小さな自然、その他いろいろ

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亡国を知らざれば之即ち亡国

2011年06月30日 14時45分07秒 | 現代日本

美しい国からの転載です。

 

転載開始

 

 
 
戦後米国から即席の占領基本法からなるまがい物の憲法を押し付けられて64年、曲がりなりにも、戦後の焦土から復興したかのような我國。
米国に次ぐ経済大国と持て囃されもしたが、果たして真の復興、独立を果たしたのありましょうか?
日を追う毎に荒んでいく日本の美しきこころ。
新聞紙面を毎日のように飾る詐欺、殺人、訴訟。
そして、守銭奴のようにすべての価値観を金銭で計り、勝ち組、負け組などと煽り、真実を報道しない腐ったメディア。
何処に世界一崇高な民族と讃えられたかっての日本の姿が見れるでしょうか?
現在、我國を取巻く国々の動向を注視していただきたい。
中共の軍備拡大、尖閣、沖縄をも侵略の視野に入れた軍事行動。
隣国、韓国の我國固有の領土、竹島の実効支配。北朝鮮による我同胞の拉致問題。ロシアによる我國固有の領土、四島の実効支配。
そして全国民を騙し、権力を握った悪質な政権。
そしてその政権下で起こった戦後最大級の災害、東日本大震災。
我國は現在危機的状況にあります。
しかし、危機は克服した場合には、再興、復興の転機となりますが、克服できなければ衰退の途を辿ります。
それを見極めるには、危機の本質、原因を見極めねばなりません。
そうすれば、まさに我國が衰退の危機であるかが分かります。
何故ならば、日本の政治は今、危機的状況にあることに気づかず、自覚していないからです。
明治の偉人、田中正造翁が帝国議会で述べた、「亡国を知らざれば之即ち亡国」が正に今なのです。
戦後、66年心ない人たちにより、日本は悪い國、悪いことをした。などどありもしない教育を続け可笑しくならないわけがありません。
また米国の国民の多くが知っている、即席の米国製、紛い物憲法をありがたがり、念仏のように平和憲法を唱えるだけで何もしてこなかった・・・
しかも、國の為に散華された靖国の英霊に誠の感謝すらせず、忘れ去ったかのような状態で何ができましょうか?國家として・・
 
よく日本の常識は世界の非常識と揶揄されますが、戦後66年が如何に異常なのか国民がまったく気がついていないのが異常なのです。
中共の李鵬氏が言ったように「日本の國は2015年には消えてなくなる」こともありえるのです。
 
ではどうすればいいのでしょうか?
それは、日本人の常識の復元しかありません。
66年は長い歳月です、地球は平らだと思い込んでいる者に、実は円いのだと教えるようなものです。
しかし、地球は丸いのですから、これは常識として捨てることはできません。真実であるからです。
震災後、右往左往、迷走する政治をよそに我國が國としての体裁を保てるのも、戦後66年國が存続しうるのも、畏くも天皇陛下と、恥辱の流れの中にあっても英霊を忘れることがなかった靖国神社があるからです。
國家は國民の心の衰退からはじまります。
中曽根元首相以来の中共、朝鮮半島の國との攻防は靖国神社が中心でした。中共 などは、自国の國民ですら、粛清の嵐が吹き荒れたほどの人命を尊重しないお国柄の國が、首相の靖国参拝、A級戦犯合祀(我國には戦犯は存在しません)にい いがかりをつけ日本人の魂を封印しようと画策し、遂行し、心ない日本人がそれに載せられたのが実情です。
靖国神社の封印を解くとは、我が国の戦いの歴史を取り戻すことである。真の文武両道、尚武の心を取り戻し、子供たちにお国柄を教えること、日本は悪い國だから占領されたのではなく、物量に占領されたのだと大東亜戦争を検証し、真実を教え、歴史を認識するべきなのです。
戦後、多くの日本人は英霊を裏切りました。
しかし、英霊は戦後の国家と政治がこの検証を開始するとき、「あらたま」となり力をくれましょう。
これは、普遍の国家のありかたです。
仮に、アメリカ合衆国大統領がアーリントン墓地に、中国革命英雄記念碑に中国共産党幹部が人類の敵である単なる殺戮者が葬られているだけだと屈服し、参拝しなかったらどうなりますか?
建国の理念を失い、崩壊するでありましょう。
中共のような革命によって武力で成り立った国家の首脳は、本能的にそれを知っています。したがって、自己の歴史の正当性は強烈に訴えてくるのです。
そして日本國民の心の拠り所である、天皇陛下、靖国神社が目の上のコブなのです。
残念ながら、日本人の中にも中共のスパイ、悪しき思想に被れ、利用されている多くの人がいます。
批評するのも値しない政権が現在我國の政治を行っていますが、まさに「亡国の政権」です。外憂内患の如き状況でありますが、これに勝たねば英霊に申し訳ない。
 
そして、日本人の常識の復元をやり遂げねばなりません。
憲法、国防、教育、を日本人の手に・・・
 
 
 
 
 

転載元 転載元: 美しい国


尖閣衝突事件で中共人船長を再び不起訴にした那覇地検や検察庁は腐っている

2011年06月29日 22時28分10秒 | 現代日本

那覇地検、ほんとに腐っていますね。この判決、誰が考えてもおかしいです。

これではまさに日本は中国の属国ではないですか。中国に気を使い、

遠慮し、日本人漁民や海上保安庁の隊員の安全より、中国市場の経済優先なのでしょうか。

船長を釈放し、不起訴にしたことは、ハッキリと、この政権が親中政権であり、

中国の長年の日本へ向けての工作活動が、左翼政権である民主政権という実りの時期をむかえたことを示しているのではないかと思います。

ほんとに日本が次のチベット、ウイグルにならないように祈るのみです。

近野滋之・民族主義者の警鐘からの転載です。

 

