戦後レジームの脱却には、冷静で長い目で見る必要。

安部総理が河野談話を継承すると国会で宣言されてから、支持率が少し下がったという話を聞きましたが、荻生田自民党総裁特別補佐が、検証の結果新しい事実が出れば、新しい談話を出せばいいと述べられたことで、かなりの国民がホッとした気持ちになったのではと思います。

安部総理を信じていますし、安部総理が日本の戦後レジームからの脱却にむけて綱渡りのような慎重さで、二歩進んでは一歩下がるという難しい政策運営をなさっているという話に、国民の一人として世論の助けと成るようにと支持していますが、それでも、中々進まない情勢や、後退に見える場面には、心が憂鬱になることもあります。

萩生田光一自民党総裁補佐

そんな中、ブログ「博士のひとりごと」の今日の記事を見ると、博士は、「雨が止むのをじっと待つ猫のような、冷静に、今少し先読みを淡々となす日本人の「眼」が必要な時」とかいておられました。わかっているつもりでいたのですが、思わずそのとおりだと反省いたしました。河野談話継承や移民政策などのニュースについ一喜一憂している昨今でした。まだ決まったわけでもない政策に、心を動揺させていてはどうにもなりません。改めて心構えを強く持ち直しました。

博士は首相たるべき器についても言及され、安部総理が方便も使いながら、反日勢力を内包する自民党という党内をまとめあげて、最終的にうまく目的の方向へと誘導するように、知恵を絞って政治をやられているのだということを非常によく分かる文章で書いておられました。

保守系に思える人から批判などが上がることもありますが、安部総理への直接的な批判ではなく、国民の世論となる、正しい歴史認識の共有、愛国心の共有こそが、安部総理の戦後レジーム脱却の一番の手助けと成るのではないでしょうか。保守分断や、安倍総理失脚をねらう工作に乗せられないようにしなくては、今が大事なときに取り返しの付かない事になりますからね。

博士の独り言 III ‐ 日本防衛チャンネル

韓国「萩生田氏発言「容認できず」」考

 

 

小泉訪朝の闇

これは先週の関西テレビ「アンカー青山氏のニュースでズバリ」の映像です。ぼやきくっくりさんのところから拝借しました。私も動画で、この回の番組を見ましたが、冒頭で、青山氏が、「・・・（前略）・・・ちょっと僕あの、お気づきの視聴者いらっしゃるかもしれないけど、今日まだショック受けててですね。その、日本のあまりに深い闇というのか、その、私たち が信頼してた、総理も含めてですね、これ安倍さんのことじゃないんですよ、まああの、過去総理やった人でですね、しかも最近大変話題になった人について も、こんな闇を抱えているのかっていうね、ことが明らかになった。・・・」というコメントから始まりました。

この番組を見て、私も小泉元首相の売国的な行為にショックと怒りを感じました。もとから、小泉元首相をそんなには評価していなかったのですが、それでも功罪両方あって、訪朝により拉致家族を5人でも取り戻したことは、まあよくやったという気がしていました。ところがこの拉致問題の功績には、大きな裏の密約があったのです。

青山さんの説明は現在の水面下の動きから説明が始まりますが、北朝鮮が安倍さんに二回裏切られたと言っているという話が出て来て、それがなぜかという話になり、それを要約すると、次のようなことなのです。上の画像にあるように、1977年に朝銀大阪信組が破綻し、橋本内閣は一度公的資金を投入しますが、ところがその後小泉さんになってから、３回に分けて公的資金を投入し、なんと全部で一兆500億円も投入したのです。その投入した資金はおそらく皆北朝鮮へと流れたと思われます。それによって、拉致被害者の一時帰国が実現したらしいのです。

しかもその拉致被害者は、あくまで一時帰国であり、また北朝鮮に戻すという密約があったのです。あの時アジア大洋州局長だった田中均氏がかなり強引に帰そうとしていましたよね。安倍さんと中山恭子さんによってそれが阻止されて、帰さないという流れになったのです。これが北朝鮮の言う一回目の裏切りらしいです。つまり密約違反ということです。

