かつて日本は美しかったからの転載です。
南京での虐殺があったと言い出したのは、蒋介石の国民党であり、これは全くのプロパガンダでした。当時国際連盟は、日本よりも蒋介石政府よりでしたが、それでもあまりに嘘だとわかりきったプロパガンダだったので、国際連盟は無視して取り上げませんでした。
南京事件として日本と国民党の戦いがあったのは、1937年のことですが、この時虐殺があったと言っているのですが、その後大東亜戦争時に南京に駐留していた日本軍は、敗戦まで何事も無く支那人と平和に付き合っていたようです。多くの南京市民も平和に暮らしており、日本軍に商売でものを売りに来たりしていました。本当に虐殺事件があったのならば、そんなことはないのではないでしょうか。もちろん、敗戦後は敗者に対しての態度はかなり前とは違いますが、それでも一応駐留日本軍は無事に南京から帰還できました。
南京虐殺で死刑になった松井石根大将は軍規に厳格であることで有名な人で、また人格者であり、その軍隊は非常に規律正しかったのです。その松井大将のもとで、よりによって南京大虐殺が起こったという捏造で、死刑にされ、未だに日本人からも靖国参拝にA級戦犯が合祀されているから、首相が参拝するのはダメだとか言われて汚名を着せられ続けているのです。これはあまりにも、国家のために働いた人に対する大きな不敬であり、国を上げての裏切りともいえるのではないでしょうか。
今の教科書は、南京大虐殺のことをきちんと検証もしないで、あったと決めつけて勝者が敗者を裁くという茶番の報復裁判である東京裁判の主張をそのままに載せて、子どもたちに教えているのです。このような勝者の歴史がどれほど正確だというのでしょうか。
最近では、『南京の実相』という詳しく科学的に検証してその捏造を暴いた本も出ていますが、それなのに、旧態依然として、教育委員会は東京書籍などの、捏造をそのまま載せた教科書を採用しています。
これは子どもたちに対する大きな罪だと思います。自分の国を愛せないような教育をすることは、子どもたちに心理的に大きな傷を負わせてしまいます。国家民族の先人の罪が自分の血の中にあるということは、無意識のうちに、自分を愛せない人格をつくり上げる可能性が強くなります。
青少年の自殺の遠因になっている可能性すらあるのです。自分の尊厳を持てない人間に、いくら生命尊重を教えても、それは言葉だけの空回りに過ぎません。人間は汚い、残虐なものだと、そんな思いしかない人間、人間の崇高さを感じられない人間、そんな人は、自分に対しても、他人に対しても、冷酷な気持ちしか湧かないのです。自分を愛せない人間は他人も愛せないと、よく言うのは本当であり、自分を尊く思わない人間は、他人をも尊く思わないのです。
自分の尊さを感じる一番近道は、自分の命のつながりをたどって祖先、先人のすばらしさを感じることです。人間を貶める教育、自虐史観、唯物論教育による日教組による性教育など、人間の精神の気高さを教えないで、ただ科学的事実だけ教えて人間が育つと思うのは、青少年の心理のデリケートさを全く無視していると思います。
東京裁判で捏造された南京虐殺
南京虐殺をデッチ上げ、松井石根は死刑にされた。

作家の早坂隆氏は中共の南京へ行き、南京大学のキャンパスに近い料理店の一席で学生に「松井石根は日本陸軍きっての『日中友好論者』だった」と言うと、学生は「それは信じられない。日本人はもっと歴史を学ぶべきだ」と返してきたといいます。松井石根(まつい いわね)・・・昭和12年(1937年)の第二次上海事変から南京戦にかけて方面軍司令官だった人です。戦後、東京裁判で「南京大虐殺」の罪で死刑となりました。
