もう呆れ返って、言葉も無いという感じです。この鳩山をアメリカはルーピーと言いましたが、ほんとに頭のいかれた愚か者とは言い得ています。この鳩山が民主政権の最初の首相でしたが、あまりにも有名な「日本は日本人だけのものではない」という言葉も、国賊発言ですが、首相をやめたあとも、勝手な行動で、日本の足を引っ張ってきた人間であり、このような人物が民主政権を代表する首相とは、民主の正体が何だったかがほんとによくわかるというものです。こんな党に政権交代せよと煽ったマスコミもやはり国賊の巣窟だということが証明されたようなものです。
朝日の捏造といい、この鳩山といい、日本の国益をあえて毀損しようとする人間たちには、ほんとにスパイ防止法が必要なのではないでしょうか。民主党政権下では、官邸内にも不必要な人員が多く出入りできて、非常にセキュリティ上問題が多かったと、飯島内閣官房参与が先日もたかじんのそこまで言って委員会で言っておられましたし、近野さん別記事ではその事とともに、菅総理に報告すると、必ず機密事項が漏れるということで、報告したがらない人が多かったという話も書いておられました。また先日の記事では玄葉元外相の秘書が中国のスパイと思われる人物と北京で秘密裏に合っていたというニュースもありました。国家の機密がこのような形で、どんどん外国に漏れる危険を放置し、国益に反する行動を自由に取らせるような国は日本以外にはありません。
これはいざというときに国民の生命財産が危険にさらされるということであり、北朝鮮による拉致もいわばこのスパイ防止法がないせいで、簡単にできたということでもあります。取り締まる法律がないということは、別件でしか逮捕できず、最悪では、放置するしかないということです。
戦後占領軍による日本弱体化政策で、憲法が変えられ、あらゆる法律で、日本が最低の国力になるようにと仕組まれました。そして軍事力の放棄が憲法にもりこまれましたが、これはマッカーサーノートに書かれている内容では、実はその軍事力には、実際の軍隊のみでなく、あらゆる武器に転用できるような工業製品なども開発製造が禁止されるような項目であったと言います。これは武器の部品に転用できるような一般の製品まで含まれており、ほとんど重要な技術は全く使えないほどの意味を含んだものだったという話です。さすがに独立後は、日本は巧みに解釈を変えてこの憲法下で何とかできることをして来ましたが、この占領憲法を理念としてもつ日本では、当然スパイ防止法もない国とさせられてしまいました。
これはもはや独立国としては、ありえない状態です。今までアメリカの保護国という形の、自立しない国であれば必要なかったでしょうが、もはやアメリカが日本を守ってくれるかどうかも疑問である現在、ほんとうに真の独立国となるためには、普通の国が備えている機能を、日本国家も備えなければ、横暴な侵略国家の支那を隣国に持つわが国としては、もはや国家の生存が危うい時代にはいったといえるのではないでしょうか。
鳩山由紀夫は元日本国首相として「尖閣諸島は日中間の係争地」「南京大虐殺は事実」と認め中共の広告塔となった『国賊』、小野寺五典防衛相「頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」日本は国賊を取り締まる法整備を
良識ある日本国民の皆様には、小野寺五典防衛相が鳩山由紀夫元首相について「頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と述べたことはご存知だと考えます。
鳩山氏は「国賊」と防衛相
小野寺五典防衛相は１７日夜、北京で中国要人と会談した鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島は日 中間の係争地だとの認識を伝えたことについて、「日本にとって大きなマイナスだ。中国はこれで係争があると世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。久し ぶりに頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と述べ、鳩山氏を痛烈に批判した。ＢＳフジの報道番組で語った。
2013.1.17産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130117/plc13011722290024-n1.htm
＞小野寺五典防衛相は１７日夜、北京で中国要人と会談した鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島は日中間の係争地だとの認識を伝えたことについて
＞中国はこれで係争があると世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。久しぶりに頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と述べ、鳩山氏を痛烈に批判した