更には、横田めぐみさんに関しても、北朝鮮は亡くなったと言っており、小泉さんは、なにか出してくれば、それでこの問題は終わりにする、そして日朝国交正常化を進め平和条約を結んで、北朝鮮援助という密約が出来ており、それで偽物の遺骨を出してきたというのです。このあまりにお粗末な証拠はすぐに嘘がバレて偽物だと鑑定されましたが、これも安倍さんの働きで、これによって北朝鮮への経済制裁が行われることになりました。これが第二の裏切りというのです。

北朝鮮にとっては、小泉氏は友達であり、安倍さんは、日本政府と密約したはずなのにそれを破った裏切り者扱いで、敵と認定されたのです。

しかし日本国民から言えば、安倍さんは良識ある国民の声を代表するものであり、世論の後押しによって、断固拉致被害者を北に帰さない決定をされ、日本にとどまることになったのはほんとによかったと思います。更に遺骨の鑑定も出来、経済制裁実行は、まさに北朝鮮にとっては、予定外の全く反対の結果になり怒ったことでしょうが、もし日本が簡単に丸め込まれて言いなりにされるという状況を作れば、おそらく世界の諜報活動はこれを把握できるでしょうから、世界中から日本は食い物にされる国となったかもしれません。

小泉元首相のやり方で拉致問題を手打ちにされて、日朝国交正常化が進められ、どんどん援助などやられたら、ほんとにたまったものではありませんでした。何の解決にもなっていないのに、国民の血税が奪われていくなど、これが売国行為でなくて何でしょうか。

 

 

2014-02.19 青山繁晴 水曜アンカー 提供：別寅かま... 

舛添要一氏の「金銭スキャンダル」

三橋貴明さんのブログに、週刊文春の記事の一部が引用されています。そこに書かれている舛添要一という人間の金銭に対してルーズで汚い一面には、驚くばかりです。

新党改革を立ち上げた時に、この人は自民党に見切りをつけて、新党を立ち上げて、目立とうとしているのだろうくらいに思いましたが、実は、新党立ち上げを利用して、政党助成金を流用し、自分の借金を返済するのが目的だったのだと思われることに、なんとも憤りを感ぜずにはおれません。

小沢のブレーンだったこともあるという話ですが、実に小沢と金銭感覚が似ているではないですか。党を作っては壊し、というのを繰り返して、政党助成金を着服したという疑惑のある小沢と実に同類の人間なのでしょう。

こんな人間をあたかも保守でタカ派のごとく誤解して投票しようとしている人々が、この舛添という人間の本性に何とか気づいてほしいものです。

女性問題、金銭問題、更には、厚生労働大臣時代だと思いますが、増税の説明において、老人を奴らと呼んで老人からお金を巻き上げようとする趣旨説明の言葉の下品さ、この人物の人間性が、ここまでひどいのに、選挙戦でトップを走っているなんて、仮に都知事に当選でもしたら、これほど情けないことはありません。

ほんとに都民の皆さんには、よく情報を広く探って検討してほしいものです。

 

 

 

 

 

さて、昨日、発売になった週刊文春２月１３日号に、舛添要一氏の「金銭スキャンダル」がスクープされていました。

 