東京裁判は「極東国際軍事裁判」と言い、第二次世界大戦後の昭和21年(1946年)年5月3日~昭和23年(1948年)11月12日にかけて 行われたもので、戦争犯罪があったとして連合国側が一方的に日本の指導者を裁いたものです。こ の東京裁判はOSS(アメリカ戦略情報局)が深く関わってい ました。OSSは戦時中から日本の敗北を前提に日本の軍事的壊滅と社会の攪乱を目指した「日本計画」を作っていました。戦後、連合国はナチス・ドイツのユ ダヤ人迫害を「人道に対する罪」という事後法で裁くことが出来ると考えていましたが、日本にはそのようなものはない。そこでその方策を「日本計画」の一環 としてOSSが任されることになります。
その基本案を作ったのがチャールズ・ケーディス大佐で、彼はOSSの欧州担当でマルクス主義者です。彼は日本をドイツと同じように犯罪国家にしたてようと画策しました。戦後、GHQの民政局の課長となり、局長コートニー・ホイットニーの下で日本を内部から破壊する工作を行います。憲法もケーディス大佐が中心に推し進めたもので、日本を破壊し、共産革命をおこすためのものです。
GHQは神道指令で「大東亜戦争」を「太平洋戦争」と名称をあらため、昭和20年(1945年)12月18日から日本の新聞各紙で「太平洋戦争 史」という日本軍断罪の連載をはじめ、ここではじめて「南京虐殺」が登場します。この「太平洋戦争史」は以前にOSSによって「平和と戦争」というプロパ ガンダ記事として前もって作られていたものでした。
この南京虐殺のもととなったのは支那の国民中央党宣機構の顧問だったティンパリーがつくったプロパガンダで、これにOSSが飛びついたわけです。
東京裁判では南京虐殺を陳述しても証人が出廷せず、反対尋問が行えないような証拠が多量に採用されました。しかし、さすがにナチスのような共同謀 議、共同計画によって部下に残虐行為を命令した、許可したという事実は何一つ出てきませんでした。逆に、松井石根は軍紀を厳しくするよう命令を出していま す。検察側もこれには参り、司令官だった松井石根の訴因第1から第54までは無罪とし、第55(俘虜および一般人に対する条約遵守の責任無視による戦争法 規違反)のみ有罪として死刑としたのです。
松井被告に対して多数判決は「・・・ これらのできごとに対して責任を有する軍隊を 彼は指揮していた。これらのできごとを彼は知っていた。彼は自分の軍隊を統制し、南京の不幸な市民を保護する義務も持っていた。同時に、その権限ももって いた。この義務の履行を怠ったことについて、彼は犯罪的責任がある」というものです。
南京虐殺そのものが捏造であるのに加えて「不作為」の責任というものが過度に拡大解釈され、松井大将は死刑となりました。
東京裁判の南 京事件の判決文の中には殺害した人数が3通りもあり、一方では20万以上、一方では10万人以上となっています。なんというデタラメでしょうか。判決文は 判事が書いたものではなく、別途判決の起草委員会が作成したもので、公判中に指摘された誤りは訂正されずそのまま使われています。判事たちは判決文を論議 するために召集されたこともありませんでした。結論ありきの世紀のインチキ裁判であり、そこで南京虐殺はでっち上げられ、松井石根は死刑になったのです。
参考文献
「歴史通」WiLL2010.1 『戦争犯罪人という烙印』田中英道
小学館文庫「パール判事の日本無罪論」田中正明(著)
小学館文庫「南京事件の総括」田中正明(著)
中公文庫「秘録 東京裁判」清瀬一郎(著)
文藝春秋「松井石根と南京事件の真実」早坂隆(著)
日新報道「南京の実相」日本の前途と歴史教育を考える議員の会(監修)
参考サイト
WikiPedia「チャールズ・L・ケーディス」
添付画像
松井石根(PD)
なぜ南京大虐殺は捏造されたのか?
