ここ最近、一票の格差が大きすぎるという問題で、違憲判決が続いています。そして広島高裁では、ついに選挙の無効判決まで出ました。
私は、前から、この一票の格差を問題視することに疑問を感じています。
人口密集地は、確かに一人の選挙民の投票の影響力が小さくなるということはあるでしょうが、それでも、多くの人口を抱える地域は、たくさんの選挙区を持ち、当選してくる議員もたくさんいます。
それに引き換え、一回の選挙で、過疎地域は、選挙区も少なく、やっと2~3選挙区があるくらいのところもあり、過疎の県から出る議員は2、3人です。そんな過疎地域は、人口が少なくても、面積は人口密集地と同じくらいあり、時にはもっと広い場合も多く、そうした地域を少ない人口で管理するには、苦労も多いはずです。
国会の場において、そうした人口の過疎地域の発言権が、今でも少ないのに、一票の格差是正で、もっと議員数が減り、発言権が減ることがほんとに正しいことなのでしょうか。
県単位で考えた時に、人口の多い県も、過疎の県も人口だけでは測れない重要さがあると思います。県としての平等性を確保するためにも、一票の格差があってもしかたのないことだと思います。
この一票の格差をことさら問題視して、裁判に訴えるほどの人々は、だったら過疎の県に引っ越せと言いたくなります。人口が如何に少なくても、そこは大切な日本の国土であり、そこに住む人々は、過疎化の不自由さの中で、その国土を守っているのです。人口の少ないという弱点のせいで、投票の一票に格差が生じたと難癖をつけられるとは、過疎の地域の方はほんとに悲しい思いではないでしょうか。
人口の多い地域の住人で一票の格差を不満とする人には、何か傲慢さを感じずにはおれません。過疎の一つの県から、二人当選することが腹立たしいのでしょうか、一人で十分だというのでしょうか。
この一票の格差を訴えて、選挙は無効だとする判決を勝ち取ろうとする人々は、安倍内閣の正当性を失わせようとしているとする見方もあります。たしかにそのとおりな気もしますが、それにしても、一票は、どの選挙区でも平等であるべきとする考え方が普通に思われていることに、やはり何かおかしいと感じます。もっと別の視点での平等性も考えるべきです。
【西村眞悟】国体と皇室、天皇御陵は世界遺産に非ず![桜H25/1/21]
【西村眞悟】日本人の無防備性、テロリズムと国体に対して[桜H25/2/5]
4分30秒くらいから仁徳天皇陵のはなし
宮内庁といえば、皇室をお守りする官庁というイメージがありますが、近年の宮内庁はお守りしているのか破壊しているのかわかりません。
先年暮れにも女性宮家に関するパブリックコメントがありましたが、この時の民主政府の方針は女性宮家設立に傾いたものでしたが、その裏には、宮内庁の羽毛田長官の意図が強く影響していると言われていました。
今回西村議員が指摘された仁徳天皇陵の宮内庁の管理事務所改築工事は、まさにこの宮内庁の横暴が露骨に出ている行為です。
この管理事務所がどこにあるのかといえば、なんと御陵の御堀の内側にあるのです。参拝者には陵墓であるから立入禁止にして、お堀の外で参拝するように言っておいて、自分たちは西村議員の言葉でいれば、わが領土のように我が物顔で立ち入り、事務所を作り、さらに陵墓の土地を掘り返しコンクリートを流しこんで、新築の事務所を建設しようとしているのです。しかも一般人から見えないように白いフェンスで囲って隠して工事をしているのです。
天皇陛下、御皇室のご祖先のお墓であるというのに、まるで土足で立ち入るような不敬な行為です。しかもこの仁徳天皇陵を世界遺産にしようとしているという話まであります。
この仁徳天皇陵は、今も続いている天皇のご祖先のお墓であり、決して遺跡ではありません。これは御皇室のものであり、世界の遺産にして見世物にするようなものではありません。そこに非常に御皇室のご祖先の天皇の御霊を軽視する、畏敬の念のない勢力の日本精神の工作の意図を感じます。
陵墓というものの持つ意味を失わせ、まるで考古学の既に死物化した遺跡のように扱うことで、神話を貶め、国体破壊を企てる工作がなされているように感じます。
小沢一郎がソウル大学で、仁徳天皇陵を掘って見れば、北方騎馬民族説が確かめられるとか何とか、今では廃れたような説を持ちだして皇室や日本を貶めて、韓国に媚びた演説をした精神と同じものを感じます。
宮内庁:
〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1[所在地]
電話:03-3213-1111(代表)