『舛添要一　投票直前スキャンダル　元側近議員が告発
　二月九日に投開票日を迎える東京都知事選。その最有力候補と目されているのが、舛添要一元厚生労働大臣（６５）である。
　だが、そんな舛添氏が国会議員時代、政治資金を借金返済に不正流用していた疑いが浮上した。
「私たちの知る舛添氏は独善的で、金銭的にもルーズな政治家でした。はたして彼が都知事候補に相応しい人物なのか。実像をぜひ知って頂きたい」
　こう口を揃えて語るのは、舛添氏が代表を務めていた「新党改革」の元幹部、矢野哲郎氏（同党代表代行）と、山内俊夫氏（同事務総長）である。
　舛添氏は「自民党の役割は終わった」と宣言して平成二十二年に離党、新党改革を結成して、代表に就任した。山内氏が振り返る。
「そもそもの契機は、舛添氏が改革クラブの渡辺秀央代表に『新党を作って党首になりたい』と頼み込んできたことでした。当時は期待の改革政治家というイメージがあったので、我々も最後の国民へのご奉仕と考え、改革クラブをベースに『新党改革』を結成した」
　同年に政界を引退する予定だった矢野氏と山内氏は、裏方に回り新党を支えようと尽力したという。しかし「はじめに違和感を覚えたのは彼の不作法な一面でした。結党した年は参院選があったので、麻布十番に選対本部事務所を置いた。政治家の常識として、町内会や近所には挨拶をするものです。しかし彼は、一切挨拶に行こうとしないのです」（山内氏）
◆違法性の高いマネロン行為
　新党改革の実態も、改革とは程遠いお粗末なものだったという。
「党員の間では『地域政党への展開も視野に入れた幅広い政治活動をしよう』
　という意見でまとまっていました。しかし、代表は党員と会おうとしない。綱領作成や総会の提案も無視される。逆に彼から指示されるのは『政党支部を解散しろ』といった、実際の政治活動を縮小するような話ばかりでした」（同前）
　さらに不信感を高めたのが、不透明すぎる金の動きだったという。
　平成二十二年の「新党改革」の政治資金収支報告書。「借入金」の頁には、同党がみずほ銀行六本木支店から二億五千万円もの融資を受けていた事実が記載されている。この事実を矢野氏ら幹部や党員は全く知らされていなかったというのだ。
「巨額の借入が、党役員の承認もなく実行されていて驚愕した。私達も政治資金収支報告書を見て初めて知ったほどでした」（矢野氏）
　この融資の実態を知っていたのは、舛添代表と荒井広幸幹事長（現・代表）だけだったという。
　さらに「舛添氏の自宅や別荘は、一切、借金の担保に入っていない。なぜこれほど巨額のカネを借りられたのか、極めて不可解」（党関係者）との指摘もある。
　じつは舛添氏の巨額借金問題は、他党でも話題に上ったことがある。
「二十三年の都知事選で、民主党内では舛添氏を擁立しようという動きがあった。民主党は『借金の肩代わり』を提案し、彼も意欲を見せた。しかし石原慎太郎氏が出馬したことで、舛添氏は不利とみて出馬を見送った。じつに計算高い人物だと思いましたね」（民主党関係者）
　では舛添氏はどのようにして借金を返済したのか。そこで浮上したのが「国民の税金で借金を返済したのではないか」（矢野氏）という疑惑である。
　新党改革は二十二年に二億五千万円を借り入れ、同年にまず一億五千万円を返済。そして二十三年に五千二百万円、二十四年に四千八百万円を返済し、借入金を返済している。
　政治資金に詳しい弁護士が同党の政治資金収支報告書を分析した報告書がある。それによると、年間収入は一億五～九千万円ほど。うち約一億二千万円が政党助成金で占められ、立法事業費千五百六十万円も支給されている。つまり収入の大部分が、政党助成金や立法事務費といった税金を原資とした金だ。報告書は「政党助成金が借入金返済の財源になっている」と結論している。（後略）』

 

 

　当たり前ですが、政党助成金で借入金を返済することは違法です。政党助成法では、借入金への返済に政党助成金を充てることを認めていません。

 

　舛添氏が新党改革の借金返済に（そもそも、なぜ２億５銭万円もの借金をしたのか不明なのですが）政党助成金を当てた場合、完璧に「違法」ということになります。ここまで材料が揃っている以上、舛添氏が都知事に当選した場合、またもや「都知事の金銭スキャンダル」が噴出することになるでしょう。

 

