My favorite ~Osaka, Japan~からの転載です。
TPPに関しての基本的な法律の指摘を書いておられます。オバマには、TPPに関しての決定権はないということです。ということは、いくらオバマ大統領が聖域なき関税撤廃はないと保証しても、意味が無いということです。
それにオバマは以前から、TPPを利用して日本から経済的な収奪をしようと企んでいるのは確かだと思っています。自国のいろいろな矛盾の解消のための、日本を喰い物にしようとしている気がします。オバマ大統領は、情で動くようなタイプではなく冷徹なところのある人であり、おそらく完全に米国の利害計算のみで動いているように思えます。しかもその利害は、必ずしも米国の国民ではなく、米国の企業を中心とした世界を支配する力を持った米国という部分で捉えた大国米国というものではないかとも思えます。
TPPというものは、資本主義の作り出したある種の化け物であり、民主主義とも対立するものだという気がします。資本主義は、徹底すれば、唯物的な利己主義であり、その唯物的な部分では共産主義とは双子のようなものです。
歴史、伝統、共存などという保守的精神的な価値を持つものと、対局に位置する価値が資本主義共産主義を徹底的に追求して行く姿勢の中に出てくるものだと思います。
TPPは、一見いいもののような仮面をつけたトロイの木馬だと言われています。騙されずに、その本質を見ぬいて、決して国内に引き入れてはいけないものだと思います。
今の日本は安倍政権しかないんだから。
『マスコミよ嘘を吐くなオバマにはTPPを決める権限無いぞ』
今回のTPP騒動の真相について、米国の方から米国の外交交渉に関する法律について教えを頂きましたのでご紹介致します。(拡散大歓迎)
一部マスコミでTPPが確定したかの如くの報道がなされていますが
そもそもオバマには「聖域」を撤廃するなど、交渉権がありません。
交渉権があるのは米国民を代表する米国議会であり、本来、日本が「聖域撤廃」をたずねる交渉相手は、議会、特に上院財政委員会と下院歳入委員会になります。
オバマ政権は議会にたずね承認を得てから、対外的な発言をするのが憲法上の掟です。
その権限を移譲するのがTPAです。(外務省 「大統領貿易促進権限Trade Promotion Authority)」について http:// www.mof a.go.jp /mofaj/ area/us a/keiza i/eco_t usho/tp a.html)
TPAを議会から得ていれば、オバマ大統領は対外的な発言ができることになります。
しかしTPPに関しては、TPAを獲得していない為に外交上オバマにはどうこう言う権限は存在しないのです。
付け加えると米国ではTPP参加が国の方針として承認されておらず、米の意向とされているものはあくまで「オバマ政権と米の一部経済界の意向」という事。国の方針でない以上、日本が交渉参加しない場合「オバマ政権の不興は買っても、米国の不興を買うわけではない」とも言えます。
従って今回のTPP交渉は非公式な交渉という扱いになります。
今回、安倍総理が述べられているように、参議院選挙まで進展はなく、日本のマスゴミが期待するようにはなりません。
そもそも安倍総理は本年一月三十一日衆院本会議のTPP参加を迫るみんなの党渡辺義美氏の質疑に対し、関税撤廃反対などの日本の主張が受け入れられない限りTPP参加は行わない旨の答弁を繰り返し行っております。
今回の渡米では平行線、何の成果も生まない可能性の方が断然高い、と考えて正しいと思います。
参考までに今回の首脳会談の内TPPに関する項目をご紹介します。
外務省より
http:// www.mof a.go.jp /mofaj/ kinkyu/ 20/H302 0130223 1842550 1A/
(2)TPP
(ア)安倍総理より、日米が協力して、アジア太平洋における貿易・投資に関する高い水準のルール・秩序を作っていくことの意義は大きい、一方、TPP交渉 に関しては、先の衆院選では、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」という公約を掲げ、また、自民党はそれ以外にも5つの 判断基準を示し、政権復帰を果たした等の状況を説明した。
(イ)その上で、安倍総理から、1. 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように,両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在すること、2. 最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであること、3. TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないこと、の三点について述べ、これらについてオバマ大統領 との間で明示的に確認された。
(ウ)こうした点を含め、両首脳間でじっくりと議論が行われ、その結果、日米の共同声明(下記参照)にある事項について首脳間で認識が一致した。