ご意見・お問い合わせ information@kunaicho.go.jp
さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」からの転載です。
このままでいいのか。仁徳天皇陵は事務所改修という名の破壊ではないか。
仁徳天皇 百舌鳥耳原中陵
一、魚鳥等を取らぬこと
一、竹木等を切らぬこと
宮内庁
しかし、こともあろうに、これらの決まりを一般人に守らせ仁徳天皇陵を維持し管理することを職務とする宮内庁が陵墓内を「開発」し、樹木を伐採し陵墓内の土を掘り返してそこにコンクリートを流し込んでいるのである。天皇陵の陵墓域は、荒れ地や原野ではない。陵墓を「開発」するなど論外、もってのほかだ。
民主党政権下で、韓国で講演し、仁徳天皇陵を発掘すれば、日本の皇室が韓国から来ていることが明らかになると言った驚くべき感覚の与党幹部がいたが、宮内庁の中にも、我が国が万世一系の天皇を戴く国家であることを毫も意識せずに仕事を続け、天皇陵を自分たちが自由にできる聖域と心得ている文化破壊者、コミンテルン、共産主義者がいるのだ。
一昨日、フェンス内を覗いてコンクリートが流し込まれている現場を愕然として見たとき、例に よって宮内庁の人間が私に、「そこへ入ってはいけません、出てください」と言ってきた。私は、反射的にカッとして、彼に対し、「宮内庁の人間か、お前らこ こで何をしているのか、ここは陵墓の中ではないか」と大声で言った。彼は、顔をこわばらせて俯いてしまった。現場の人間は悪くない。気の毒なことをしてしまった。組織における正体を隠したコミンテルンは、この善良で誠実な現場の人間の背後にいる。(2013.1.6 眞悟の時事通信)



日本国憲法前文に書かれた、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
この精神がどれだけ日本人の命を危険に晒しているかを、今回のアルジェリアテロは語っている気がします。
水島さんがアラブの国に生きる人々の民族性を曽野綾子さんの言葉を引用して語っておられます。
日本人はよく砂漠の国やアフリカの干ばつの国で、井戸を掘るボランティアなどをしますが、日本人としては、その井戸を多くの人々が仲良く使って、水を分け合うことを意図して作りますが、その綾子さんは、それは日本人の考え方であり、ベドウィンなどは、その井戸をどの部族が専有するかで命がけの闘争をする、そうして勝った部族が専有するのであり、もし勝負がつかない時は、皆でその井戸を埋めて使えなくしてしまう。それほど、日本人とは国民性が違うと言うのです。
またサマワで、日本の自衛隊が、現地の人々と非常に仲良く親密な友好関係を築いて信頼を得たのは、自衛隊が組織としてしっかりとした武力を持っていたからであり、もし武力が背景になければ、いくら善意の活動も彼らには受け入れられないだろうと曽野綾子さんはおっしゃっています。彼らは、力のない善意だけの活動をしようとする者があると、それを襲って物資を略奪するだろうと言われます。義理と人情が有効に働くのは、きちんと強さがあるからであるとおっしゃいます。
これは日本人の考え方とは大きな開きがありますが、おそらく、彼らには、強さということが非常に大きな価値を持っていて、強さというものが尊敬に値する価値なのでしょう。それを持たないということは、ある意味価値が無いと判断されるのかもしれません。これは考え方の違いであり、世界では、そういう考えは、特殊ではないということです。
外交を行う上に、武力というものは、何も戦争を行うためにあるのではなく、武力を背景にしてこそ初めて話を聞いてもらえる、交渉の場ができるという面があるのです。日本人は、武力無しでの話しあい、外交というものがあると思っていますが、世界は皆武力を背景に外交を行なっているのです。武力は国家の威厳であり、最大の戦争抑止力でもあります。
戦後日本人は、武力を放棄することが平和につながると勘違いし、武力を放棄すれば、心をひらいて話し合えると勘違いして来ました。しかし、曽野綾子さんの言われるように、武力という強さのないものは、心を開いて語り合えない世界があるということを、日本人は知らねばなりません。
その意味では、核保有も国家が平和外交を行う上には、強い効力を持つことになるでしょう。核の保有は、核を使うためにあるのではなく、強さという背景を持たなくては、その発言の影響力が大きくならないという事実が厳然とあるということです。
水島さんのお話は、また武道であった柔道がスポーツとなった現代の日本人の姿、体罰のあり方にまで話が及んでいます。非常に納得できるようなお話です。