http://www.youtube.com/watch?v=iPhyKUmxwm0
My favorite ~Osaka, Japan~からの転載です。
これは、朝日と同じくほんとに安倍嫌いなんですね。まあ、民主党の岡田氏の兄弟が経営陣にいるんですから、今回の民主党惨敗での安倍自民の政権復帰には、恨みも強いのでしょう。それに実際に、この記事のごとく、人民日報の日本支社のような役割、支那の手先、宣伝工作機関になっているのは、確実ですね。
貯蓄金利が上がるのと、給料が上がるのとどっちを選びたいのかと言いたいですね。そりゃ世の中、経済が順調に行きだしたら、良い循環も起こってくるかもしれませんが、それまでは、なにもかも全て良くするなんて出来ません。実際のところ経済活性化のためには、政府予算が膨らむし、国債も発行しなくてはいけないでしょうし、こういうものは、如何に正しく優先順位を選択するかが、その政権の有能さであり、それが正しく結果に現れたら、次のことをすればいいのであり、一度には出来ないのです。
一度に出来ない部分を批判しようとすればいくらでも出来ますが、そんな批判に答えていたら、日本は混乱停滞する一方で、何も結果は出せません。
アベノミクスは、非常に今の日本に必要なことを的確に判断したものであり、世界にあっという間にその存在感がひろがったことは、その有能さを示しています。マスコミが何を言おうが、実際の市場の反応を見れば、それが大きな期待と好感を持たれていることは確実です。
アベノミクスの三本の矢、金融緩和、財政出動、成長戦略は、これ以上無いまっとうな経済回復策であり、今のデフレで苦しむ日本は、とにかくやるしかないと思わずにはおれません。批判する人間は、だったら他に対抗策があるのかと聞きたいものです。
この記事には出ていませんが、実際にアベノミクスの三本の矢のうち財政出動の公共投資は、経済回復だけでなく、災害対策として、ほんとうに必要なものであることは明らかです。鳩山のように、「コンクリートから人へ」などと、空疎なキャッチフレーズが結局は人命軽視であったのに比べて、今の地震大国の日本、確実に30年内には大地震が来ると言われている日本には、たとえ予算が大きなものになったとしても、災害による損害とその後の復興費用の膨大さを考えれば、その何百分の一、何十分の一でそれを回避できるのであり、絶対に不可欠なものです。老朽化したインフラをそのままにすれば、地震がなくとも笹子トンネルの事故のようなことも起きかねません。
公共投資を未だに無駄使いと思い込んでいる、あるいは思い込ませようとするマスコミは、人命のことを考えているのかと言いたくなります。
「調子にのりすぎるなよ アベノミクス」???
…ゼロ金利以下には金利を下げられないから、
物価2%になるまで金利は上げません、という時間を使ったいわばマイナス金利なのさ。
似た話は少し前のヘリコプター・ベンと呼ばれた男。飛行機乗りじゃない。
大国アメリカの金融政策を決めるベン・バーナンキFRB議長。
ドル紙幣をどんどん刷ってヘリでばらまけ、とほえた。
いずれも銀行に預けた貯金の値打ちは、
時間のたつほど減ってゆく。だからお金を使えという。
でもお金が回ることと、お金を無理に使わせることはちがう。
調子に乗りすぎるなよアベノミクス。
アベノミクスはシナにとって都合の悪いことは一目瞭然である。
アベノミクス、 どんどん調子にのってくれ!