転載開始


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良識ある日本国民の皆様には、那覇地検が中共人船長を再び不起訴にしたのはご存知だと考えます。

<尖閣漁船衝突>中国人船長再び不起訴 那覇地検

沖縄県・尖閣諸島近くで発生した中国漁船衝突事件で、那覇地検は28日、
公務執行妨害や外国人漁業規制法違反などで那覇検察審査会が「起訴相当」と
議決した中国人船長(42)について再び不起訴とした。  平光信隆次席検事は「議決を踏まえて再検討した結果、計画性があったとまでは認められず、
再犯の恐れもないと判断した」と説明。尖閣諸島海域の現状について補充捜査をし
「船長による違法操業は確認されておらず、他の中国漁船による操業も激減しているのも
考慮した」とした。  不起訴を受け、検審の審査は第2段階に進む。同一事件のため審査は併合される
可能性が高い。検審が今後、起訴議決すれば、船長は強制起訴される。
しかし中国人船長は帰国しており、起訴状が2カ月以内に届かなければ、効力を失う。
(毎日新聞)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110628-00000095-mai-soci

 

>那覇地検は28日、公務執行妨害や外国人漁業規制法違反などで那覇検察審査会が「起訴相当」と議決した中国人船長(42)について再び不起訴とした

再 び不起訴だぁ・・・、那覇地検に対して、中共へ媚びる菅政権からの圧力があったのでしょうか?、昨年9月に起きた「尖閣諸島沖」での「中共漁船による海保 巡視船への衝突事件」で、1月に那覇地検は中共人船長を、公務執行妨害や外国人漁業規制法違反などで「不起訴」にして、那覇検察審査会が「起訴相当」と議 決をしたのに再び不起訴とは、那覇地検、検察庁は腐っています。

4 月18日に那覇検察審査会は、中共人船長を「公務執行妨害容疑」で「起訴相当」と議決をして、議決書では「軽微な損傷とは到底いえない」と指摘、巡視船乗 組員の証言から「人命を危険にさらす行為であったことを否定できない」とした上で、「釈放を指揮した検察官が、被疑者が中国に帰国したので起訴しないと裁 定したことは納得できない」と批判し、海保のビデオ映像も「事案の発生を防止し、領海での警備の実情を国民に知らしめるためにも公開を希望する」としまし た。

6 月22日に那覇検察審査会は、海保巡視船2隻への「艦船損壊」や「外国人漁業規制法違反」などの容疑で告発され、1月に那覇地検が不起訴とした中共人船長 について「起訴相当」と議決をして、議決書では中共人船長について「日本領海内で本件以外にも違法操業したことがあり、その態様は悪質。故意に漁船を巡視 船に衝突させたことは明らか」などと指摘していました。

>「議決を踏まえて再検討した結果、計画性があったとまでは認められず、再犯の恐れもないと判断した」

計 画性だぁ?、例えば、車両進入禁止区域で不審車両を発見した警察のパトカーが、その車両に停止の警告をしても、パトカー2台に衝突して逃走した場合、計画 性がないからと「不起訴」にはなりませんし、2010年9月25日に釈放された中共人船長は福州市に到着した際、メディアの取材に「釣魚島(尖閣諸島)は 中国のものです。漁をすることは合法です」・「また釣魚島に行って漁がしたい」と答えているので、「再犯の恐れ」もあります。

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>「船長による違法操業は確認されておらず、他の中国漁船による操業も激減しているのも考慮した」

考 慮だぁ?、例えば、強盗犯が同じ地域で強盗をしていないし、その地域で強盗事件が激減した場合、強盗犯は「不起訴」にはなりませんし、5月23日付の香港 紙「明報」のインタビューで、中共人船長は「停船後に乗り込んできた海保職員に棒で右肩を殴られたうえ、左足を蹴られた」と訴え、「取り調べ期間中、深夜 まで眠ることを許されず、尖閣諸島が日本の領土だとする文書に署名するよう強要された」と述べています。

>検審が今後、起訴議決すれば、船長は強制起訴される。しかし中国人船長は帰国しており、起訴状が2カ月以内に届かなければ、効力を失う

民 主党の小沢元代表と同じで、那覇検察審査会は2度目の審査でも「起訴相当」と議決をして、中共人船長を「強制起訴」にすべきで、裁判所から指定された弁護 士が中共へ行き「起訴状」を届ければよいだけですし、中共が「中共人船長」を匿うなど妨害工作をするのであれば、日本は法治国家として、中共の不法行為を 国際社会へ訴えるべきです。

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2011年5月29日に放送された、「たかじんのそこまで言って委員会」の番組内で、ネットに「尖閣衝突の真実」の映像公開をした投稿者、「sengoku38」こと「一色正春」氏は、公務執行妨害と外国人漁業規制法違反について語っていました。

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「外国人漁業の取り締まり、あれがですね、1月の20日に書類送検して、
1月の21日に不起訴になっていると。これが非常におかしいんです。
何で外規法違反が問題かというと、船とかですね漁具とか、あれを没収できるんですよ。 公務執行妨害というと、いかにもなんか重罪みたいなんですが、懲役3年以下の
罰金50万以下。懲役は一緒なんですけど、罰金400万円以下ですから明らかに
外規法の方が罪が重いんです。それを当初送検しなくて、ぎりぎりで送検して、
そこに何らかの意図はあるのかなと。 そこら辺を、なんていうんですかね、マスコミも全然報道しない。
不起訴の理由なんかないですよね。いろいろ並べ立ててますけど、
あれだけハッキリ日本の領海内で魚取って、それをご丁寧に船ごと
帰しているわけですから。そこら辺になんらかの意図がないといえば
嘘になるんじゃないかなと。