　そもそも、今回の東京都知事選挙は、前の東京都知事の猪瀬さんが「お金の問題」で辞めたために行われるのです。この状況で、お金の問題に「グレー」な候補者を当選させて、数か月後にまたもや東京都知事選挙のやり直しなどという事態になったら、わたくし達東京都民は、全国からの笑いものでございます。

 

　お金の問題に「グレー」な舛添氏と比べ、田母神俊雄はクリーンです。それはもう、笑ってしまうほどにクリーンです。

 

　何しろ、わたくし共は今回の東京都知事選挙を、あらゆる政党、団体、組織の支援なしに戦っています。選挙にかかる費用は、「全て」皆様からの寄付金で賄っているのです。

 

　正直、ここまでクリーンな候補者が都知事選挙に立候補し、主要候補となるのは、ほとんど初めてのケースではないかと思ってしまうほどです。

 

　東京都内の自民党員の皆さん。またもやお金に問題がある候補者を都知事に当選させ、金銭スキャンダルが勃発した場合、それは皆さん、東京都内の自民党員の皆様の責任という話になってしまうのです。

 

　東京都内の自民党員の皆さん。政策的に完璧で、靖国神社に参拝し、外国人地方参政権絶対反対で、危機管理能力を持ち、さらに金銭的にクリーンな田母神俊雄を東京都知事に押し上げて下さい。皆さんの一票が、東京都を、日本を、そして世界を変えることを理解した上で「投票」して欲しいと切に願うのです。
　東京強靭化を訴え、タモガミクスという完璧な経済政策を提言し、危機管理能力のノウハウが蓄積されており、さらにクリーンな田母神俊雄東京都知事誕生のために、皆さんの力を貸してください。皆様の選択が、冗談でも何でもなく東京都の、日本の運命を変えます。

 

 

完璧にクリーンな田母神俊雄を東京都知事に！」にご賛同下さる方は、

 

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米政府、安倍首相の靖国不参拝の確約と「おわび」の再確認を要請

「米政府、安倍首相の靖国不参拝確約など要請」「おわび」の再確認も　米紙が報道

産経ニュース2014.1.25 00:43 ［日米関係］

　【ワシントン＝青木伸行】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、米政府が日本政府に対し、安倍晋三首相が靖国神社を再度参拝しないことの確約などを求めていると報じた。

　同紙によると、米政府は他にも慰安婦問題を解決するための措置を執ることも要請。日本政府がこれまで再三にわたり表明してきた過去の日本の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することも検討するよう今後、首相に求める意向という。

　靖国不参拝の確約と「おわび」の再確認は、首相の靖国参拝後にワシントンと東京で行われた一連の会談を通じ、日本側に伝えられたとしている。

　 ワシントンでは今月、岸信夫外務副大臣が国務省のバーンズ副長官らと会談。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の谷内正太郎・国家安全保障局長もケリー国務 長官、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）らと協議した。バーンズ副長官、ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は来日している。

　また、一連の会談で米側は（１）安倍首相は韓国、中国をいらだたせるさらなる言動を控える（２）日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善へ向け、韓国に働きかける－ことなども促した。

　米政府は韓国政府にも自制と対話による日韓関係の改善を求めているが、靖国不参拝と「おわび」に関する要請が事実であれば、「韓中寄りの過剰介入」との批判も出そうだ。

 

 

 

民主党がひどい党であることをテキサス親父さんが言っていましたが、傲慢なアメリカの悪い部分がそのままでたような政権です。しかも第二次大戦の時のルーズベルトと同じように、世界を洞察する力のない愚かな外交で、米国の国益すらも失おうとしているように見えます。

米国にとって、中韓と事を荒立てないほうが、日本との信頼関係よりも大事だと思っているのでしょう。日本をいつまでも、属国扱いし、自分の言うことに逆らえない子分として、嫌なことでも無理なことでも全て押し付ける、その関係を永久に続けようとしているのでしょう。