どうでしょうか?これからTPPに関する議論も行っていこうじゃないか。
と安倍総理とオバマは話し合っただけであって何も決まっていないし。
具体的にどうするこうする。と言った話も全く出ておりません。
最後に簡潔にまとめます。
オバマには米国を代表してTPPをどうするこうすると言った権限はそもそも存在しない。
TPPに関しての決定権を持っているのは米国に於いては米国議会である。
安倍総理は首脳会談でも明らかなように
「反関税撤廃
反数値目標
保険制度適用外
食基準厳守
反ISD条項
反公共事業介入」
は国民の総意であるからこれが守られない限りはTPP参加は難しい。と日本国の立場を述べただけである。
と言うことになります。
つまり何も進んでいません。
進んでいないことをあたかも決定したかの如く、大キャンペーンを執拗に行う日本のマスコミは何がしたいのでしょうか?
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拡散大歓迎です
農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫(1)
農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫(2)
マスコミは、TPP参加は既定路線のように、報道し続けます。安倍総理は自民党の聖域なき関税撤廃には、参加しないという基準の他にも5つの判断基準に照らして、決断すると言われているにもかかわらず、既に参加を決断しているかのように、反対派を説得してなどと、勝手な憶測を書いています。三橋貴明さんのブログによると、推進派がわざと嘘の現状をリークして、それをマスコミが流しているようです。
ところで、三橋さんのブログで、下記の動画を紹介しておられました。これは必見です。アメリカにもTPPに対して反対する市民団体があり、アメリカ通商部は、このTPP交渉を国民に公開せずに極秘に交渉して規定を決めているのです。これをこの団体がリークしたのですが、矢張りアメリカ国民にとっても、メリットよりもデメリットが大きいようです。というのは、これは一部の大企業、グローバル企業がますます儲けるための戦略にすぎないからです。
一部動画の内容を書き起こすと、
これはグローバル企業による世界支配を目指すものであると、この動画言っています。このTPPは、全26章からなる規定のうち、貿易関連はたった2章のみであり、他はすべて企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものであると言っています。
外国の投資家がTPP条項を盾に米国政府(日本の場合は日本政府、各国政府も同じ)に民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害を請求できるのです(天文学的賠償になるという)。これでは国庫の略奪です。(これはISD条項のことを言っているようです。)
アメリカでのTPP交渉の進行は、極秘に行われ、アメリカの議会議員もTPPにはアクセス出来ない。企業顧問600人は自由にアクセスできるのに、議員ができない。だからリークによって初めて内容が明らかにされたのですが、その内容の酷さは、1%の企業家たちが、他の国民の生存権を奪う為のツールである。
国民は国内法や司法を使って権利を護り要求を推し進めますが、企業は別立ての司法制度を持ち利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちが、インチキ国際法廷に各国政府を引きずり出し勝手に定めた3人の弁護士たちが、政府に無制限の倍賞を命じる。
国内の企業には、同じ規制が一律に適用されているというのに、NTFTAでは似た制度があってその場合は有害物質規制や都市計画法の補償として3億5千万ドルが企業に支払われた。
TPPは、強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。NTFTAと同じく企業の海外移転を促す特権があり、新たな特権も付与されます。医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため、後発医薬品を阻止する案まである。オバマ大統領が医療制度改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪おうという密談がされています。
各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。地産地消や国産品愛好は許されない。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねない。TPPは企業に凄まじい権力を与えます。密室だから過激になった。過激な条項を推進するのは、米国政府です。