 

菅 民主党政権が、「漁船の証拠は揃った」と中共へ土下座する形で、事件直後に返還した「中共漁船」が福建省晋江の母港に戻ると、船首部分に「2カ所の穴」が 開いており、地元漁師は「海保巡視船により衝突された穴」と主張し、海上保安庁は「漁船の穴は、石垣港での検証では確認されておらず、巡視船と衝突した際 にできたものではない」と事件との関連を否定しましたが、中共では海保による衝突が原因だと捏造しています。

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一 色・元海上保安庁職員のビデオで、中共漁船が故意に衝突した事は立証されていますが、ネットで公開されたビデオ映像は、海保職員が撮影した「4本のテー プ」のうち「2本を編集」したもので、中共人船長らを逮捕するシーンは残りの2本に収められていると言われ、この残りの2本のビデオ映像には「中共人船長 を逮捕する際に、海保職員が海に落下して命を落とすような、危険にさらされたシーンが収められている」との情報があります。

 

菅 民主党政権が「ノーカットでのビデオ映像公開」をすれば、日本だけではなく、中共との領土問題がある「アジア近隣諸国」や、国際社会へ対しても「中共の非 道行為」を証明出来るのですし、刑事訴訟法47条では、「公益上の必要が認められる場合」には証拠書類の公開を認めているのですから、日本国民の真実を知 る権利として、ノーカットでのビデオ映像公開を求めるべきです。

 

仙 谷前官房長官は、中共漁船に衝突された海保巡視船の修理費を「中共に要求する」と述べていましたが、中共は支払いには応じていませんし、海保巡視船とは 「国民の血税」で造船され保持されている日本の財産ですから、これは日本国民の「財産権を侵害」された問題で、那覇検察審査会による海保巡視船2隻への 「艦船損壊」の起訴相当を、不起訴にした那覇地検は間違っています。

 

尖閣沖衝突事件で那覇検察審査会が、中共人船長を公務執行妨害や外国人漁業規制法違反などで起訴相当としたのに、再び不起訴にした那覇地検や検察庁は腐っていますし、那覇検察審査会は2度目の審査でも起訴相当を議決して中共人船長を強制起訴にすべきです。

 

良識ある日本国民の皆様、中共人船長を再び不起訴にした那覇地検についてご考慮下さい。

 

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転載終り

 


近衛上奏文の重み

2011年06月29日 22時13分40秒 | 現代日本

 新“敬天愛人”のブログからの転載です。近衛公の側近には共産主義者が多く、スパイとして工作活動を行い、日本を戦争へと導いていったことが知られていますが、近衛上奏文という昭和天皇へ上奏したこの文章は、非常に真実を述べたものではないでしょうか。今後見直される資料かも知れません。

 

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御来訪感謝申し上げます。

 前回の続きです。
 22日に発売された「月刊正論」別冊を通して、改めて大正時代末期から終戦までのわずか20年余に日本が大きく激動した時代について学び直しているので すが、不肖敬天愛人としては、どうしても終戦の半年前の2月に近衛文麿公が昭和天皇に上奏した所謂「近衛上奏文」に、この時代の歴史の本質が凝縮されてい るのではないかという思いに至るのです。
 どちらかというと、左翼史観・GHQの洗脳による自虐史観を主流として来た戦後においては、歴史的に蔑まされて来た感がある近衛公でありますが、よくよ く上奏文を読んでみると、近衛公の政治家としての功罪への評価は別として、我々が義務教育という強制性のある教育の中でそれこそ洗脳的に教え込まれてきた 「(大東亜戦争に対する)歴史評価」へのアンチテーゼとしても、スポットを当てるべきと考え、ほぼ全文に近い概要を転載させていただきます。
 原文はカタカナ混じり文で読みづらいので、ひらがな混じり文になっています。


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敗戦は遺憾ながら最早必至なりと存侯 
  以下此の前提の下に申述べ侯、
 
 敗戦は我国体の瑕瑾(※敬天註:かきん=小さな傷)たるべきも、英米の輿論は今日までのところ、国体の変更とまでは進み居らず、(勿論一部には過激論あ り、又将来いかに変化するやは測知し難し)随て敗戦だけならば、国体上はさまで憂うる要なしと存侯。国体護持の立前より最も憂うべきは、敗戦よりも、敗戦 に伴うて起ることあるべき共産革命に侯。

 つらつら思うに我国内外の情勢は、今や共産革命に向って急速に進行しつつありと存侯。即ち国外に於ては、ソ連の異常なる進出に御座侯。我国民はソ連の意 図は的確に把握し居らず、かの一九三五年人民戦線戦術、即ち二段革命戦術採用以来、殊に最近コミンテルン解散以来、赤化の危険を軽視する傾向顕著なるが、 これは皮相且安易なる見方と存侯。ソ連は究極に於て世界赤化政策を捨てざることは、最近欧洲諸国に対する露骨なる策動により、明瞭となりつつある次第に御 座侯。