日本国民より。
安倍総理の所信表明演説は非常にコンパクトにまとめられていて、わかり易かったと思います。聞いていても、心に素直に響いて、共鳴するような演説でした。また、非常に希望を持てるような期待感を抱ける力強さがあって、格調高い素晴らしい演説だったと思います。
野党はこれをかなりけなしていましたが、この演説をけなすことで、むしろ品格を落としているのではないかとすら思えました。マスコミもそうです。
民主党の海江田代表などは、外交の話で、隣国である韓国も中国の名前も出てこないのがおかしいとか言っていましたが、中韓の手先のような民主党らしい言葉だと、ちょっと呆れましたね。
中日新聞にもこの演説をいろいろ採点していましたが、痛み隠しだのなんだかんだと、言及してないことがあるというのを批判していますが、今までの民主政権下に比べたら、痛みが減るのは確かだと普通は思うはずだし、所信表明演説で、そんなくどくどとあらゆる分野の話をする必要もないと思います。一番重要なもの、優先課題のみを取り上げればいいのであって、これでよかったと思います。
中日新聞では、この重要な優先課題である経済政策について、安倍総理が日本人の自信喪失こそが最大の危機と言われたことを取り上げ、経済再生により、自らの誇りと自身を取り戻そうと呼びかけたことについて書いていました。「その方法として、公共事業主体の大規模な財政出動を表明したが、高瀬教授(名古屋外大教授)は、こうした経済刺激策は、政府への依存心を高めてしまい、演説内容とは裏腹に国民の自立や自信回復につながらないと懸念」とか書いてありました。
これを読んで、ほんとにナンセンスな批判をするものだと思いましたね。経済活性化の起爆剤が必要な時に、公共投資で、国民が政府に依存心が高まるからと批判する人は、じゃあ、何をせよというのでしょうか。まさか民主党のように、子ども手当だとか農家へのバラマキがいいとか言うのじゃないでしょうね。こうしたバラマキが、消費を活性化させるということは殆ど無いし、むしろこれこそ依存心を高める方法だと思います。それに比べれば、公共投資で、資金が世の中に回り始めることで、いろいろな部分にそれは波及して行って、産業活動が活発になっていくほうがよほど健全です。
そうして、この教授は、「今は経済成長時代と違って、政治的配慮でお金が回ってくると考えたり、政府がなんとかしてくれると安心してはいけないと釘を刺す」ということでした。誰もそこまで、依存なんかしません。しかし、経済は気だというではないですか。安倍総理の方針が皆んなに希望を与えているのは確かなのに、マスコミがこぞって水をかけるようなことをするのが、腹立たしいですね。
鳩山が首相になった時に、息子を自殺でなくした方の話だの、いろいろエピソードを入れて、長々と所信表明演説をやったときに、NHKがそれをまた、鳩山の演説内容の心理的な動機を随分好意的に物語風に取り上げて、ドキュメンタリータッチで説明していたのを覚えています。異常に賛美するような取り上げ方だったのが記憶に残っています。
マスコミは自分たちが煽った政権交代が惨憺たる結果になって国民が離れていったのが随分残念でしょう。アベノミクスへの批判が、まるで古い悪い経済政策であるように宣伝しますが、国民はもはやマスコミに騙されなくなりました。産経の世論調査では、支持率はさらに上昇して、64、5%になったそうです。これは政権発足後一ヶ月では下がるのが普通なのに、上昇するのは異例のことだそうです。
安倍総理の国家的な危機感を多くの国民が共有しているということではないでしょうか。民主政権の三年間は、それほどひどかったということですが、高い授業料だったとはいえ、結果的に国民は判断力を養うことが出来て、マスコミに乗せられなくなったのは、良かったかもしれません。
第183通常国会召集 安倍首相、所信表明演説(全録)
【国会開幕】安倍首相の所信表明演説と世論の反応[桜H25/1/29]
額に汗して働けば必ず報われる真っ当な社会を
安倍 まず、アルジェリアで発生したテロ事件について、ひと言、申し上げます。
事件発生以来、政府としては、総力を挙げて情報収集と人命救出に取り組んでまいりました。しかしながら、世界の最前線で活躍する、何の罪もない日本人が犠牲となったことは、痛恨の極みです。残された御家族の方々のお気持ちを思うと、悲痛の念に堪えません。
無辜(むこ)の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為は、決して許されるものではなく、断固として非難します。私たちは、今般の事件の検証を行い、国民の生命・財産を守り抜きます。国際社会と引き続き連携し、テロと戦い続けます。冒頭、その決意を申し上げます。