【直言極言】命がけを忘れた日本、平和主義が落ち込んだ陥穽[桜H25/2/1]
かつて日本は美しかったからの転載です。
以前記事にしようと思って、時間がなくて、下書きにしておいていたら、そのまま忘れてしまったものですが、記事一覧を見ていて、草稿のままになっている記事を見つけて、思い出しました。
先日なでしこアクションのホームページを紹介しましたが、この慰安婦問題の捏造話は、韓国人達のものすごい反日運動によって、かなり広まって日本の名誉を傷つけています。これは在外日本人の生活を脅かしかねないほどの勢いで広まっています。
その現状を述べたようなJJ太郎さんの記事ですから、日本人は、この捏造への反撃を国民をあげてしていかねばならないと思います。
ウソの歴史でむしり取られる国民の財産
国会議員が外国のために日本国民の財産をむしりとろうとしている。

民事裁判では国が一方の当事者である時は、国は政府が対外的に宣明した立場や方針に拘束されます。たとえ訴えが事実ではなくとも裁判では国の代理人(弁護 士)は政府の見解と異なる主張をすることはできません。「従軍慰安婦訴訟」や「強制連行訴訟」「勤労挺身隊訴訟」に関して「河野談話」「村山談話」がある 限り、何も反論ができません。反論ができなければ「当事者主義」というのにもとづいて原告が正しくなくても言い分が通ります。このたぐいの訴訟のニュース を見ればわかるでしょう。しかし、原告側が敗訴になっているのは「国際法上、個人が直接外国に対して戦争被害の損害賠償を請求することはできない」という のがあるからです。
国際条約が効力を発揮することもあります。平成11年(1999年)に米のカリフォルニア州で「南京大虐殺」の謝罪と損害賠償を求める決議が行われ、カリフォルニア州地裁も同様の判決を下しました。この頃、アメリカでは日本企業を標的にして100兆円に 及ぶ請求訴訟が提起されていました。被告の日本企業は28社、原告は戦時中の元米国兵捕虜、在米国シナ人、韓国人らです。これらは米国連邦高裁はサンフラ ンシスコ講和条約によって賠償問題は解決済みであるとし、州地裁判決を破棄しました。100兆円などとは実に危ないところでした。
村山談話などは「国会での謝罪決議」を本日は採択しない、とウソを流しておいて、土井たか子議長が会議再開のベルを鳴らし、山崎拓氏が提案し、256名の 議員の欠席者を出したまま可決したところから始まっています。そして、村山首相は事前の説明なしに「村山談話」を発表しました。村山富一、土井たか子、山 崎拓は歴史的大罪を犯しています。国家反逆罪と言っても過言ではありません。
「従軍慰安婦」という韓国問題は、作家の吉田清治が 昭和18年(1943年)に済州島で「慰安婦狩り」があったといい、ウソがバレると落ち着くはずでしたが、当時の官房長官・河野洋平が慰安婦強制連行につ いて強制を示す公文書は見つかっていないし、客観的史料もないにも関わらず、曖昧に強制の事実を認めるような談話を発表しました(河野談話)。これは後に 副官房長官だった石原信雄氏が暴露していますが、"強制"を認めれば、慰安婦問題は未来永劫持ち出さないとする韓国との密約外交でした。密約など何も証拠 は残らないし、一旦認めれば未来永劫"ゆすりたかり"をするのが韓国のやり方です。宮沢喜一、河野洋平は大馬鹿ものです。歴史的な大罪をおかしています。 これも国家反逆罪です。そして現在では韓国の日本大使館前に慰安婦像が設置されたり、アメリカのアイゼンハワー公園に慰安婦の石碑がたてられるという事態 にまでなっています。河野洋平は腹を切って国民に謝罪すべきです。
現在のところ、国際法や国際条約によって日本国民の財産は守ら れているように見えますが、反論できないことにより事実認定されたとしてデマゴギーがまかり通るようになっています。その結果、政治的に何らかの形で日本 国民の財産はむしりとられていっています。非公式ではあるものの補償を口走るようなルーピー総理や歴史の捏造歪曲である「菅談話」を語るコリアン総理が現 れたかと思うと、外国人へバラマキ可能な「子供手当て」を創設したり、朝鮮学校の無償化を推し進め、朝鮮王室儀軌(ちょうせんおうしつぎき)を引き渡し、 そして日韓通貨スワップの拡充、韓国債の購入案・・・など続々と国民の財産はむしりとられていっています。
参考文献
朱鳥社「続・日本人が知ってはならない歴史」若狭和朋(著)
文藝春秋「日本よ、『歴史力』を磨け」櫻井よしこ(編)
徳間書店「歴史を偽造する韓国」中川八洋(著)