 ソ遅は欧洲に於て、其の局辺諸国にはソピエット(※敬天註:労働者・農民・兵士による社会主義評議会)的政権を、爾余の諸国には少くとも親ソ容共政権を 樹立せんとし、着々其の工作を進め、現に大部分成功を見つつある現状に有之侯。ユーゴのチトー政権は、その最も典型的な具体表現に御座侯。ポーランドに対 しては、予めソ連内に準備せるポーランド愛国者連盟を中心に新政権を樹立し、在英亡命政権を問題とせず押切侯。

ルーマニア、ブルガリア、フィンランドに対する休戦条件を見るに、内政不干渉の原則に立ちつつも、ヒットラー支持団体の解散を要求し、実際上ソビエット政 権に非ざれば、存在し得ざる如く強要致侯。イランに対しては、石油利権の要求に応ぜざるの故を以て、内閣総辞職を強要致侯。スウェーデンがソ連との国交開 始を提議せるに対し、ソ連はスウェーデン政権を以て、親枢軸的なりとて一蹴し、これがため外相の辞職を余儀なくせしめ侯。

占頷下のフランス、ベルギー、オランダに於ては、対独戦に利用せる武装蜂起団と、政府との間に深刻なる斗争が続けられ、且つこれら諸国は、何れも政治的危 機に見舞われつつあり、而してこれら武装団を指導しつつあるものは、主として共産系に御座侯。ドイツに対してはポーランドに於けると同じく已に準備せる自 由ドイツ委員会を中心に、新政権を樹立せんとする意図なるべく、これは英米に取り今日頭痛の種なりと存ぜられ侯。

 ソ連はかくの如く、欧洲諸国に対し、表面は内政不干渉の足場を取るも、事実に於ては極度の内政干渉をなし、国内政治を親ソ的方向に引きずちんと致居候。 ソ連のこの意図は、東亜に対しても亦同様にして、現に延安にはモスコーより来れる岡野を中心に、日本解放連盟組織せられ、朝鮮独立同盟、朝鮮義勇軍、台湾 先鋒隊等と連絡、日本に呼びかけ居候。

 かくの如き形勢より推して考うるに、ソ連はやがて日本の内政に、干渉し来る危険十分ありと存ぜられ侯。(即ち共産党公認、ドゴール政府(敬天註:フランス)、バドリオ政府(敬天註:イタリア)に要求せし如く、共産主義者の入閣、治安維持法及び、防共協定の廃止等々)

翻って国内を見るに、共産革命達成のあらゆる条件、日々具備せられ行く観有之侯。即ち生活の窮乏、労働者発言権の増大、英米に対する敵慨心昂揚の反面たる 親ソ気分、軍部内一味の革新運動、これに便乗する所謂新官僚の運動、及びこれを背後より操りつつある左翼分子の暗躍等に御座侯。


 右の内特に憂慮すべきは、軍部内一味の革新運動に有之侯。少壮軍人の多数は、我国体と共産主義は両立するものなりと信じ居るものの如く、軍部内革新論の基調も亦ここにありと存侯。皇族方の中にも、此の主張に耳を傾けられるる方あり、と仄聞いたし侯。

職業軍人の大部分は、中以下の家庭出身者にして、その多くは共産主義主張を受け入れ易き境遇にあり、又彼等は軍隊教育に於て、国体観念だけは徹底的に叩き込まれ居るを以て、共産分子は国体と共産主義の両立論を以て、彼等を引きずらんとしつつあるものに御座侯。

 抑々満洲事変、支那事変を起し、これを拡大して遂に大東亜戦争にまで導き来れるは、これら軍部内の意識的計画なりしこと、今や明瞭なりと存侯。満洲事変 当時、彼等が事変の目的は国内革新にありと公言せるは、有名なる事実に御座侯。支那事変当時も、「事変永引くがよろしく、事変解決せば国内革新はできなく なる」と公言せしは、此の一味の中心的人物に御座侯。


 これら軍部内一部の者の革新論の狙いは、必ずしも、共産革命に非ずとするも、これを取巻く一部官僚及び民間有志(之を右翼というも可、左翼というも可な り、所謂右翼は国体の衣を着けたる共産主義者なり)は、意識的に共産革命にまで引ずらんとする意図を包蔵しおり、無智単純なる軍人、これに躍らされたりと 見て大過なしと存侯。

この事は過去五十年間、軍部、官僚、右翼、左翼の多方面に亘り交友を有せし不肖が、最近静かに反省して到違したる結論にして、此の結論の鏡にかけて、過去十年間の動きを照らし見る時、そこに思い当る節々頗る多きを、感ずる次第に御座侯。

 不肖は、この間に二度まで組閣の大命を拝したるが、国内の相剋摩擦を避けんがため、できるだけこれら革新論者の主張を容れて、挙国一体の実を挙げんと焦 慮せる結果、彼等の主張の背後に潜める意図を十分看取する能わざりしは、全く不明の致す所にして、何とも申訳無之、深く責任を感ずる次第に御座侯。

 昨今戦局の危急を告ぐると共に、一億玉砕を叫ぶ声、次第に勢を加えつつありと存侯。かかる主張をなす者は所謂右翼者流なるも、背後よりこれを煽動しつつ あるは、これによりて国内を混乱に陥れ、遂に革命の目釣を達せんとする共産分子なりと睨み居候。一方に於て徹底的米英撃滅を唱う反面、親ソ的空気は次第に 濃厚になりつつある様に御座侯。

軍部の一部には、いかなる犠牲を払いても、ソ遅と手を握るべしとさえ論ずる者もあり、又延安(敬天註:当時の中国共産党の本拠地)との提携を考え居る者も ありとのごとに御座侯。以上の如く、国の内外を通じ共産革命に進むべき、凡ゆる好条件が日一日と成長しつつあり、今後戦局益々不利ともならばこの形勢は急 速に進展致すべくと存侯。