昨年末の総選挙による国民の審判を経て、自由民主党と公明党の連立政権を発足させ、第96代内閣総理大臣を拝命いたしました。
私は、かつて病のために職を辞し、大きな政治的挫折を経験した人間です。国家のかじ取りをつかさどる重責を改めてお引き受けするからには、過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対応を心掛けながら、真摯(しんし)に国政運営に当たっていくことを誓います。
国家国民のために再び我が身を捧げんとする私の決意の源は、深き憂国の念にあります。危機的な状況にある我が国の現状を正していくために、なさなければならない使命があると信じるからです。
デフレと円高の泥沼から抜け出せず、50兆円とも言われる莫大な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない、日本経済の危機。
32万人近くにもおよぶ方々が住み慣れた故郷に戻れないまま、遅々として進んでいない、東日本大震災からの復興の危機。
外交政策の基軸が揺らぎ、その足元を見透かすかのように、我が国固有の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続く、外交・安全保障の危機。
そして、国の未来を担う子どもたちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や伝統への誇りを失い、世界にごしていくべき学力の低下が危惧(きぐ)される、教育の危機。
このまま、手をこまねいているわけにはいきません。みなさん。今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、真っ当な 社会を築いていこうではありませんか。そのためには、日本の未来をおびやかしている数々の危機を何としても突破していかなければなりません。
野党として過ごした3年余り、全国津々浦々で現場の声を丹念に拾い集め、政策のあるべき姿を考え抜いてまいりました。政権与党に復帰した今こそ、温めてきた政策を具体的に実現させ、国民とともに、現下の危機突破に邁進(まいしん)します。
内閣発足に当たって、私はすべての閣僚に「経済再生」「震災復興」「危機管理」に全力を挙げるよう一斉に指示をいたしました。危機の突破は、全閣 僚が一丸となって取り組むべき仕事です。同時に、与野党の別を問わず、国政に携わるすべての国会議員が担うべき責任でもあるはずです。
この議場に集うすべての国会議員諸氏に訴えます。危機を突破せんとする国家の確固たる意思を示すため、与野党の叡智(えいち)を結集させ、国力を最大限に発揮させようではありませんか。各党各会派のご理解とご協力を切に求めてやみません。
強い経済を取り戻す
安倍 我が国にとって最大かつ喫緊(きっきん)の課題は、経済の再生です。
私がなぜ、数ある課題のうち経済の再生に最もこだわるのか。それは、長引くデフレや円高が、「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるからです。
政府がどれだけ所得の分配を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮んでいってしまいます。 そうなれば、ひとりひとりがどんなに頑張ってみても、個人の手元に残る所得は減っていくばかりです。私たちの安心を支える社会保障の基盤も揺らぎかねませ ん。
これまでの延長線上にある対応では、デフレや円高から抜け出すことはできません。だからこそ、私は、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージを提示します。断固たる決意を持って、強い経済を取り戻していこうではありませんか。
すでに、経済再生の司令塔として日本経済再生本部を設置し、経済財政諮問会議も再起動させました。この布陣をフル回転させ、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」、そして「民間投資を喚起する成長戦略」という“三本の矢”で、経済再生を推し進めます。
金融政策については、従来の政策枠組みを大胆に見直す共同声明を、日本銀行との間で取りまとめました。日本銀行において2%の物価安定目標をでき るだけ早期に実現することを含め、政府と日本銀行がそれぞれの責任において、共同声明の内容をきちんと実行していくことが重要であり、政府と日本銀行の一 層の緊密な連携を図ってまいります。