添付画像
河野洋平 原典Flickr: Japan, April 2008 Auth:Cluster Munition Coalition(CC)
近野滋之・民族主義者の警鐘からの転載です。
もう呆れ返って、言葉も無いという感じです。この鳩山をアメリカはルーピーと言いましたが、ほんとに頭のいかれた愚か者とは言い得ています。この鳩山が民主政権の最初の首相でしたが、あまりにも有名な「日本は日本人だけのものではない」という言葉も、国賊発言ですが、首相をやめたあとも、勝手な行動で、日本の足を引っ張ってきた人間であり、このような人物が民主政権を代表する首相とは、民主の正体が何だったかがほんとによくわかるというものです。こんな党に政権交代せよと煽ったマスコミもやはり国賊の巣窟だということが証明されたようなものです。
朝日の捏造といい、この鳩山といい、日本の国益をあえて毀損しようとする人間たちには、ほんとにスパイ防止法が必要なのではないでしょうか。民主党政権下では、官邸内にも不必要な人員が多く出入りできて、非常にセキュリティ上問題が多かったと、飯島内閣官房参与が先日もたかじんのそこまで言って委員会で言っておられましたし、近野さん別記事ではその事とともに、菅総理に報告すると、必ず機密事項が漏れるということで、報告したがらない人が多かったという話も書いておられました。また先日の記事では玄葉元外相の秘書が中国のスパイと思われる人物と北京で秘密裏に合っていたというニュースもありました。国家の機密がこのような形で、どんどん外国に漏れる危険を放置し、国益に反する行動を自由に取らせるような国は日本以外にはありません。
これはいざというときに国民の生命財産が危険にさらされるということであり、北朝鮮による拉致もいわばこのスパイ防止法がないせいで、簡単にできたということでもあります。取り締まる法律がないということは、別件でしか逮捕できず、最悪では、放置するしかないということです。
戦後占領軍による日本弱体化政策で、憲法が変えられ、あらゆる法律で、日本が最低の国力になるようにと仕組まれました。そして軍事力の放棄が憲法にもりこまれましたが、これはマッカーサーノートに書かれている内容では、実はその軍事力には、実際の軍隊のみでなく、あらゆる武器に転用できるような工業製品なども開発製造が禁止されるような項目であったと言います。これは武器の部品に転用できるような一般の製品まで含まれており、ほとんど重要な技術は全く使えないほどの意味を含んだものだったという話です。さすがに独立後は、日本は巧みに解釈を変えてこの憲法下で何とかできることをして来ましたが、この占領憲法を理念としてもつ日本では、当然スパイ防止法もない国とさせられてしまいました。
これはもはや独立国としては、ありえない状態です。今までアメリカの保護国という形の、自立しない国であれば必要なかったでしょうが、もはやアメリカが日本を守ってくれるかどうかも疑問である現在、ほんとうに真の独立国となるためには、普通の国が備えている機能を、日本国家も備えなければ、横暴な侵略国家の支那を隣国に持つわが国としては、もはや国家の生存が危うい時代にはいったといえるのではないでしょうか。
鳩山由紀夫は元日本国首相として「尖閣諸島は日中間の係争地」「南京大虐殺は事実」と認め中共の広告塔となった『国賊』、小野寺五典防衛相「頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」日本は国賊を取り締まる法整備を

小野寺五典防衛相は17日夜、北京で中国要人と会談した鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島は日 中間の係争地だとの認識を伝えたことについて、「日本にとって大きなマイナスだ。中国はこれで係争があると世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。久し ぶりに頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と述べ、鳩山氏を痛烈に批判した。BSフジの報道番組で語った。
2013.1.17産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130117/plc13011722290024-n1.htm
日本と中共との間に問題が存在するとしたら、中共が尖閣諸島を侵略しようとしている「日本領土侵略問題」だけです。


