アルジェリアでのテロ事件で、一番被害の大きかったのが、日本人とフィリピン人ということで、今までのイスラム教徒のテロとは、なにか違うように感じた人は結構いるのではないでしょうか。
はっきりとは意識しなくても、なんで日本人がこんなに多く殺されたんだろうという疑問を何となく感じたのではないでしょうか。マスコミは皆、政府を利する日本企業は、過激派から見れば敵になるみたいな言い方でしたが、それにしても、何故欧米企業ではなく日本企業なのかと言う気がします。
この疑問を、東トルキスタンのウィグル人の独立運動家のイリハム・マハムティさんが鋭い見方を述べておられます。また水島さんも同じ見方をしておられます。
この見方を夕日の丘からのブログ主はいち早く述べておられました。これは非常に慧眼であると思います。
【イリハム・マハムティ】アルジェリア人質事件とイスラムの心[桜H25/2/7]
夕日の丘からの転載です。
アルジェリアで恨みを晴らす
近野滋之・民族主義者の警鐘からの転載です。
安倍総理が戦後レジームの脱却を志して、内閣運営を始められ、日本の新しい動きが始まりました。しかし、中国韓国は今まで日本を貶め悪者にして、利益を得ていた国ですから、なんとか日本の戦後レジームを継続させたいのでしょう。また日本国内でもこの戦後レジームによって、利益を得て地位を得てきた戦後利得者と呼ばれる勢力は、安倍総理の活動に抵抗しています。韓国は日本から被害を受けたという主張によって、日本から賠償や謝罪、援助を引き出してきました。また世界で日本を貶めて、自国のほうが上だという意識を持つことに満足をして来ました。
全くの捏造である従軍慰安婦問題も、全力で世界にアピールしています。今回は日本が関東大震災の時に朝鮮人虐殺が行われたという歴史が、最近のいろんな資料研究によって、実は間違いだということが知られて、東京都教育委員会が独自発行する高校日本史教科書(副読本)「江戸から東京へ」で、関東大震災時に朝鮮人が虐殺されたという表現を削除するということがありました。
こうした歴史の真実が明るみに出て、史実が訂正されることに、韓国は我慢がならず、また自国の利益が失われる危機感から、捏造しても、元に戻そうと躍起になっているようです。
色々なメディアのニュースも、写真も公開されたからといって、信用出来ません。支那の南京資料館や映画で使われた写真などは、皆捏造であり、これは水間政憲さんのグループが丹念に科学的に検証して、すべて嘘だということがバレています。反日教育を自国民に施すために、また世界に反日を広めるために、手段は選ばない人々です。
今までいくら真実を指摘しても国内のメディア、出版業界、教育会、官界を含めて、取り上げてもくれませんでしたが、ネットの普及で、やっと真実を無視できない時代になりました。
真実を再び覆い隠そうとする内外の反動勢力に、ダマされることなく、真実の日本を今度こそ取り戻しましょう。
韓国人写真研究家が関東大震災朝鮮人虐殺当時に撮影されたとみられる写真公開、吉原の弁天池に身を投じて亡くなった490人の遊女を引き上げた時に撮影した「吉原の池から引き上げた女郎の死体」の写真を悪用するな

写真の上部には「大正十二年九月一日」と日付が書かれている。大正12年(1923年)9月1日は関東大震災が発生した日。
写真には数十人の遺体が写っており、遺体の下衣は取られている。遺体の周囲には男性らが長い棒を手にして立っている。
チョン氏は「犬が亡くなっても碑石を立てる日本人が自国の人だったら死人の遺体の下衣を脱がせただろうか。虐殺以上の蛮行」と憤った。棒を持っている男 性らは大震災当時、朝鮮人を虐殺した自警団と推定されるという。別の写真では腐敗した遺体が積み重なっている様子が収められている。
3~4年前、日本で写真を入手したチョン氏は「写真を見て驚愕した。女性の下衣が脱がされているなど、残酷で恥辱的だったので公開したくなかった」と話 す。だが、東京都教育委員会の発表をニュースで知り、歴史を正しく知らせるため公開を決めた。チョン氏は「恥辱的な歴史だが、虐殺で犠牲になった約 6000人に上る朝鮮人の魂はわれわれが守らなければならない。写真など資料を示し、日本人が過去に犯した蛮行を告発すべきだ」と強調した。
朝日新聞によると、東京都は高校日本史の副読本「江戸から東京へ」に記述されている「大震災の混乱のなかで数多くの朝鮮人が虐殺された」との記述を 「(朝鮮人虐殺犠牲者の追悼)碑には、大震災の混乱のなかで、『朝鮮人の尊い命が奪われました』と記されている」と変更することにしたと報じた。都教育委 員会は「誤解を招く表現」のため修正を決定したという。
関東大震災が起きた当時、日本政府は荒れた民衆の気持ちをなだめるため、「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んでいる」などの流言飛語を流し、興奮した日本人により在日朝鮮人約2600~約6600人が虐殺された。
2013年02月03日中央日報
http://japanese.joins.com/article/893/167893.html?servcode=A00§code=A10

東京都独自の日本史教科書(副読本)「江戸から東京へ」
大正時代になると、洋装の過渡期を迎える。洋装は、特定の人のみが着用していたものから、庶民に 着用されるようになる。女学校に制服ができたことや大正時代から女性はさまざまな職業につくようになり、服装も簡素な洋服を着用するようになったことから 伺える。このことは、ズロース着用者を増加させる要因となったが、やはり、女性たちは、ズロースの陰部に密着する感覚になれておらず、陰部を冒涜する一種 の“恥ずかしさ”を覚えた。
またこの時代に洋装が普及した要因といわれているのが、1923年の関東大震災である。震災の際、焼死した女性の無様な姿を見て、和服の不便さが言われるようになり、政府の半官半民の団体である生活改善同盟会が「外出には、ズロースを」ということを呼びかけた。
しかし、この後も、女性は陰部を包み込む下穿きの感覚に慣れることが出来ず、また、このころ女性がズロースを穿くことは、“女らしさ”を損ねるもの、“つつましさ”“しとやかさ”を失うものとして考えられていた。このようなことから、ズロースはなかなか普及することはなかった。