加えて、先にまとめた緊急経済対策で、景気を下支えし、成長力を強化します。これから提出する補正予算は、その裏付けとなるものです。「復興・防 災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」という3つを重点分野として、大胆な予算措置を講じます。速やかに成立させ、実行に移せるよ う、各党各会派の格別のご理解とご協力をお願い申し上げます。
他方、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し、実行してまいります。
iPS細胞という世紀の大発明は、新しい薬や治療法を開発するための臨床試験の段階が見えています。実用化されれば、健康で長生きできる社会の実 現に貢献するのみならず、新たな富と雇用も生み出します。イノベーションと制度改革は、社会的課題の解決に結び付くことによって、暮らしに新しい価値をも たらし、経済再生の原動力となります。
最も大切なのは、未知の領域に果敢に挑戦をしていく精神です。みなさん。今こそ、世界一を目指していこうではありませんか。
世界中から投資や人材をひきつけ、若者もお年寄りも、年齢や障害の有無にかかわらず、すべての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられ る社会。働く女性が自らのキャリアを築き、男女がともに仕事と子育てを容易に両立できる社会。中小企業・小規模事業者が躍動し、農山漁村の豊かな資源が成 長の糧となる、地域の魅力があふれる社会。そうした、あるべき社会像を、確かな成長戦略に結び付けることによって、必ずや強い経済を取り戻してまいりま す。
同時に、中長期の財政健全化に向けてプライマリーバランス※の黒字化を目指します。
震災復興では行政の縦割りを排す
安倍 東日本大震災の被災地は、2度目の厳しい冬を迎えています。私は、昨年末に総理に就任した直後に、最初の訪問地として迷うことなく福島を選びました。そして、先日は宮城を訪れ、これからも、可能な限り現地に足を運ぶつもりです。
被災地のことを思う時、私は、ある少女とその家族の物語を思い出さずにはいられません。東日本大震災で、小学校3年生だった彼女は、ひいおばあさ んとお母さんを亡くしました。悲しみに暮れる家族のもとに、被災から2カ月後のある日、一通の手紙が届きます。それは、2年前、少女が小学校に入学した後 に、お母さんが少女に内緒で書いた“未来へあてた手紙”でした。
手紙には、入学当初の苦労話の後に、こうつづられていました。
「げんきに学校にいってくれるだけで、とてもあんしんしていました。このてがみを みんなでよんでいるところを たのしみにして、これから おかあさんは がんばっていきます」
この手紙を受け取ったのは、私がかつて被災地で出会い、先般、再会を果たした少女です。その際、彼女は、私の目をじっと見つめ、「小学校を建ててほしい」と言いました。過去を振り返るのではなく、将来への希望を伝えてくれたことに、私は強く心を打たれました。
故郷の復興は、被災地のみなさんが生きる希望を取り戻す作業です。今を懸命に生きる人々の笑顔を取り戻す。それは、その笑顔をただ願いながら天国で私たちを見守っている犠牲者の御霊に報いる道でもあるはずです。
復興という言葉を唱えるだけでは、何も変わりません。まずは、政府の体制を大転換します。これまでの行政の縦割りを排し、復興庁がワンストップで 要望を吸い上げ、現場主義を貫きます。今般の補正予算においても思い切った予算措置を講じ、被災地の復興と福島の再生を必ずや加速してまいります。
世界全体を俯瞰した戦略的外交を
安倍 外交・安全保障についても、抜本的な立て直しが急務です。
何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米の絆を取り戻さなければなりません。2月第3週に予定される日米首脳会談において、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意です。同時に、普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の負担の軽減に全力で取り組みます。
外交は、単に周辺諸国との二国間関係だけを見つめるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰(ふかん)して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくのが基本であります。
大きく成長していくアジア太平洋地域において、我が国は、経済のみならず、安全保障や文化・人的交流などさまざまな分野で、先導役として貢献を続けてまいります。