 戦局への前途につき、何らか一縷でも打開の望みありというならば、格別なれど、敗戦必至の前提の下に論ずれば、勝利の見込なき戦争をこれ以上継続する は、全く共産党の手に乗るものと存侯。随って国体護持の立場よりすれば、一日も速(敬天註:すみやか)に戦争終結の方途を、講ずべきものなりと確信仕侯。

戦争終結に対する最大の障害は、満洲事変以来今日の事態にまで時局を推進し来りし、軍部内のかの一味の存在なりと存候。彼等は已に戦争遂行の自信を失いおるも、今までの面目上、飽くまで抵抗可致者と存ぜられ侯。

 もしこの一味を一掃せずして、早急に戦争終結の手を打つ時は、右翼左翼の民間有志、この一味と饗応して国内に大混乱を惹起し、所期の目的を達成し難き恐れ有之侯。従て戦争を終結せんとすれば、先ずその前提として、此の一味の一掃が肝要に御座侯。

此の一味さえ一掃せらるれば、便乗の官僚並びに右翼左翼の民間分子も影を潜むべく候。蓋し彼等は未だ大なる勢力を結成し居らず、軍部を利用して野望を達せんとするものに他ならざるが故に、その本を絶てば、枝葉は自ら枯るるものとなりと存侯。


 尚これは少々希望的観測かは知れず侯えども、もしこれら一味が一掃せらるる時は、軍部の相貌は一変し、米英及び重慶(敬天註:国民党政府)の空気は緩和 するに非ざるか。元来米英及び重慶の目標は、日本軍閥の打倒にありと申し居るも、軍部の性格が変り、その政策が改らぱ、彼等としても戦争の継続につき、考 慮する様になりはせずやと思われ侯。

それはとも角として、此の一味を一掃し、軍部の建て直しを実行することは、共産革命より日本を救う前提先決条件なれば、非常の勇断をこそ望ましく奉存侯。

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敬天はこの上奏文を読んで、大戦前夜当時と現在の状況が全く同じではないかと感じたのです。
 長年の不況とデフレによる国民生活の逼迫、大陸権益の争いも含めての国際紛争による国際社会の不協和音、いわば内憂外患にもかかわらず、党利党略に走る だけの国内の政局、そんな隙だらけの日本に悪魔のように忍び寄る反日勢力の魔の手、また、それに加担する同じく反日勢力に牛耳られたマスコミ。
 今は、国際紛争の代わりに大震災及び原発事故という国難下にあります。
 当時、この上奏文を必死に否定する人たちがたくさんいましたが、戦後の国際社会の有り様を見れば、言下に否定できるものではありません。
 現在の我が日本の政権を担っているのも、国体観念のない共産主義・社会主義のイデオロギーを隠れ蓑にした反日反動分子たちであり、今日の「人災」の主役たちであります。

 この記事、次回に続きます。


 大震災や原発事故よりも憂うべきは政界反日勢力による人災なのです!!

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転載終り 


反原発派は、貧しい日本を子孫に残す覚悟があるのか?

2011年06月28日 01時49分48秒 | 現代日本

日本核武装講座からの転載です。原発停止で、安定的な電力供給がえられないと生産ができない業種はたくさんありあます。そうでない企業も、今続々国外に出ていく決定をしたようです。産業の国内空洞化はもはやさけられないかも知れません。恐ろしい不況が、日本を襲う可能性があります。もはや民主政権のもとでは、被災地の復興はかなり遠い先になりそうです。

本当に脱原発派は、日本を襲う津波のような大不況、生活苦で自殺者続出のような社会の到来を、覚悟しているのでしょうか。


転載開始

 

「中小企業は残る」なんて思わない方が良い。
大手企業が出ていくと、下請けの企業も生産拠点を移転する事は大いにあり得る。
ヒステリックな「脱原発」は、産業の空洞化を招くでしょう。企業と云うのはそういうものです。
子供たちを守れとか綺麗な日本を残したいという気持ちは解るが、性急でヒステリックな主張であるかどうか、反原発を声高に叫ぶ人は考え直すべきだ。
勿論、票を目当ての地方自治体の首長もだ。
現実にこういう動きも始まっている。
 
