内閣府が、移民受け入れの本格的な検討を始めたというニュースに、本当に腹立た しい思いがします。だいたい経済諮問会議という組織自体が、なぜそんな大事なことを決める権限があるのかと言う気がします。選挙で選ばれたわけでもないの に、有識者などという肩書は、一般国民よりもはるかに深い知識と洞察力を持っているかのようにイメージさせます。しかし、それはあまりに国民を馬鹿にして いるのではないでしょうか。誰が、どういう審査でこの人達を選んだのか、それもわからないままで、その議論の結果が国政を左右するなどというのは、おかし いです。どこが民主主義なのでしょう。

欧米を見れば、移民政策の失敗は明らかであり、ヨーロッパなどは、もう遅きに失しているものの、その転換を図ろうと苦心していま す。なぜ、この現状を反面教師にして、考えないのでしょうか。わが国が、移民を大量に受け入れれば、これら欧米と同じ問題が起ることになります。
三橋貴明さんも、これは自然国家であるわが日本国が移民国家すなわち人口国家に変わってしまう重大事だとおっしゃっていました。こんな重大なことを選挙で選ばれたわけでもない人々が決めるのは、あまりに僭越なことと思わないのでしょうか。
三橋さんは、これは経済的自虐史観であるとおっしゃっています。
以下引用
「高齢化で日本は衰退します」
「グローバリゼーションに逆らってはなりません」
「生産年齢人口が減り、地方からの人口流出が止まりません」
というロジックになっているわけですが、そこに「自分の国の経済は、自分たち国民が成長させる」という気概や「魂」はないのです。根底には、「日本はダメな国」「日本は衰退する国」という思想が根付いているからこそ、すぐに、
「外国(外国人)に頼ろう!」
という発想になるわけで、「移民問題」は戦後の自虐教育の延長線上にあることが分かります。
日本は古事記日本書紀の 神話では、天の益人(あめのますひと)、即ち人口がどんどん増える国だと書かれています。それは黄泉の国から逃げ帰ってこられた伊邪那岐命(いざなぎのみ こと)と追いかけて来られた伊耶那美命(いざなみのみこと)が黄泉との境である黄泉平坂で千引岩を挟んで対峙され、伊耶那美命が一日千人を殺すと言われた 時に、伊邪那岐命はそれならば一日千五百の産屋をたてるといわれ、亡くなる人よりも生まれる人のほうが多くなることを宣言されたからです。
もし現在、人工妊娠中絶がこれほど安易に軽く行われることがなくなれば、人口は自然に増えていくのです。自然に反逆したようなことを法律で認めているから、人口が減少していくのです。
日本が日本としての個性をこの先持ち続けていけるかどうかは、日本が自 然国家であることが重要です。グローバリズムという一見民主的に見えるものに騙されてはいけません。民族がその民族としての個性を大切にする事こそが世界 に貢献できる価値なのです。世界中皆同じにしてしまって、誰がいったい幸せに成るのでしょうか。
自然保護とか言いながら、そして自然の多様性を重んじなくてはいけない と言いながら、人類の文化文明から多様性をなくしていくのがグローバリズムです。多様性というのは、その国その民族の個性です。努力なくしては守られませ ん。それぞれの国が個性を守ることは、移民政策ではできません。
多民族と共生などと甘いことを言っていて、どんどん自分たちの生き方を変えられていくのです。日本が多民族国家となり、いつか外国からの帰化移民が多数の政治家となり、官僚となり、総理大臣と成るような社会となった時に、どうして日本の文化伝統が守られるでしょうか。
移民政策を考える前に、日本人の大切な小さな命、胎児の命を守るべきです。もちろん日本人にかぎらず、どんな胎児の命も守るべきです。日本が生まれるべき胎児の命を守っていく社会になった時に、自然に人口は増え、自然国家としての日本は存続していくことでしょう。
小泉首相が構造改革を掲げ、郵政民営化を掲げ選挙を実施しましたが、その時の勝利の快感がまだ忘れられないのでしょう。小泉首相は、インパクトのある短いフレーズで国民の心を捉えることの得意な人でしたが、その詳しい内容になると、ものすごく勉強不足であり、ほとんど官僚の言うままを受け取り、官僚任せの理論だという話でした。政局の勝負は上手ですが、本当の国益をじっくりと考えて行動しようという、理念を持った政治家ではなかった気がします。
その小泉氏が、脱原発を中途半端な知識で行動に移し、過去の栄光を再び蘇らせて、国民的世論を沸き起こそうと夢を見ているようです。
よりによって佐川急便からの一億円の借り入れ事件で追及をかわすために無責任に政権を放り出した細川氏を応援というのは、せっかくきっぱり政治の世界から身を引いた潔さを今更取り消すような残念な行為としか思えません。誰かにそそのかされたのでしょうか。
三橋貴明さんのブログから転載しました。人気ランキング一位の方の記事を転載するのもどうかとは思いましたが、実にまとまっているので、読んでおられない方もいらっしゃるでしょうから、まあ気にせずに転載です。