世界を支配するのは、米中の二大大国だという考えを中国とともに共有しているようです。

中国がどれほどひどい国かということは、ほぼ世界の常識のように知られてきています。その中国の肩を持って、日本に靖国参拝をするなというのは、どの国でも持つ「国のために命を捧げた先人を敬う権利」を放棄しろといっているのですから、ほとんど恥知らずの内政干渉といえるのではないでしょうか。

しかも戦勝国が一方的に敗戦国をリンチにかけるような、裁判とはいえない不公正な東京裁判史観をもとに、日本を悪者として、中韓に謝り続けろといっているのであり、戦後70年近く経つのに、日本を未だに、世界の戦犯とする犯罪者の汚名のくびきから解放すまいとする米国の傲慢な悪意を感じざるを得ません。

米国にも、このようなオバマ政権のやり方を批判する人はいますが、米国がこのままこのような日本への政策を続けるならば、日本人は、ずっと長らく持って来た米国への友情も好意も捨てざるをえないかもしれません。嫌韓嫌中そして嫌米と3つをつなげて言うようになるかもしれません。

 

 

第183通常国会召集 安倍首相、所信表明演説(全録)

安倍総理の所信表明演説は非常にコンパクトにまとめられていて、わかり易かったと思います。聞いていても、心に素直に響いて、共鳴するような演説でした。また、非常に希望を持てるような期待感を抱ける力強さがあって、格調高い素晴らしい演説だったと思います。

野党はこれをかなりけなしていましたが、この演説をけなすことで、むしろ品格を落としているのではないかとすら思えました。マスコミもそうです。

民主党の海江田代表などは、外交の話で、隣国である韓国も中国の名前も出てこないのがおかしいとか言っていましたが、中韓の手先のような民主党らしい言葉だと、ちょっと呆れましたね。

中日新聞にもこの演説をいろいろ採点していましたが、痛み隠しだのなんだかんだと、言及してないことがあるというのを批判していますが、今までの民主政権下に比べたら、痛みが減るのは確かだと普通は思うはずだし、所信表明演説で、そんなくどくどとあらゆる分野の話をする必要もないと思います。一番重要なもの、優先課題のみを取り上げればいいのであって、これでよかったと思います。

中日新聞では、この重要な優先課題である経済政策について、安倍総理が日本人の自信喪失こそが最大の危機と言われたことを取り上げ、経済再生により、自らの誇りと自身を取り戻そうと呼びかけたことについて書いていました。「その方法として、公共事業主体の大規模な財政出動を表明したが、高瀬教授（名古屋外大教授）は、こうした経済刺激策は、政府への依存心を高めてしまい、演説内容とは裏腹に国民の自立や自信回復につながらないと懸念」とか書いてありました。

これを読んで、ほんとにナンセンスな批判をするものだと思いましたね。経済活性化の起爆剤が必要な時に、公共投資で、国民が政府に依存心が高まるからと批判する人は、じゃあ、何をせよというのでしょうか。まさか民主党のように、子ども手当だとか農家へのバラマキがいいとか言うのじゃないでしょうね。こうしたバラマキが、消費を活性化させるということは殆ど無いし、むしろこれこそ依存心を高める方法だと思います。それに比べれば、公共投資で、資金が世の中に回り始めることで、いろいろな部分にそれは波及して行って、産業活動が活発になっていくほうがよほど健全です。

そうして、この教授は、「今は経済成長時代と違って、政治的配慮でお金が回ってくると考えたり、政府がなんとかしてくれると安心してはいけないと釘を刺す」ということでした。誰もそこまで、依存なんかしません。しかし、経済は気だというではないですか。安倍総理の方針が皆んなに希望を与えているのは確かなのに、マスコミがこぞって水をかけるようなことをするのが、腹立たしいですね。

鳩山が首相になった時に、息子を自殺でなくした方の話だの、いろいろエピソードを入れて、長々と所信表明演説をやったときに、NHKがそれをまた、鳩山の演説内容の心理的な動機を随分好意的に物語風に取り上げて、ドキュメンタリータッチで説明していたのを覚えています。異常に賛美するような取り上げ方だったのが記憶に残っています。