本年は、日・ASEAN友好協力40周年に当たります。私は、先日、ベトナム、タイ、インドネシアの3カ国を訪問し、日本に対する期待の高さを改 めて肌で感じることができました。2015年の共同体構築に向けて、成長センターとして発展を続けるASEAN諸国との関係を強化していくことは、地域の 平和と繁栄にとって不可欠であり、日本の国益でもあります。この訪問を皮切りに、今後とも、世界情勢を広く視野に入れた戦略的な外交を展開してまいりま す。
我が国を取り巻く情勢は、厳しさを増しています。国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の強化に万全を尽くし、この内閣の下では、国民の生命・財産と領土・領海・領空を、断固として守り抜いていくことをここに宣言します。
あわせて、今般のアルジェリアでのテロ事件は、国家としての危機管理の重要性について改めて警鐘を鳴らすものでした。テロやサイバー攻撃、大規模災害、重大事故などの危機管理対応について、24時間・365日体制で、さらなる緊張感を持って対処します。
そして何よりも、拉致問題の解決です。すべての拉致被害者のご家族がご自身の手で肉親を抱きしめる日が訪れるまで、私の使命は終わりません。北朝 鮮に対話と圧力の方針を貫き、すべての拉致被害者の安全確保および即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しの3点に向けて、全力を尽くしま す。
“強い日本”を創るのは私たち自身
安倍 我が国が直面する最大の危機は、日本人が自信を失ってしまったことにあります。確かに、日本経済の状況は深刻であり、今日明日で解決できるような簡単な問題ではありません。
しかし、「自らの力で成長していこう」という気概を失ってしまっては、個人も、国家も、明るい将来を切り拓くことはできません。芦田均元首相(在 任:1948年3月10日~10月15日)は、戦後の焼け野原の中で、「将来はどうなるだろうか」と思い悩む若者たちを諭して、こう言いました。「『どう なるだろうか』と人に問いかけるのではなく、『我々自身の手によって運命を開拓するほかに道はない』」と。
この演説をお聴きのひとりひとりの国民へ訴えます。何よりも、自らへの誇りと自信を取り戻そうではありませんか。私たちも、そして日本も、日々、 自らの中に眠っている新しい力を見出して、これからも成長していくことができるはずです。今ここにある危機を突破し、未来を切り拓いていく覚悟をともに分 かち合おうではありませんか。
“強い日本”を創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。
ご清聴ありがとうございました。
さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」から二件の記事を転載です。
どちらの記事も本来の日本人が長い歴史の中で変わらず持っていた本質について書いておられます。これは戦後占領政策によって、日本人が変わったと思われていた日本人の性格、あるいは考え方で、近年日本人の民度が落ちたという批判もあったのですが、この日本人の本来の特質、これがそんな浅薄なものではなかったということを、東日本大震災では非常な強い印象とともに、世界に広め、また日本人自身も思わぬ自分自身を発見したともいえるのではないでしょうか。アメリカのメディアも、アメリカは占領政策で日本人を変えたと思っていたが、日本人は少しも変わってなかったと言っていたほどです。
この日本人の特質は、平時の何もない時には戦後教育で培われた利己主義が顔を出すことも多かったのですが、こうした非常時の個人的な『はからい心』が通用しない同胞全体が生きるか死ぬかという程の危機に面して、自分を捨てても他を助けたいという思い、自分がひとに迷惑をかけてはいけないという自重の心、そうした自分を無にして公のことを考える気持ちが一気に自然に出てきたのです。これは理屈を超えた心であり、それゆえに、多くの日本人が自然に規律のある行動をだれも指図するわけでもないのにとれたのです。
これこそ日本人が歴史以前から、すでにこの日本列島に住み始めた時から民族の発生とともにすでに持っていたものであり、民族の本質的な性格と言えます。また同じように日本民族として神話とともにあり続けた天皇という存在も、自然発生的な自然観、宇宙観から始まった統治者であり、祭祀王であるということが、他の国の君主と決定的に違うところです。
いずれも太古の原始の、神秘が生きている時代に、人間が自然や宇宙に畏敬の心を持っている時代に生れた特質だと思います。天皇は、そうした民族的な共感の中で生れ、継続してきた君主であるということです。