武田や小出の扇動に乗ってもつまらん、ってことです。

国内企業、電力不足で日本脱出続々 “思い付き”脱原発にも不信感

2011.6.26 20:56 (1/2ページ)
 原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動 きが広がってきた。電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人政権への不信感も、日本脱出に 拍車を掛けている。東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。
 「(海外に)出ていくのは目に見えている」。家電や自動車用の精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産。永守重信社長は21日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で15%の節電を求められたことに強い懸念を示した。
 同社は滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。
 HOYAは、デジカメなどのレンズに使われる光学ガラスの生産を昭島工場(東京都昭島市)だけで行ってきたが、中国・山東省での工場建設を決めた。今年12月にも稼働させる。ガラス原料を溶かす生産工程で、電力の安定供給が欠かせないためだ。
 三井金属は、高機能携帯電話(スマートフォン)向け回路基盤の材料となる電解銅箔の製造ラインをマレーシア工場に新設する。
唯一の拠点だった上尾事業所(埼玉県上尾市)が、東京電力の実施した計画停電の影響で操業停止に追い込まれた苦い経験が背中を押した。マレーシア工場はこれまで汎用(はんよう)品だけを製造してきたが、国内生産の“牙城”だった高付加価値製品も手がけることになる。
 リスク回避のための分散も止まらない。半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、台湾やシンガポールの企業への委託生産を拡大する。震災で高い シェアを持つ自動車制御用マイコンの供給が途絶え、自動車メーカーの大規模な減産を招いたことから、「一つの製品を複数の拠点で生産できるようにする」 (赤尾泰社長)。
 ここ数年、国内拠点の統合を進める一方で、中国などの拠点を増強してきた自動車部品のユーシン。田辺耕二社長は「日本での部品生産がゼロになることも考えている」と公言してはばからない。
 経済産業省が大手製造業を対象に実施した緊急アンケートでは、サプライチェーン(部品供給網)を海外に広げる可能性があると回答した企業は、7割近くに上った。供給網の脆弱(ぜいじゃく)さを痛感した大手メーカーの要請が、関連企業の海外シフトに拍車を掛けている。
 国内企業が最も危惧するのが、電力供給の先行きだ。定期検査で停止中の原発の再稼働のめどはた たず、来春には全原発が停止する恐れがある。一方で、菅首相が意欲を燃やす自然エネルギーで原発を代替できる見通しもない。原発停止で増大する火力発電用 燃料の調達費に加え、割高な自然エネルギー電気の導入コストは電気料金値上げにつながり、企業の収益を圧迫する。
 みずほ総合研究所の市川雄介エコノミストは「(自然エネルギー普及は)思いつきのレベルにすぎない。中長期的なエネルギー政策を明示しないと、空洞化を防げない」と警告している。
 
 
トヨタの社長さんも「日本での「もの作り」は限界を超えたと発言しています。
 
 
本文にも書かれている通り、スッカラ棺が言っている「自然エネルギー」は実用化の目途もたっていない。
もっとも、奴が言うのはただの思いつき、政権維持の口実でしか無い。
棺は、実はこんなのが可能であるなんて思っていないだろう。皆が反対する筈だからヒステリーを起こした国民の支持がある限り、この法案を言い募れば政権を維持できると踏んでいるに過ぎない。
ソフトバンクの孫社長は、取りっぱぐれの無い商売を考え付いたのです。全量買い取り制度が始まれば作ったものは必ず売れるから、社会全体のコストがどうなろうと自分だけは儲かると踏んでいるのでしょう。
近江商人のような、「売り手よし。買い手よし。世間よし」の発想など、薬にしたくとも無いのです。
「太陽光発電の電力全量買い取り制度」は、そのように一部の業者や個人の為に結局皆で負担するもので、電力料金や税金の上昇は避けられない。
太陽光パネルは現在では稼働率が12%しか無く、「山手線内 側の地域の屋根に全て載せたら原発一基分」といわれるが、稼働率を差し引くと、とてもそれでは足りないだろう。もっと言うなら太陽光パネルが載る事で、耐 震工事が必要になる家屋だってある筈だ。補修の為の補助金は税金である。
100万キロワットの原発一基分の電力を確保する為には800万キロワット分の太陽光パネルが必要になるという計算も稼働率から成り立つのだ。
さらに、日本海側は冬は雪雲に覆われる。安定した稼働はさらに不可能である。
 
ドイツやスイスやイタリアは足りなくなればフランスや旧東欧諸国の原発で作った電力を買ってくる事もできる。
ドイツはバルト海沿岸の海上に大規模な風力発電所を持っています。しかしそれをバックアップするための火力発電所のコストも重い負担になっているのです。
結局ドイツは自然エネルギーを諦め、原子力に回帰しようとしたのですが、ご存じのように基盤の弱い政権が世論に押されて脱原発に戻ってしまったわけです。
もう何年かすると、また原発回帰の話が持ち上がる事は火を見るよりも明らかです。
 
ドイツや日本のみならず、どこの国の国民も頭に血が上ると冷静な判断が出来なくなるようですね。
戦争ならお互いに核を持てば、血が上った頭を冷やしてくれる作用も働くが、原発にはその様なものはありません。
本当に脱原発で良いのか?自分の子供が貧しい生活をおくる事になっても構わないというのか?
もう一度考えましょう。
原発があるからといって、必ず事故になる事はないのです。
原発の安全性を高めつつ、使い続けていくしか選択肢は無いのです。
 
 
 

転載元 転載元: 日本核武装講座


東京書籍、帝国書院などの強烈な反日教科書で、日本が支那の属国に!

2011年06月27日 02時21分24秒 | 現代日本
蘇る日本! 日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人ですからの転載です。民主政権になってから、教科書の改悪がひどい状態です。
転載開始
 昨日はあるツテで、地元○○市の教育委員会に行ってきました。
 
 先月急に市の教育委員会に一緒に行かないかという話があったので、なんとか時間を割いて教科書について調べて、昨日地元○○市役所の教育委員会の方に会って、直接色々と意見を言わせていただきました。
 
 不勉強な私は、近年自由社や郁朋社の教科書が出版されるようになったので、それなりに改善されてきたのかと漠然と思っていたのですが、どうも東 京書籍や帝国書院などの歴史教科書(ほとんどの小中学校が使っている教科書)は却ってひどくなっているようです。折角、安倍政権が教育基本法を改正したの に、民主党政権誕生もあって、教科書会社は「左翼に受ければより多く売れる」と思って、さらに左傾化した教科書を作っているというわけです。(公民の教科 書に民主党議員があちこちに多数載せられていることも違和感を感じざるを得ません。) 折角教育基本法が改正されても、それを無視するように、教科書自体 がさらに左傾化していたのではどうにもなりません。
 