マスコミは自分たちが煽った政権交代が惨憺たる結果になって国民が離れていったのが随分残念でしょう。アベノミクスへの批判が、まるで古い悪い経済政策であるように宣伝しますが、国民はもはやマスコミに騙されなくなりました。産経の世論調査では、支持率はさらに上昇して、６４、５％になったそうです。これは政権発足後一ヶ月では下がるのが普通なのに、上昇するのは異例のことだそうです。

安倍総理の国家的な危機感を多くの国民が共有しているということではないでしょうか。民主政権の三年間は、それほどひどかったということですが、高い授業料だったとはいえ、結果的に国民は判断力を養うことが出来て、マスコミに乗せられなくなったのは、良かったかもしれません。

 

 

 

第183通常国会召集　安倍首相、所信表明演説(全録)

 

【国会開幕】安倍首相の所信表明演説と世論の反応[桜H25/1/29]

 

額に汗して働けば必ず報われる真っ当な社会を

安倍　まず、アルジェリアで発生したテロ事件について、ひと言、申し上げます。

　事件発生以来、政府としては、総力を挙げて情報収集と人命救出に取り組んでまいりました。しかしながら、世界の最前線で活躍する、何の罪もない日本人が犠牲となったことは、痛恨の極みです。残された御家族の方々のお気持ちを思うと、悲痛の念に堪えません。

　無辜（むこ）の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為は、決して許されるものではなく、断固として非難します。私たちは、今般の事件の検証を行い、国民の生命・財産を守り抜きます。国際社会と引き続き連携し、テロと戦い続けます。冒頭、その決意を申し上げます。

　昨年末の総選挙による国民の審判を経て、自由民主党と公明党の連立政権を発足させ、第96代内閣総理大臣を拝命いたしました。

　私は、かつて病のために職を辞し、大きな政治的挫折を経験した人間です。国家のかじ取りをつかさどる重責を改めてお引き受けするからには、過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対応を心掛けながら、真摯（しんし）に国政運営に当たっていくことを誓います。

　国家国民のために再び我が身を捧げんとする私の決意の源は、深き憂国の念にあります。危機的な状況にある我が国の現状を正していくために、なさなければならない使命があると信じるからです。

　デフレと円高の泥沼から抜け出せず、50兆円とも言われる莫大な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない、日本経済の危機。

　32万人近くにもおよぶ方々が住み慣れた故郷に戻れないまま、遅々として進んでいない、東日本大震災からの復興の危機。

　外交政策の基軸が揺らぎ、その足元を見透かすかのように、我が国固有の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続く、外交・安全保障の危機。

　そして、国の未来を担う子どもたちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や伝統への誇りを失い、世界にごしていくべき学力の低下が危惧（きぐ）される、教育の危機。

　このまま、手をこまねいているわけにはいきません。みなさん。今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、真っ当な 社会を築いていこうではありませんか。そのためには、日本の未来をおびやかしている数々の危機を何としても突破していかなければなりません。

　野党として過ごした3年余り、全国津々浦々で現場の声を丹念に拾い集め、政策のあるべき姿を考え抜いてまいりました。政権与党に復帰した今こそ、温めてきた政策を具体的に実現させ、国民とともに、現下の危機突破に邁進（まいしん）します。

　内閣発足に当たって、私はすべての閣僚に「経済再生」「震災復興」「危機管理」に全力を挙げるよう一斉に指示をいたしました。危機の突破は、全閣 僚が一丸となって取り組むべき仕事です。同時に、与野党の別を問わず、国政に携わるすべての国会議員が担うべき責任でもあるはずです。

　この議場に集うすべての国会議員諸氏に訴えます。危機を突破せんとする国家の確固たる意思を示すため、与野党の叡智（えいち）を結集させ、国力を最大限に発揮させようではありませんか。各党各会派のご理解とご協力を切に求めてやみません。

強い経済を取り戻す

安倍　我が国にとって最大かつ喫緊（きっきん）の課題は、経済の再生です。

　私がなぜ、数ある課題のうち経済の再生に最もこだわるのか。それは、長引くデフレや円高が、「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるからです。