鳩山由紀夫は『国賊』だ！
訪中している鳩山由紀夫元首相は、尖閣諸島を日中の領土紛争の地である「係争地」と認めました。
鳩山由紀夫は、南京虐殺記念館を訪問して謝罪し、「南京大虐殺」を事実と認めました。
小野寺五典防衛相が述べたように、鳩山由紀夫に当てはまる言葉は「売国奴」を通り越して「国賊」しか思いつきません。
鳩山由紀夫は１５日、北京で中日友好協会会長の唐家セン元外相と会談しました。
出席者によると鳩山は、「日本政府は日本の領土と言っており、中国政府は中国の領土と言っている」と述べ、「領土問題」の存在を認めるべきだと主張しました。
鳩山由紀夫は１７日、尖閣諸島について、「係争地であることを認め、日中関係を改善すべきだ」との考えを改めて表明しました。
尖閣諸島は、一度も他国の領土になったことのない日本固有の領土です。
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日本の尖閣諸島領有権の正当性は、歴史的事実により完璧な状態であり、日本と中共との間に「領土問題」は存在しません。
日中間に「領土問題」が存在しないのですから、尖閣諸島は日中間の「係争地」ではありません。
日本と中共との間に問題が存在するとしたら、中共が尖閣諸島を侵略しようとしている「日本領土侵略問題」だけです。
中共が尖閣諸島を奪おうと、捏造だらけの「尖閣諸島領有権主張」を認め、尖閣諸島を「係争地」と発言した鳩山由紀夫は「国賊」です。
１７日、南京大虐殺記念館の 鳩山元首相
鳩山由紀夫は１７日、「南京大虐殺記念館」を訪問しました。
そして記者団に、「多くの中国の民間人を日本兵が殺したことは事実で、おわびしたい」と発言しました。
鳩山由紀夫は南京大虐殺記念館で、旧日本軍による被害者像に手を触れ、「かわいそうなことをしてしまった」と語りかけて黙とうをしました。
１７日、南京大虐殺記念館を訪れ、旧日本軍の被害者像に手を触れて話しかける鳩山元首相
鳩山由紀夫は記者団に、「多くの南京の人々を苦しめた事実は素直に受け入れなければならない。大虐殺はなかったと言う方は、ここに来られてから話をされたらいい」と発言しました。
中共が反日教育を徹底するために作った、捏造だらけの「南京大虐殺記念館」へ行き、このような発言をした鳩山由紀夫は「国賊」です。
鳩山由紀夫は、歴史的資料を基に「南京大虐殺はなかった」ということを証明するべきです。
歴史的事実として、南京での局地戦は存在しました。
しかし、「南京大虐殺」は存在しなかったのであり、「南京大虐殺」とは朝日新聞など反日勢力が捏造したものです。
日本は中国を安定した国にしたかった
南京占領2日目の写真
1937年12月15日、南京城内難民区、
佐藤振壽・東京日々新聞（現在の毎日新聞）カメラマン撮影
参考：昭和12（1937）年12月13日が南京陥落
（朝日新聞）南京占領5日目の写真（第１回の写真特集）
タイトルは「平和甦る南京《皇軍を迎えて歓喜沸く》」
「１7日河村特派員撮影」松井軍司令官を先頭に入城式があった日
占領5日目に早くも露天商が出て、兵隊が銃も持たないで買い物をしている。
（1）兵隊さんの買い物（右）
（2）皇軍入城に安堵して城外の畑を耕す農民達。（中上）
（3）皇軍に保護される避難民の群。（中下）
（4）和やかな床屋さん風景。（左）
（朝日新聞）昭和12（1937）12月25日（第3回の写真特集）
撮影は23日頃（南京占領10日目頃の写真） タイトルは「南京は微笑む《城内点描》」
（１）玩具の戦車で子供達と遊ぶ兵隊さん（南京中山路にて）（右上）
（２）戦火収まれば壊れた馬車も子供達の楽しい遊び場だ（南京住宅街にて）（左上）
（３）皇軍衛生班の活躍に結ばれて行く日支親善（難民避難区にて）（右下）
（４）は、平和の光をたたえて支那人教会の庭からもれる賛美歌（南京寧海路にて）（左下）
（林特派員撮影）
「南京大虐殺」については、そもそも、南京での局地戦は存在しましたが、「南京大虐殺」は存在しなかった。これが唯一の「事実」です。
単に、「個」の認識レベルに終わるものではなく、紛れもない「事実」です。
事の経緯はこうです。
昭和四十七年（一九七二年）の「日中国交回復」に先立つ昭和四十五年（一九七〇 年）に、当時の朝日新聞社長の広岡知男氏の指示で、中国共産党の「文化大革命」礼賛記事を紙面に掲載した。
中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」との提携開始もこの時期と思われます。
また、同時期に、公明党訪中団と中国共産党による「共同声明」発行とも符合している点が興味深い点の一つと謂えます。
朝日新聞は、この文革礼賛記事を皮切りとして、翌年 昭和四十六年（一九七一 年）から「南京大虐殺」という虚構宣伝のキャンペーンを開始したのです。