さて、細川護煕元首相が14日、小泉元首相と会談し、支持を取り付けた上で、
「脱原発」
を掲げて都知事選への出馬表明をしました。
「今の日本が抱えている原発問題などについて、私なりに国の存亡に関わる危機感を持っている」
と、細川氏は述べていますが、本当に「脱原発」を政治的に実現したいならば、原発がある地方の首長選挙に立候補するか、あるいは国政に復帰するべきだと思います。
また、細川氏は30年以内の発生確率が70%、「東京五輪前」であっても30%の発生確率と推定されている首都直下型地震について「国の存亡の関わる危機」だとは考えていないのでしょうか。どう考えても、「脱原発」よりも「東京強靭化」の方が優先順位が高いように思えるわけですが。
ちなみに、舛添氏も14日に出馬表明をしたわけですが、記者会見で、
「私も脱原発です、ということを常にそれ以来、言い続けています」
と語っていました。
おやおや。宇都宮氏、細川氏、舛添氏と、三人とも「脱原発」という、興味深い状況になっています。彼らの口から、果たして、
「原発を再稼働しない場合の、代替エネルギー」
「使用済み核燃料の処分」
「エネルギー安全保障や適切なエネルギーミックス」
等々、脱原発に向けたロードマップが語られるのか。イデオロギーではなく技術的、科学的な脱原発のプロセスは、まず語られないと思います。
先日の秋葉原の街頭演説で、
「日本国民は、戦後長い間、安全保障や非常事態への備えというものから目を逸らして生きてきました」
と語らせて頂きましたが、小泉氏を含めた上記の「脱原発」派の皆様は、まさに現実に迫る首都直下型地震という「非常事態への備え」や、エネルギー供給に関する「安全保障」から目を逸らされているように思えます。
東京都民を含む日本国民は、いい加減目を覚まさなければなりません。特に、東京から太平洋ベルト地帯にかけた地域は、早急な強靭化対策が必要であり、「脱原発」といった政治ゲームに明け暮れている時間はないのです。
無論、日本の「安全保障の危機」は、来たるべき大震災や中国の軍事的膨張には限りません。インフラの老朽化も、いよいよ差し迫った問題になりつつあります。
『道路や下水…老朽インフラ総点検自治体に要請へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140113-OYT1T00965.htm?from=ylist
政府が2014年度、全国の地方自治体に対し、道路や橋、公共施設などインフラ(社会資本)の老朽化に対応するための計画を策定するよう求めることが13日、分かった。
学校や庁舎など「ハコモノ」の現状調査は、100を超す自治体で実施されているが、道路や橋、トンネル、上下水道などの基盤設備を含む老朽化の全国的な実態把握は初の試みとなる。
12年12月に起きた中央自動車道笹子トンネル(山梨県)での天井板崩落事故を契機に、老朽インフラ問題への関心が高まったため、政府は対応策を検討してきた。総務省が今月にも全ての自治体に「公共施設等総合管理計画」を策定するよう通知する。
計画は、原則全てのインフラを対象に、〈1〉長寿命化を図るための補修などの維持管理策〈2〉更新が必要になる時期と費用〈3〉建て替え(更新)や廃 止、統廃合などの将来的な方向性――などを記載する。国と自治体が管理するインフラは、10年度末時点で2メートル以上の橋が約67万本、下水道が約42 万キロ・メートルなどと膨大で、政府は点検や計画策定に必要な費用を支援し、2年間程度での作業終了を目指す。インフラの材質や面積、耐用年数などの正確 な把握が前提となるため、総務省で「固定資産台帳」の新たな統一基準を作る。』
ようやく、我が国のインフラストラクチャーの総点検が始まります。 「点検」のみで2年かかるわけですが(これまでやって来なかったので)、状況が明らかになれば土木企業、建設企業の残事業費もある程度は見えてくることに なります。政府が計画を立てて、長期的にインフラを補修して行くとなると、土建企業の供給能力も解消の方向に向かうでしょう(と言いますか、向かわせなければなりません)。
東京都知事選挙は、今月23日に告示され、来月9日に投開票されます。
東京都民が(わたくしもですが)、「脱原発」という東京都政とは無関係かつ緊急性の低いことを叫ぶ人物を選ぶのか。あるいは、「東京五輪に向けた東京強靭化」を訴え、非常事態に対する対処能力を持つ人物を選択するのか。
東京都民が「脱原発」をメインの公約に掲げた人物を都知事に選び、首都直下型地震に対する備えを怠り、実際に大震災が発生し、非常事態への対処も的確にできず、「行政の無能」により大勢の都民が亡くなり、東京五輪の開催も不可能になるなどという結末になった日には、将来に多大なる禍根を残すことになる。
一東京都民として、そんな事態は御免こうむるわけでございますので、わたくしはやれることは全てやるわけでございます。演説でも叫びましたが、わたくしは冗談でもなんでもなくこの東京という街が大好きなのです(25年も住んでいます)。
東京強靭化の実現を!