ということです。これは、アメリカにおける一部企業が、世界支配を目指している実態と非常に合致しています。たとえばアメリカで遺伝子組換えの種子を売っているモンサント社という会社が世界の種子を支配することで、世界の食料などを支配し、世界支配を行おうとしている実態などを知れば、この動画の言っていることが、誇張では決して無いことがわかります。
参考資料:米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす(字幕) 20120614
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」からの転載です。
テレビ、新聞のほとんどが日米首脳会議の記者会見を報道しながら、参加表明と言っているし、報道番組などのキャスターが皆、「これで日本はTPPに参加することが決まりましたが、◯◯さん、」とかいう風に言ってゲストに意見を言わせたりしているのですから、もう参加決定かと思って、随分意気消沈した気分でした。
それでも安倍総理が決定されたことは、きっとそれなりに国益を損ねないように努力はされたのであろうし、尖閣問題のこともあり、アメリカの要求を無礙には断れないという事情もあるのだろうと思い、仕方ないなと思うようにしました。
ところが、なんと、三橋さんのブログを覗いて驚きです。記者会見の書き起こしをみてみると、ちっとも参加表明ではないのです。安倍総理は、聖域なき関税撤廃が前提ではないことを確認した上で、
交渉参加するかどうかについて、これは政府全権事項として、政府に対し一任をして頂く、そういうことをお願いしていきたいと思っております。その上において判断する考えであります。
と、おっしゃっているのです。これから決断するとおっしゃっているのです。
メディアの決め付け、世論の誘導、あまりにもひどいではありませんか。参加表明していないことは、この時点では、確実です。それは将来もしかしたら参加という結果になるかもしれないにしても、まだ出てもいない結果を先取り予想というか誘導というかして報道するのは、これが事実を報道するメディアの姿勢として、どうなのでしょう。推進派のプロパガンダを請け負っているとしか思えないではないですか。
もう呆れ返りました。

さて、安倍総理がオバマ大統領と会見され、TPP関連で騒ぎになっていますが、わたくしは今回、故意に一切のメディア報道に触れませんでした。まあ、「アベノミクス」(徳間書店)が佳境で、時間が無いというのもあるのですが、先入観一切なしで一次ソースのみに触れてみたいと思ったためです。
【安部総理日米首脳会談後の内外記者会見】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20163248
(書き起こし)
「(安全保障関係の同盟強化について説明。集団的自衛権、防衛費増額、防衛大綱の見直しなど同盟強化に向けた日本の取り組み、普天間基地、北朝鮮の核問題、拉致問題などについて。経済について、三本の矢、日本経済の再生について。その後TPP)
TPPに関しては、その意義や、それぞれの国内事情も含め、じっくりと議論を致しました。オバマ大統領との間で、 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった、二国間貿易市場のセンシティビティが両国にあること、最終的な結果は、交渉の中で決まっていくも のであること、TPP交渉参加に先だって、一方的に全ての関税を撤廃することを予め約束することは求められないことの三点を、明示的に確認いたしました。
私は選挙を通じて、聖域なき関税撤廃を前提とするTPPには参加しないと、国民の皆様にお約束をし、そして今回のオバマ大統領との会談により、TPPでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました。なお、大統領との会談では、私から、これ以外にも、私たちが示してきた5つの判断基準についても、言及をしました。このほか、環境、エネルギー分野での協力、宇宙、サイバー分野での協力についても、議論を致しました。今後とも、大統領との信頼関係の上に、より強固な日米同盟を築いていく考えであります。私からは以上です。(中略)
(NHKからの質問)TPPについて伺います。聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認できたということですけれども、国内ではまだ反対論も根強くありま すが、今後どのように国内で手続きを進めていくお考えなのでしょうか。また、判断する時期についてはどのようにお考えでしょうか。