 もっとも、諸先輩方の多大なご努力により、是正された面も確かにあると思います。(たとえば、南京事件で 「30万人虐殺」という数字が消えた。ただし、女・子供が虐殺されたと未だに書かれている。) また、多少なりとも日本の神話について教えられたり、歴史 人物について具体的に教えられるようになったことは進歩として評価すべきだと思います。
 また、数学・理科は教科書のページ数も大幅に増えて、内容がより高度なものとなっています。これは安倍政権の教育改革が、ゆとり教育を是正して、理数系を立て直していく上で、大きく前進させた点だと思います。
 
 しかし、今の教科書を見てみれば、反天皇・反国家イデオロギーはむしろ却って強化されているように思います。 私が小中学生だった頃には教科書にほとんどなかった「アイヌ」「沖縄」「在日」の人権問題がやたらに大きくクローズアップされており、歴史の教科書でそれ となく「夫婦別姓」が推奨されていたりします。
 また、国語の教科書なのに、”ハングル語”が出てきたり、”ジョンレノンの詩”が出てきたり、”日本語の改革 (その実、日本語の破壊運動)”が吹聴されていたり、そうかと思えば、反米思想が織り込まれていたり・・・一体これのどこがまともな「国語」の教科書と言 えるのか、常軌を逸している・・・いや、もう完全に左翼プロパガンダだと感じざるを得ません。
 
 保健体育の教科書(学研)ではやたらと薬物の知識が細かく書れていたり(今時子供たちは薬物の知識を知れば、 興味がわいて、却って薬物に手を染める可能性が高まるでしょう)、また、性病についてやたら詳細に記してコンドームの使用を推奨していたりします。中学生 に薬物の詳細な知識やコンドームの活用法を教えて一体どうするのでしょうか? その前にもっと大切な、教えるべきことがあるはずです。
 今や中学生どころか、小学生が「試しに」セックスをしてみるということがあちこちで起こっている時代です。い や、もはや学校教師の不倫などどこでも当たり前のように起こっているし(私の中学生時代の教師は不倫で懲戒免職となりました。しかしそれはまだマシな方 で、教師の不祥事があってももみけされていることのほうがはるかに問題)、若い人たちは”でき婚”が当たり前で、一般家庭でも不倫が日常茶飯事・・・。もう性道徳のかけらもなくなってしまったのかと思う昨今で、そのような中にあって保健体育の教科書はさらに輪をかけて道徳的堕落を進めようとしています。
 
 
 安倍政権の教育基本法改正、自由社や郁朋社の新しい教科書出版など保守派の多大な努力により巻き返しも成りましたが、民主党政権の誕生により、教科書はむしろさらに左傾化し、国家解体の方向に進みつつあります。
 
 
 
 
 
 
 この異常なまでの反日教科書は一体何なのか?
 
 ここまで公然と教育基本法の改正も無視して教科書を作り、洗脳教育を行うとは、もはやただ事ではないと思います。単に左翼が自慰的に自虐史観を弄んでいるレベルではありません。
 
 
 
 
 
 このブログに訪れてくださっている皆さんの少なからぬ人がもうそう思われていることと思いますが、朱雀の独断ではっきり言ってしまえば、
 
 
 この無茶苦茶な反日教科書は、
 支那の命令で書かれている!
 
 
 
 
 
 
 アイヌが大和民族に搾取されてきただの、
 琉球は元々中国に服属していただの、
 在日コリアが差別されてきただの、
 
 ふざけるな!
 
 
 
 
 

 日本は古くは聖徳太子の十七条の憲法を持ち、鎌倉時代には御成敗式目を作り(正々堂々たる武士の美学)、江戸 時代はすでに見事な法治国家を築いた(武士道精神)。明治時代には五箇条の御誓文、教育勅語という高い道徳律を掲げ、大日本帝国憲法という世界に冠たる民 主的な憲法を有していた。
 そして何より、日本は万世一系の天皇陛下を戴いて、八紘一宇(人類はみな兄弟であるという精神)という建国の理念もって、君民一体のすばらしい国柄を保ってきた、まさに天壌無窮の天皇国です。
 こんなに平和で豊かで差別のない自由な国家があるでしょうか?
 
 にも関わらず、アイヌが大和民族に搾取されてきただの、琉球は元々中国に服属していただの、在日コリアが差別されているだの、明らかに事実に反することをばかり、教科書は子供たちに刷り込もうとしている。


 
 
 東京書籍、帝国書院などのメジャーな教科書は日本をこき下ろすことばかり言っていて、日本を解体しようという意図しか読めない。
 

 こんな嘘八百を子供たちに教えれば、みな反日左翼思想に染まるのは当たり前です。日本の神話を教えず、誇りある歴史を外国人の視点で断罪し、夫婦別姓・外国人参政権を推進し、性道徳を破壊し、家族を解体し、自衛隊(国防)を否定する・・・

この教科書を読んで喜ぶのは、支那・朝鮮くらいなものでしょう。


 
 
 いや、もっと突き詰めて言えば、
 「沖縄を支那のものにしよう」という意図がありありだと感じられます。
 
 
 
 
 今、尖閣諸島ばかりが注目されていますが、どうもそれは目くらましになっているように感じます。もちろん、尖閣を守ることは大切ですが、むしろ支那と反日左翼は沖縄をこそ一点突破の目標としているのではないか?
 