同紙記者の本多勝一氏による「中国への旅」を連載し、その虚構は広がりました。
この件の朝日新聞は、メディアとして在るべき検証を悉（ことごと）く省いて報道し、当時は、新聞は正確たり得る情報源と信頼していた日本国民に対し、あらぬ「罪悪感」の一大流布に成功したと謂えます。
無論、ネットがある時代ではなく、当時の日本国民にとって新聞やテレビは、今にもまして影響力を持つ情報源であったことは謂うまでもありません。
いわば、「まさか新聞が嘘を書かないだろう」、その善意の認識が今よりなおも支配的だった時期でのことです。
その時代に、新聞を疑えるほどの視線を成熟させることは不可能であり、その社会的な「盲点」を衝くかのようにして、これらの虚構がまたたく間に広まったのです。
朝日新聞の大報道の「真」「偽」や如何に。
そこで、経緯から「正」「誤」を判別すれば、昭和五十三年（一九七八年）に、日本の中学校教科書に初めて「南京大虐殺」が記述されるに至っていますが、しかし、同年までの中華人民共和国の教科書には「南京大虐殺」の記載は無かった。
もっと指摘すれば、事件があったとされる一九三七年から実に四十二年間という長期間にわたって「中共の教科書」にさえ「南京大虐殺」は記載されていなかっ たのであり、はるかに歳月を経たこの年になって、朝日新聞の捏造報道をもとに「日本の教科書」が先に載せたことになります。
「南京大虐殺」が仮初（かりそ）めにも事実であるとしたら、中華人民共和国本来の特性からすれば、もっと早い時期から、中国共産党政府が騒ぎ立てていても不自然ではなかったはずです。
この経緯をもとに淡々と検証すれば、その背景には、これなら「使える」と言わんばかりの、上述の朝日新聞などを通じた対日プロパガンダの「先行」があり、それ自体が、むしろ、件の虚構が、「戦後」における隷中メディアが支那の尖兵となった捏造報道の証左と指摘できます。
（中略）
以上から、時系列的にも、南京事件は「一九七一 年」の「朝日新聞」の紙面を端緒として造り出された虚構であることは明白です。
戦後の約三年間に、数千万人にもおよぶ自国民の命を奪った中国共産党と国民党軍の内戦で命を落とした犠牲者の遺骨まで掘り出しては、「日本軍に虐殺された犠牲者」であるかのように宣伝する、いわゆる「記念館」方式のプロパガンダがこれに該当します。
安倍首相は、昨年末に産経新聞との単独インタビューで「村山談話」に代わる「安倍談話」を作成する考えを表明しました。
１９９５年（平成７年）、大東亜戦争終結より５０年目の年、自社さ連立政権で社会党の村山首相が誕生し、反日勢力により「村山談話」が作られました。
「村山談話」は、大東亜戦争を「日本の侵略戦争・アジアへの植民地支配」と定義しました。
しかし、日本が侵略戦争を行なったかについては、賛否両論さまざまな意見がある中で、綿密なる史実の検証、多くの論議による結論ではありません。
「村山談話」とは、単に、中共・韓国・北朝鮮へ対して、「謝罪」との弱腰姿勢で政治的配慮を優先しただけでした。
村山首相は、日本が国策を誤った時期について、「断定的に言うのは適当ではない」と明言を避けました。
つまり、日本がいつの時代にまでさかのぼって「謝罪」をしなければならないのかは、現在でも不明確なのです。
また、「先の大戦」・「あの戦争」との表記についても、「いつの時期なのか」と具体的には断定ができないのです。
中共は、「日本に正しい歴史認識を認めさせるべきだ」などと、韓国にも呼びかけています。
中共は、安倍首相に「村山談話」「河野談話」の見直しをさせないようにしているのです。
中共は、尖閣諸島を「日本に盗まれた領土」だと主張しているのです。
２０１２年９月２７日（日本時間２８日）、中共の楊潔外相は国連総会で一般討論演説を行い、日本政府の尖閣諸島国有化を中共の主権に対する「重大な侵害」として、日本を名指しで非難しました。
中共の外相と、日本政府による反論に対して再反論を行った中共の国連大使は、国連総会の一般討論演説で「日本が尖閣諸島を盗んだ」との表現を計７回も使いました。
中共は、「南京大虐殺」など歴史を捏造し、「日本を侵略国家」だと主張しているのです。
鳩山由紀夫は、元日本国首相として「中共の広告塔」となったのです。
鳩山由紀夫が尖閣諸島を「係争地」と認め、「南京大虐殺」を事実と認めたことを、中共は世界に大宣伝し、国際世論を作り上げるように工作するでしょう。
中共は、この２点を元日本国首相が認めたとして、安倍政権の掲げる正しい歴史認識の見直し作業を潰すつもりです。
鳩山由紀夫は、元首相の肩書を用いて政府見解と異なる発言をし、日本の国益を損なう売国外遊を続けるでしょう。
鳩山由紀夫は中共の広告塔となった「国賊」であり、日本はスパイ防止法など、国賊を取り締まる法整備をするべきです。
良識ある日本国民の皆様、鳩山由紀夫についてご考慮下さい。
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