(安倍総理)今般の日米首脳会談においては、TPPの意義や、それぞれの国内事情について、時間をかけてじっくりと議論を致しました。私からは先の衆議院選挙で、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対するという公約を掲げ、また自民党はそれ以外にも、5つの判断基準を示し、政権に復帰をしたと、 そのことを大統領に説明を致しました。国民との約束は極めて重要であるという話をしたわけでございます。その上で、日本には一定の農産品、米国には一定の 工業製品といった二国間貿易センシティビティが両国にあること、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、TPP交渉参加に先だって一方的に全て の関税を撤廃することを予め約束することを求められていないことも、今回の対談で、オバマ大統領との間で確認をしたわけでありまして、そのような大統領と の議論を踏まえ、私は聖域なき関税撤廃が前提ではない認識に立ちました。そして、今後ですね、参加するかどうかということについては、この日米首脳会談の 結果を、党に報告を致します。25日は役員会がございますので、そこで説明をし、また、友党である公明党にも、説明を致します。そして、その上において、交渉参加するかどうかについて、これは政府全権事項として、政府に対し一任をして頂く、そういうことをお願いしていきたいと思っております。その上において判断する考えであります。
時期についてはですね、なるべく早い段階で、決断したいと思っています。(後略)」
「聖域なき関税撤廃に反対」以外の五つの判断基準とは、例のこれでございます。
(1)政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
(3)国民皆保険制度を守る。
(4)食の安全安心の基準を守る。
(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
さて、これが日本国内でどのように報じられたか。
『東京新聞 TPP交渉参加表明へ 日本「成果」合作でシナリオ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013022402000108.html
安倍晋三首相は近く環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加を表明する。二十二日の日米首脳会談で、安倍政権が求めてきた「『聖域なき関税撤廃』 を前提とせず」との参加条件が満たされたと解釈し、最終判断した。自民、公明両党の執行部も首相に判断を一任する方針だが、コメなどを関税撤廃の例外とす ることが確約されたわけではなく、慎重派の反発も予想される。(後略)』
『毎日新聞 安倍首相:TPP交渉参加表明へ 全関税撤廃求めず確認
http://mainichi.jp/select/news/m20130223k0000e010169000c.html
安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)、オバマ米大統領とホワイトハウスで初めて会談した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について 「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認し、共同声明を発表。首相はその後の記者会見で、TPP交渉への 参加条件としていた「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期に交渉に参加する意向を表明した。(後略)』
『朝日新聞 首相、TPP交渉参加表明へ 関税の聖域、日米確認
http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201302230071.html
安倍晋三首相は22日昼(日本時間23日未明)、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談し、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加について「あ らかじめ全ての関税撤廃の約束を求められない」とする共同声明を発表した。首相は会談後の記者会見で「なるべく早い段階で決断したい」と強調。3月上旬に も交渉参加を表明する意向だ。(後略) 』
『産経新聞 日米首脳会談、関税「例外」を容認 TPP交渉参加表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000129-san-pol
安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)、ホワイトハウスでオバマ大統領と初めて会談した。両首脳は、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協 定(TPP)への交渉参加に際して「全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束するものではない」と確認し、共同声明を発表した。TPP交渉参加条件が、 文書として明示されたのも首脳レベルで確認されたのも初めて。日本側がコメなどを念頭に求めてきた関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、首相は近く交 渉参加を正式表明する見通しだ。(後略) 』