だから戦後のご巡幸の時に天皇に批判的な言葉を浴びせようと待っていた共産党が、昭和天皇を間近に見て、思わず「天皇陛下万歳!」と叫んだという話も、皆理屈を超えた民族の深層の心から湧き出してくる心情であるからです。
日本の天皇が古来より変わらず、国民の親のような心で、私心を捨てて国のため、民のために祈られ、行動されるのは、皇室が今も神話とともに神々とともに生きて居られ、日本の国柄そのものの本質の中で生きておられるからです。国民もそれがわかっているから、国民の心、民族の心が、帰るところが天皇であると思っているから、天皇陛下にあった人々が皆思わず涙するのでしょう。
変えられない日本人の本質




さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」からの転載です。
朝日新聞は、早速与党自民党内や政府から自衛隊法を改正して、安全が確保されていない所でも法人救出ができるようにしようという声に批判をしています。まさに戦後レジームそのもののような旧態依然とした勢力の代表格です。
世界中に日本人が出かけて行き、また企業活動が行われている現代において、邦人がどんなテロや戦乱に巻き込まれるかわからない時代に、自衛隊に海外では武力を行使するなと言うのです。わが国を自縄自縛する時代遅れの法律を、憲法9条礼拝主義の精神で、被害にあう邦人など見殺しにしても、自衛隊は邦人救出のための武力も振るうべきではないとのたまうのです。
そこにある精神は、まさに自虐史観で、自衛隊が海外で武力を振るえば、そのうち世界を侵略するようになるから、邦人が死んでも、将来自衛隊が侵略するようになる可能性を未然に防ぐ方がいいと言いたいのでしょう。
これはまさに現行憲法の精神で、その前文に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれている精神であり、日本さえ、武力を持たなければ、それ以外の国は公正と信義の国であるから、世界は安全であり平和であるという、日本悪玉論に基づいたものです。
本当に日本が侵略戦争をしたのか、きちんと記録や文書に基づいた検証をすれば、日本こそ戦争に引きずりこまれたのであり、さらに日本はアジアを侵略した白人からアジアを取り戻したのであり、決して侵略ではなかったのです。それは韓国中国以外の国が日本をどう見ているか、何故親日国が多いかを知れば、わかります。
自衛隊が海外では軍隊として扱われるにもかかわらず、日本では未だに憲法9条に基づいて、軍隊ではなく警察の延長であるという建前をとっているために、実際には武力は使えないし、法整備もされていないので、海外での平和維持活動も隊員は危険をはね返す手段を持たないままで派遣されています。そして、今回のように、武力で警護しながらの邦人救出もできないので、その国までは行けても現地までの陸路を進めないという、情けない状態となるのです。
朝日新聞の言っていることはどんなに理屈で飾っても、結局同胞を見殺しにしろと言っているに過ぎません。また同じ与党の公明党も、自衛隊法改正に慎重にというのは、見殺しもやむをえないということです。イラクのフセイン大統領がかつてイランの上空を飛ぶ飛行機は全て撃ち落とすといった時にも、各国は皆自国の飛行機で救出しましたが、日本だけは、それができずに、もしトルコが助けてくれなかったならば、ほんとにイランに残されていた邦人が戦乱に巻き込まれるところでした。
国家が国民の生命を助けなくて、国家としての価値が有るのでしょうか。いざという国家の危急存亡の時に、国民が犠牲を覚悟で戦うのと、平和に活動していた国民が突然の災害に見舞われることを見殺しにするのとはまるで違う問題です。他国での戦乱やテロや災害で国民が犠牲になろうとする時に、国家がその任務において犠牲を出すことを覚悟しても、矢張り現地で被害にあう国民を助けることが国家の義務なのです。
【宇都隆史】アルジェリア事件、報道テロと自衛隊法の壁[桜H25/1/25]
朝日新聞 天声人語
アルジェリアでテロに遭った方々が、政府専用機で羽田に降りた。過半は棺に横たえられて……。給油地のフランクフルトを経て17時間。この遠さが、熱砂のガス田開発にかけた男たちの、覚悟と情熱を語る。
日揮の社員ら、現地の日本人17人のうち10人が落命した。最後にご遺体が確認され、専用機に間に合わなかった新谷正法さん(66)は同社の最高顧問、出張中の悲劇である。身元確認の決め手が指輪の刻印だったと聞いて、愛妻家に合掌した。
10人を助ける手立てはなかったか。むごい結末を受け、反省と対策が語られている。
友好国と通じてテロ情報に強くなる、アフリカ支援を広げる、そして自衛隊に邦人救出を担わせる、などだ。
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