　政府がどれだけ所得の分配を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮んでいってしまいます。 そうなれば、ひとりひとりがどんなに頑張ってみても、個人の手元に残る所得は減っていくばかりです。私たちの安心を支える社会保障の基盤も揺らぎかねませ ん。

　これまでの延長線上にある対応では、デフレや円高から抜け出すことはできません。だからこそ、私は、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージを提示します。断固たる決意を持って、強い経済を取り戻していこうではありませんか。

　すでに、経済再生の司令塔として日本経済再生本部を設置し、経済財政諮問会議も再起動させました。この布陣をフル回転させ、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」、そして「民間投資を喚起する成長戦略」という“三本の矢”で、経済再生を推し進めます。

　金融政策については、従来の政策枠組みを大胆に見直す共同声明を、日本銀行との間で取りまとめました。日本銀行において2％の物価安定目標をでき るだけ早期に実現することを含め、政府と日本銀行がそれぞれの責任において、共同声明の内容をきちんと実行していくことが重要であり、政府と日本銀行の一 層の緊密な連携を図ってまいります。

　加えて、先にまとめた緊急経済対策で、景気を下支えし、成長力を強化します。これから提出する補正予算は、その裏付けとなるものです。「復興・防 災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」という3つを重点分野として、大胆な予算措置を講じます。速やかに成立させ、実行に移せるよ う、各党各会派の格別のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　他方、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し、実行してまいります。

　iPS細胞という世紀の大発明は、新しい薬や治療法を開発するための臨床試験の段階が見えています。実用化されれば、健康で長生きできる社会の実 現に貢献するのみならず、新たな富と雇用も生み出します。イノベーションと制度改革は、社会的課題の解決に結び付くことによって、暮らしに新しい価値をも たらし、経済再生の原動力となります。

　最も大切なのは、未知の領域に果敢に挑戦をしていく精神です。みなさん。今こそ、世界一を目指していこうではありませんか。

　世界中から投資や人材をひきつけ、若者もお年寄りも、年齢や障害の有無にかかわらず、すべての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられ る社会。働く女性が自らのキャリアを築き、男女がともに仕事と子育てを容易に両立できる社会。中小企業・小規模事業者が躍動し、農山漁村の豊かな資源が成 長の糧となる、地域の魅力があふれる社会。そうした、あるべき社会像を、確かな成長戦略に結び付けることによって、必ずや強い経済を取り戻してまいりま す。

　同時に、中長期の財政健全化に向けてプライマリーバランス※の黒字化を目指します。

※プライマリーバランス……政府会計において、過去の債務に関わる元利払い以外の支出と、公債発行などを除いた収入との収支。これが黒字であれば、毎年の政策的な経費が税収などの毎年の収入でまかなわれていることになる。

震災復興では行政の縦割りを排す

安倍　東日本大震災の被災地は、2度目の厳しい冬を迎えています。私は、昨年末に総理に就任した直後に、最初の訪問地として迷うことなく福島を選びました。そして、先日は宮城を訪れ、これからも、可能な限り現地に足を運ぶつもりです。

宮城県亘理町の仮設住宅を訪れた安倍首相（出典：首相官邸Webサイト）

　被災地のことを思う時、私は、ある少女とその家族の物語を思い出さずにはいられません。東日本大震災で、小学校3年生だった彼女は、ひいおばあさ んとお母さんを亡くしました。悲しみに暮れる家族のもとに、被災から2カ月後のある日、一通の手紙が届きます。それは、2年前、少女が小学校に入学した後 に、お母さんが少女に内緒で書いた“未来へあてた手紙”でした。

　手紙には、入学当初の苦労話の後に、こうつづられていました。

　「げんきに学校にいってくれるだけで、とてもあんしんしていました。このてがみを　みんなでよんでいるところを　たのしみにして、これから　おかあさんは　がんばっていきます」