 
 
 よく知られているように、支那は超限戦(孫子の兵法)を仕掛ける国です。彼らは何も通常の戦いだけが戦争などとは全く思っていません。 兵は奇道なり ――― いかに巧みに相手を騙して勝つか があの国の伝統的な思考です。
 朱雀の独断では、支那は日本の左翼を利用して反日教科書と反日マスコミを使って、日本人を洗脳しようとしていると思います。まさしく支那が仕掛ける情報戦です。左翼はただ支那の走狗に過ぎません。
 
 大きく見れば、支那は教育・マスコミを通じて日本に情報戦を仕掛けており、内部から弱体化させるようにしています(「戦わずして勝つ」が最上の策との考え)。そして、経済についても「日本は自力で再生などできない」「支那に頼るほかない」と思い込ませようとしているのです。これも歴とした情報戦であると私たちははっきりと認識する必要があると思います。
 
 
 
 すでにご存じかと思いますが、7月1日から沖縄を訪れる中国人に数次ビザが発行されるようになります。このビ ザの発行を受けた中国人は1回の訪日につき90日間日本に滞在できるようになり、3年間何度でも来られるようになります。民主党政権や外務省は、中国人観 光客をたくさん招いて、沖縄の経済を振興するだの、被災地復興をするだの言っていますが、年収の少ない中国人が大挙して日本にやってきて、90日間も一体 何をするのでしょうか? どうせそのうち支那人観光客を相手とする支那人によるビジネスが繁盛して、支那人の不法滞在が増えて、いつのまにか支那人の声が 大きくなっていくに違いありません。そうなったときに、支那人が外国人参政権を主張して、元々琉球は中国の領土だったのだと唱え、地域主権で沖縄独立へ 持っていくことは、彼らの長期的な遠大な計画であると見るべきでしょう。そうなれば、日本も支那人に支配される東南アジアの国々のようになってしまいま す。
 
 「日本は大きな借金を抱えており、財源がなく、被災地を復興する力もなければ、自力で経済を再生する力も方法 もない。だから、支那経済に頼って、とりわけ支那人観光客を多く誘致して、日本経済の助けとせよ・・・」 マスゴミは連日そんなことばかり言って国民を洗 脳していますが、本当にそうでしょうか? 私にはただの”支那人移民計画”(=日本解体計画)にしか思えません。
 いい加減、国債を刷ってはいけないだの、政府の貨幣特権を発動してはならないだの言って、自縄自縛になって、支那経済に傾斜するようなことばかりやっている場合ではありません。大局を見誤ってはいけません。こんな日本経済弱体化政策は、支那を喜ばせているだけです。
 
 反日マスコミは、支那はいくら紙幣を刷っても紙くずになることはないが、日本はちょっとでも紙幣を刷ったら紙 くずになるとでもいうのでしょうか? 一体どこまで「自虐的経済観」に浸っているのだろうと思います。世界で最も優れた生産力があり、デフレで深刻に苦し んでいるくらいなのですから、日本が大インフレになどなるわけがありません。
 日本経済など紙幣(国債でも、政府貨幣でもよい)を刷って、大々的に総需要を喚起すれば、たちまち回復しま す。(※国債発行は三橋貴明氏、政府貨幣発行は丹羽春喜氏が強く提唱しています。今年に入って平沼赳夫先生がケインズ主義的な総需要喚起政策を大々的に打 ち出すべきだと言われるようになりましたが、まさにそのとおりだと思います。自民党では西田先生が以前からそう主張されています。恐らく稲田先生も理解さ れていることと推察します。また、西村真悟先生は何年も前から丹羽先生の政府貨幣発行を主張されています。) しかし、そんな経済政策はある意味小手先の 話で、もはやそんな小手先の話でいちいちつまずいている場合ではないと思います。
 
 
 
 それよりもっと重要なのは教育だと思います。これは本当に年月がかかるし、教師が心血を注いで取り組まねばならず、簡単なことではありません。教育は単にお金をかけてすぐにどうこうなる話ではなく、長い歳月をかけて立て直していくべきものだと思います。
 
 
 
 

 戦後日本人はアメリカの日本弱体化政策により、教育・マスコミを通じて洗脳されて、見事に弱体化されてきましたが、今はもはや支那がマスコミ、教育(左翼)を通じて情報戦を仕掛けて日本国民を洗脳し、沖縄をかすめとろうとしています。


 
 私が申すのは僭越でありますが、私たち保守派が総力をもって反撃しなければ、日本は本当に追い詰められていると思います。 
 
 
 
  ことびと
 異人と 共ども払へ 神風や
 正しからずと わが忌むものを
 
孝明天皇御製   
 
 
 松浦光修教授によると、「攘夷」とは何も闇雲に外国人を排除するということではなく、当時アジア・アフリカの各地で植民地支配を行っていた白人の不正を許さない、日本侵略を許さないものであるとのこと。私はこの説明を聞いてなるほどと思いました。”正しくないこと”を”させない”というのが「攘夷」という考えの根っこにあるというわけです。
 まさに今は私たちは、支那のまがごとを打ち払うべきときだと思います。
 支那の不正を許さない!支那に日本を侵略させない!と断固行動を起こすべき時です。
 
 
 
 今、全国各地で教科書展示会が開催されています。
 
イメージ 1
 
 各社の教科書が展示されていて、来年度以降使用される教科書の採択について、国民が意見できるのはこの機会をおいてありません。6月30日ま で全国各地で教科書展示会が行われていますので、是非地元(市レベル)の教科書展示会場を調べて、教科書をよく調べて、貴重な意見を届けて頂ければと存じ ます。もちろん、自由社、郁朋社などの保守系の教科書がより多くの地域で採択されることが強く望まれます。(会場には鉛筆しか置いていないところもあり、 改ざんされる恐れがありますので、ボールペンを持参することをお勧め致します。)
転載終り

転載元 転載元: 蘇る日本! 日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人です