17日、南京大虐殺記念館を訪れ、旧日本軍の被害者像に手を触れて話しかける鳩山元首相
日本は中国を安定した国にしたかった南京占領2日目の写真
1937年12月15日、南京城内難民区、
佐藤振壽・東京日々新聞(現在の毎日新聞)カメラマン撮影
参考:昭和12(1937)年12月13日が南京陥落(朝日新聞)南京占領5日目の写真(第1回の写真特集)
タイトルは「平和甦る南京《皇軍を迎えて歓喜沸く》」
「17日河村特派員撮影」松井軍司令官を先頭に入城式があった日
占領5日目に早くも露天商が出て、兵隊が銃も持たないで買い物をしている。
(1)兵隊さんの買い物(右)
(2)皇軍入城に安堵して城外の畑を耕す農民達。(中上)
(3)皇軍に保護される避難民の群。(中下)
(4)和やかな床屋さん風景。(左)(朝日新聞)昭和12(1937)12月25日(第3回の写真特集)
撮影は23日頃(南京占領10日目頃の写真) タイトルは「南京は微笑む《城内点描》」
(1)玩具の戦車で子供達と遊ぶ兵隊さん(南京中山路にて)(右上)
(2)戦火収まれば壊れた馬車も子供達の楽しい遊び場だ(南京住宅街にて)(左上)
(3)皇軍衛生班の活躍に結ばれて行く日支親善(難民避難区にて)(右下)
(4)は、平和の光をたたえて支那人教会の庭からもれる賛美歌(南京寧海路にて)(左下)
(林特派員撮影)
「南京大虐殺」については、そもそも、南京での局地戦は存在しましたが、「南京大虐殺」は存在しなかった。これが唯一の「事実」です。
単に、「個」の認識レベルに終わるものではなく、紛れもない「事実」です。
事の経緯はこうです。
昭和四十七年(一九七二年)の「日中国交回復」に先立つ昭和四十五年(一九七〇 年)に、当時の朝日新聞社長の広岡知男氏の指示で、中国共産党の「文化大革命」礼賛記事を紙面に掲載した。
中国共産党の機関紙「人民網(人民日報)」との提携開始もこの時期と思われます。
また、同時期に、公明党訪中団と中国共産党による「共同声明」発行とも符合している点が興味深い点の一つと謂えます。
朝日新聞は、この文革礼賛記事を皮切りとして、翌年 昭和四十六年(一九七一 年)から「南京大虐殺」という虚構宣伝のキャンペーンを開始したのです。
同紙記者の本多勝一氏による「中国への旅」を連載し、その虚構は広がりました。
この件の朝日新聞は、メディアとして在るべき検証を悉(ことごと)く省いて報道し、当時は、新聞は正確たり得る情報源と信頼していた日本国民に対し、あらぬ「罪悪感」の一大流布に成功したと謂えます。
無論、ネットがある時代ではなく、当時の日本国民にとって新聞やテレビは、今にもまして影響力を持つ情報源であったことは謂うまでもありません。
いわば、「まさか新聞が嘘を書かないだろう」、その善意の認識が今よりなおも支配的だった時期でのことです。
その時代に、新聞を疑えるほどの視線を成熟させることは不可能であり、その社会的な「盲点」を衝くかのようにして、これらの虚構がまたたく間に広まったのです。
朝日新聞の大報道の「真」「偽」や如何に。
そこで、経緯から「正」「誤」を判別すれば、昭和五十三年(一九七八年)に、日本の中学校教科書に初めて「南京大虐殺」が記述されるに至っていますが、しかし、同年までの中華人民共和国の教科書には「南京大虐殺」の記載は無かった。
もっと指摘すれば、事件があったとされる一九三七年から実に四十二年間という長期間にわたって「中共の教科書」にさえ「南京大虐殺」は記載されていなかっ たのであり、はるかに歳月を経たこの年になって、朝日新聞の捏造報道をもとに「日本の教科書」が先に載せたことになります。
「南京大虐殺」が仮初(かりそ)めにも事実であるとしたら、中華人民共和国本来の特性からすれば、もっと早い時期から、中国共産党政府が騒ぎ立てていても不自然ではなかったはずです。
この経緯をもとに淡々と検証すれば、その背景には、これなら「使える」と言わんばかりの、上述の朝日新聞などを通じた対日プロパガンダの「先行」があり、それ自体が、むしろ、件の虚構が、「戦後」における隷中メディアが支那の尖兵となった捏造報道の証左と指摘できます。
(中略)
以上から、時系列的にも、南京事件は「一九七一 年」の「朝日新聞」の紙面を端緒として造り出された虚構であることは明白です。
戦後の約三年間に、数千万人にもおよぶ自国民の命を奪った中国共産党と国民党軍の内戦で命を落とした犠牲者の遺骨まで掘り出しては、「日本軍に虐殺された犠牲者」であるかのように宣伝する、いわゆる「記念館」方式のプロパガンダがこれに該当します。