　この手紙を受け取ったのは、私がかつて被災地で出会い、先般、再会を果たした少女です。その際、彼女は、私の目をじっと見つめ、「小学校を建ててほしい」と言いました。過去を振り返るのではなく、将来への希望を伝えてくれたことに、私は強く心を打たれました。

　故郷の復興は、被災地のみなさんが生きる希望を取り戻す作業です。今を懸命に生きる人々の笑顔を取り戻す。それは、その笑顔をただ願いながら天国で私たちを見守っている犠牲者の御霊に報いる道でもあるはずです。

　復興という言葉を唱えるだけでは、何も変わりません。まずは、政府の体制を大転換します。これまでの行政の縦割りを排し、復興庁がワンストップで 要望を吸い上げ、現場主義を貫きます。今般の補正予算においても思い切った予算措置を講じ、被災地の復興と福島の再生を必ずや加速してまいります。

世界全体を俯瞰した戦略的外交を

安倍　外交・安全保障についても、抜本的な立て直しが急務です。

　何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米の絆を取り戻さなければなりません。2月第3週に予定される日米首脳会談において、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意です。同時に、普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の負担の軽減に全力で取り組みます。

　外交は、単に周辺諸国との二国間関係だけを見つめるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰（ふかん）して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくのが基本であります。

　大きく成長していくアジア太平洋地域において、我が国は、経済のみならず、安全保障や文化・人的交流などさまざまな分野で、先導役として貢献を続けてまいります。

　本年は、日・ASEAN友好協力40周年に当たります。私は、先日、ベトナム、タイ、インドネシアの3カ国を訪問し、日本に対する期待の高さを改 めて肌で感じることができました。2015年の共同体構築に向けて、成長センターとして発展を続けるASEAN諸国との関係を強化していくことは、地域の 平和と繁栄にとって不可欠であり、日本の国益でもあります。この訪問を皮切りに、今後とも、世界情勢を広く視野に入れた戦略的な外交を展開してまいりま す。

ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と握手する安倍首相（出典：首相官邸Webサイト）

　我が国を取り巻く情勢は、厳しさを増しています。国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の強化に万全を尽くし、この内閣の下では、国民の生命・財産と領土・領海・領空を、断固として守り抜いていくことをここに宣言します。

　あわせて、今般のアルジェリアでのテロ事件は、国家としての危機管理の重要性について改めて警鐘を鳴らすものでした。テロやサイバー攻撃、大規模災害、重大事故などの危機管理対応について、24時間・365日体制で、さらなる緊張感を持って対処します。

　そして何よりも、拉致問題の解決です。すべての拉致被害者のご家族がご自身の手で肉親を抱きしめる日が訪れるまで、私の使命は終わりません。北朝 鮮に対話と圧力の方針を貫き、すべての拉致被害者の安全確保および即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しの3点に向けて、全力を尽くしま す。

“強い日本”を創るのは私たち自身

安倍　我が国が直面する最大の危機は、日本人が自信を失ってしまったことにあります。確かに、日本経済の状況は深刻であり、今日明日で解決できるような簡単な問題ではありません。

　しかし、「自らの力で成長していこう」という気概を失ってしまっては、個人も、国家も、明るい将来を切り拓くことはできません。芦田均元首相（在 任：1948年3月10日～10月15日）は、戦後の焼け野原の中で、「将来はどうなるだろうか」と思い悩む若者たちを諭して、こう言いました。「『どう なるだろうか』と人に問いかけるのではなく、『我々自身の手によって運命を開拓するほかに道はない』」と。

　この演説をお聴きのひとりひとりの国民へ訴えます。何よりも、自らへの誇りと自信を取り戻そうではありませんか。私たちも、そして日本も、日々、 自らの中に眠っている新しい力を見出して、これからも成長していくことができるはずです。今ここにある危機を突破し、未来を切り拓いていく覚悟をともに分 かち合おうではありませんか。

　“強い日本”を創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。

　ご清聴ありがとうございました。