『読売新聞 TPP「一定の農産品例外」、3月にも参加表明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130223-OYT1T00516.htm?from=ylist
安倍首相が、日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認したことで、政府は参加表明に向けた国内調整を急ぐ。
米国などの承認手続きを経て、実際の参加は今夏ごろになる見込みだ。(中略)
安倍首相は帰国後の25日から政府・与党内の意見調整を加速し、3月にも参加表明を行う方針とみられる。(後略)』
『日経新聞 TPP交渉参加6月にも決定 首相、週内表明めざす
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2302J_T20C13A2MM8000/?dg=1
政府は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に踏み出す。安倍晋三首相は22日昼(日本時間23日未明)の日米首脳会談で、すべての関税撤廃を前提に しないことを確認した。与党から一任を取り付け、今週中に参加表明する考えだ。関係国との協議を経て6月にも日本の交渉参加が決まる見通しで、交渉では農 業や自動車、保険市場の扱いが焦点になる。(後略)』
凄まじい限りです。安倍総理は、「交渉に参加するかどうかを判断する」と言っているにも関わらず、全ての大手紙が「参加表明」という言葉を見出しに掲げています。TPPについて誤った情報を国民に与え、交渉参加を既定路線化したいのでしょうが、ここまで来ると、完全に民主主義の危機でございます。
わたくしは、安倍総理がTPPに「農業以外」の分野、例えば建設サービス、医療サービス、保険サービス、さらには防衛などについても含まれていることをご存じであることをを知っています。というわけで、オバマ大統領との首脳会談の後に、安倍総理は「色々と確認できた。これから判断する」と発言すると予想しておりまして、ほぼその通りだったのですが、新聞の方は「判断する」を「参加表明する」と書き換えてしまうわけです。
そして、全ての新聞がミスリードすることで、国民に誤解を与え、主権に基づき選ばれた政府の手足を縛る。これが民主主義の危機でなくて何なのでしょう。
幸いなことに、自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」に参加している国会議員は、現時点で240人を数えます(先日より増えました)。彼らは、本気で「TPPは日本の形を壊してしまう」と考えているからこそ、反対姿勢を示しているわけですが、それに対し、国民が、
「お前らは農業票欲しさにTPPに反対しているだけじゃないか! 既得権益の犬が!」
などとやってしまうと、反対の声を上げにくくなります。まさに、それこそがマスコミ、そして後ろにいる経済産業省や経団連の狙いなのです。
自民党の反対派の考え方は、以下の宇都隆史先生のチャンネル桜における動画をみれば、日本国民であれば誰でも理解できると思います。
【宇都隆史】正しい報道を!国を憂えるからこそのTPP反対論[桜H25/2/15]
http://youtu.be/8sxlqQGYdko
http://www.nicovideo.jp/watch/1360918336
さて、うつむいている暇はありません。皆さん、ご自身でやれることをおやりになって下さい。わたくしも日本国の民主主義の危機に対し、できることは全てやるつもりです。
「日本の国の形を壊すTPP参加断固反対!」にご賛同頂ける方は、
サイタニのブログからの転載です。
日本国憲法を何が何でも守ろうとする護憲派の人々は、この憲法前文をどのように思っているのでしょうか。これを読んで、そこに書いてある「人類普遍の原理」という言葉をそのまま受け入れ、最後に書かれている「この崇高な理想と目的」という言葉をその通りと感じているのでしょうか。
この前文がもつ日本国に対する屈辱的な響きを感じ取れない人々は、おそらく心のなかに、日本という言葉が何ら意味を持たず、心を動かされることもない、単なる世界地図上の地点を示す符合でしか無い感覚の人々なのでしょう。自分の中に、歴史を持ち伝統を持った日本という国を持たない人々でしょう。
かつて乃木希典大将は、小学校の子供達に、日本は何処にあるか知っているかと尋ねられました。子どもたちは「東洋の東側」とか「緯度何度」とか地理的な答えを返しましたが、乃木大将は「それぞれに間違いはない」とうなずいたあと、自分の胸を叩いて「本当はここにあるんだ」とおっしゃったそうです。
自分の中に日本があるという感覚、これがチャンネル桜で、水島さんがよくおっしゃっている自分が日本だという意識なのでしょう。
その意識で、この前文を見て、悔しさが湧かないはずはないのです。これを当たり前のように平和主義だと喜ぶ人は、自分の中にある日本人の遺伝子は、悪玉遺伝子だと思っているのでしょうか。
昭和42年