「脱原発より東京強靭化の方が明らかに優先順位が高い」に、ご賛同下さる方は、

立候補記者会見の田母神氏
東京は30年の間に大地震が起る確率が約70%、またオリンピックの年までに大地震が起る確率は30%だそうです。このような大災害に備えるということは、首都東京にとって、もっとも重要なことではないでしょうか。東京が機能マヒすれば、これは日本全体にとっても恐ろしい状況となり、そのダメージは国家の存亡に関わってくるでしょう。また、このどさくさに、日本を解放すると称して、反日国家が侵略をしてこないとも限りません。
国民の命を防災から守り、国家の安全保障を託すことのできる都知事を選ばなければなりません。そういう意味では、自衛隊の幕僚長という職を経験され、実務手腕を示された実績のある田母神氏が、他の候補者に抜きん出てダントツではないでしょうか。大災害の時に為すべきことを、知っており、その命令を出す地位にいた人なのです。
脱原発を焦点にしたい立候補者もいますし、それを歓迎するメディアが多いですが、脱原発というのが日本社会の現実にあってないことは、一目瞭然のことです。地震大国の日本に原発は合わないという意見をいう人も多いですが、福島原発のアメリカ製原子炉よりも、現在の日本製原子炉の性能の高さはすごいものだといいます。
先日原子力規制委員会が、東京電力福島第1原発事故を分析した調査報告書をまとめ、(IAEA)に提出するというニュースがありました。その報告書は「津波が主因で全電源を喪失」となる見込みで、国会の事故調査報告書が指摘した地震による損傷の可能性を否定する記述になることも判明しました。これは、青山繁晴さんも、現地を取材して、そのように予測されていました。そして、このニュースを、新聞は、眼につきにくい小さな記事で報じたのみでした。
もしこれが地震による揺れで電源を喪失したのであったならば、メディアは大々的に報じたであろうと、青山さんは仰っていました。メディアは、日本のためになる記事はできるだけ報じないようにすると怒っておられました。
対策を充分にすれば安全である原発を稼働させないで、火力発電に頼るとすれば、日本は石油を輸入することで、その追加燃料費として、年間3~4兆年もの金額が失われるのです。しかも、もし国際情勢により、石油が輸入できない事態でも起これば、いったい国民生活は、どうなるのでしょう。何しろ大東亜戦争のきっかけは欧米に石油の輸入を封じられたことが大きい原因の一つであったほどです。
更に、化石燃料が地球温暖化をもたらすということは、どう対処するというのでしょうか。益々台風の被害は増すことになるでしょう。竜巻も多く発生するようになるでしょう。その災害をどのように回避するのでしょうか。脱原発をして、それで問題をどのように解決するのかと思います。ダライ・ラマも言っています。日本のような先進国だけが、エネルギーが必要なわけではなく、今後は発展途上国にも、エネルギーを分け与える必要があるのに、日本のような技術大国が、原発を放棄して石油を輸入するように成れば、途上国は見捨てられてしまうと。今は技術開発しながら、原発を安全なものにしていくしか方法はないのではないでしょうか。
都知事選の重要な論点は、脱原発ではなく、大災害、安全保障に関する危機管理でこそあるべきです。オリンピックに関しても、これが一番の課題です。これは自衛隊の協力なくしてはあり得ないことで、田母神氏ほどにふさわしい人はないのではないでしょうか。
さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」からの転載です。
東京都知事選に田母神氏が立候補されました。当選の可能性は決して大きくはないと思われますが、日本のために意を決して、捨て身の戦いを挑まれた感があります。
今後オリンピックを控え日本は首都東京の安全を最大限に守る必要があります。大規模災害や、あるいは反日国からの首都へのテロ攻撃、あらゆる可能性を考えて、危機管理を行う必要があります。
