

こ れでは、ちょうど強盗がピストルで一方でおどしながら、「お前の家の財産はお前が渡すか渡さぬかきめるものであって、決して俺が強制して定めるものでな い。それはお前の自由意志が定めるのだ。しかし俺の勧告に従って金を出さねば、このピストルの弾がお前の脳天を貫くかもしれない。しかしその決定権はお前 にある。俺はただ勧告するだけだ」というようなものなのである。これが"勧告"と偽称する恐るべき恐喝（きょうかつ）でなくて何であろうか。

 

 谷口雅春著　「私の日本憲法論」より

参考

何故憲法を変えなければならないか

「何故憲法を変えなければならないか」２

「何故憲法を変えなければならないか」３

“個性ある国家“を形成するには、「国家の理念」がなければならない