危機管理にもっとも力を発揮できるのは自衛隊であり、いわば自衛隊の幕僚長というのはそうした危機管理のプロだと言えます。田母神氏が、そうした経験を活かして今の東京を危機に強い都市に変革しようとされる意気込みで、自分が最も都知事にふさわしいと思われたのは、正しい判断です。
そうした危機管理の手腕、統率力、それに加え正しい国家観と愛国心を持った人を日本の首都の知事に選ぶならば、田母神氏にまさる人はいないでしょう。
日本を取り戻すと言う志を掲げた安倍政権は、本来ならば田母神氏を支援するべきなのです。それなのに、自民与党は、田母神氏を全く無視して、自民が政権を失った直後に離党した舛添氏を、自民党みずからが除名したはずのその人物を支持するとは、自民与党の信念の欠如を窺わせるような選択です。
舛添氏は、「朝まで生テレビ」でもカミングアウトしているように在日朝鮮人の生まれであり、それゆえ外国人参政権に賛成している人です。また韓国政府と同じように靖国参拝反対の人です。安部総理とは思想信条も違うのです。都知事選の勝ち負けだけを目標にして候補を立てれば、それは決して国家のためにはなりません。
日本の首都を任せることのできる国家観と愛国心を持った人をこそ知事に選ぶべきです。いざという時に、都民の命を守る覚悟を持った人をこそ選ぶべきです。
あわよくば都知事という名誉や権力欲を手に入れられるかもと、自民の支持を受けて立候補を表明する舛添氏の顔には、清廉な愛国心は感じられないように思えるのは、私の偏見でしょうか。



先日19日に衆議院の国家安全特別委員会に西村幸祐氏が参考人として意見を述べられました。
現在、秘密保護法案に対して、メディアでは国民の知る権利を侵害しないかどうかが盛んに議論となっています。
これはこの法案の必要性を全く語らずに、そのあら探しから論議を始めようとする姿勢に見えて、この法案によって不利となる勢力、つまり日本でスパイ活動を行ない工作活動を行う外国勢力やその親派とも言える勢力の、為にする議論ではないかとさえ思えてきます。
国家機密を保護することになぜ反対するのでしょうか。国民の生存と安全を守るために、外国に知られてはいけない国家機密というのは、かならずあるのが当然であり、その秘密を簡単に外国に売り渡す、又は外国のスパイにやすやすと入り込まれても何ら防御できないシステムというのは、西村さんも言っていたように、独立国家としての体をなしていないと言えます。
スパイ天国と言われて久しい日本ですが、冷戦体制のもと、アメリカの保護のもとで、箱庭国家あるいは、誰かが言ったサファリパークのような国家であったから、それですんできたとも言えます。
しかしもはやそういう時代ではなくなりました。日本は本当の独立国家とならなければ、国家としての生存すら危うくなりつつあります。
国民の知る権利を振り回すメディアについて、西村さんは、ソ連崩壊後に流出したソ連KGBの秘密文書の一つで、イギリスで出版されたKGB職員であったニトロフィンの文書のことを述べておられます。昭和30年代からの日本の与野党の政治家が実名で列記されていて、さらに多くのメディアで、コードネームで呼ばれる人間が存在していたことが書いてあるそうです。つまり、政治家やメディアの中に、ソ連KGBのエージェントがいたということです。その状況は、今も変わらず続いているのです。だからこそ、スパイ天国日本であり、その状況はおそらくもっとひどくなっていることでしょう。
このような状況で、メディアを本当に信用できるでしょうか。
実際、メディアの報道を見ると、今ではインターネットで動画でも紹介されるような出来事が、テレビや新聞ではほとんど報道されないことも多くあるのは知られたことです。また印象操作が行われていることも多く知られています。このようなメディアが既に日本の国民を裏切っていることを、国民は、西村氏の言う通り、肌で感じてきているのです。
ぜひ、この動画の西村さんの陳述を見て、秘密保護法案が、今の日本には、絶対必要であるという現実をしっかりと認識して頂きたいと思います。