韓国記録写真研究家が関東大震災の朝鮮人虐殺写真を訴える 別の写真を使い捏造の可能性?
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またこの関東大震災当日の物とされている写真は、全く別の物だと言う疑惑も挙がっている。明治44年に起きた「新吉原公園の惨状」がその写真に該当する。 東北芸術工科大学のアーカイブを覗いてみると全く同じ写真が存在するのが確認出来る。そちらの写真をみると前にある石の箇所に「新吉原公園之惨状」と書か れているが、チョン・ソンギル氏が訴えかけている同じ写真はその文字が消えている。
仮にチョン・ソンギル氏がわざとこのような捏造をしたのなら、何のためにこのようなでっち上げを行ったのだろうか。アメリカやシンガポールに作られる慰安婦像を更に訴えかけ、賠償、謝罪を求めるのだろうか……。
2013.02.03ガジェット通信抜粋
http://getnews.jp/archives/287724
関東大震災で発生した大火災から逃れようとした吉原の遊女達が、次々と吉原の弁天池に身を投じて、490人の遊女が弁天池で亡くなったということです。

吉原公園の池
この池に飛び込んだ多くの女郎が窒息死

女郎の死体(拡大)


真実を明らかにするために
敢えて、ガジェット通信のミスを指摘すると
チョン・ソンギル氏は
「新吉原公園之惨状」の文字を消してはいない。
もともと石板には何も刻まれておらず
当時流行した「ニュース絵はがき」として発売された際に
説明書きとして加えられた可能性が大きい。
だから、この写真が関東大震災のモノで間違いない。
チョン氏が入手した写真の上部に書かれた
「大正十二年九月一日」の文字も同様に
撮影当日、ではなく震災の日を記録する為に
元の持ち主が加筆したものと思われる。
但し、この爺さんが発言しているような
新発見の、韓国人にとってはお宝モノだと
涙するような証拠でも何でも無く
指方さんのお父様も入手できた
関東大震災当時のニュース写真なのである。
しかも、
震災後の火災で、炎に囲まれた多くの女性達が
逃れるために吉原公園の池に飛び込んで
何十人何百人と折り重なったため窒息して亡くなり
震災の翌日以降に、
ご遺体を池から棒を使って引き揚げて
お一人づつ並べてさしあげた直後の写真・・・(中略)違う角度からの写真がコチラ
国立科学博物館 資料室
「関東大震災」より■浅草吉原弁天池
池の淵で、必死にご遺体の引き揚げ作業を
している事がよく分かります■浅草 吉原公園

くにしおもほゆからの転載です。
驚きましたね。常識のない国だとは思いましたが、ここまで露骨なことが平気でやれるとは、まさにクリントン国務長官が中国批判をされていましたが、その批判内容を証明するようなやり方です。
これはさすがに内外から批判を受けて、登録可能に変更したようですが。
北京マラソン、日本人の登録可能に 批判を受け
- 日本経済新聞2012/11/11 19:48
【北京=山下和成】25日開催の北京国際マラソンで日本国籍の選手の登録が拒否されていた問題で、公式サイトからの登録が一転して可能になったことが11日、分かった。国内外からの批判を受けて、中国側の主催者が対応を急きょ変更したとみられる。
登録が可能になったのは10日深夜ごろからのもよう。北京マラソンは参加希望者が公式サイトから登録する方式。ただ10日深夜までは国籍の 選択欄に「日本」がなく、日本人選手は実質的に登録できない状況だった。日本政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化を受けた中国の対抗措置であるとの見方が出て いた。
これに対し、北京の日本大使館はマラソン主催者の中国陸上協会に、「日本人も参加可能にすべきだ」と要請。中国メディアも日本人排除につい て伝えたため、中国国内でもインターネットなどで批判が噴出する騒ぎとなった。こうした状況を受け、中国側が対応を一転させたもようだ。
BLOGOSからの記事転載です。
以前、クリントン大統領時代、クリントン夫妻は、かなり中国寄りで中国から政治資金ももらっているという話を聞いたことがありましたが、どうやら最近は、反中国に舵を切っている気がします。大統領選で共和党を抑えて民主党のオバマが勝利したのも、この共和党、民主党の路線が少しづつ転換してきたせいかもしれないですね。日本にとっては、一応良かったかもしれません。もっともTPPだけは絶対に加盟してはならないと思いますが。
それにしてもヒラリー・クリントン氏の中国批判、実に的を射ている気がします。
中国の富裕層が海外逃亡、「20年後、世界で最も貧しい国になる」と米ヒラリー・クリントン国務長官が断言!
時事通信社jijicomが11月8日午後1時59分、「胡氏理論『長期堅持の指導思想』=『海洋強国建設』日本をけん制-中国共産党大会」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京時事】中国共産党の第18回大会が8日午前、北京の人民大会堂で開幕し、胡錦濤党総書記(国家主席)が中央委員会報告 (政治報告)を読み上げた。この中で胡氏は、持続可能な協調発展を目指す自身の指導理念『科学的発展観』について『毛沢東思想、小平理論などと共に長期 的に堅持すべき指導思想』と強調した。党大会では党規約改正が焦点だが、これで科学的発展観は歴代最高指導者の指導理念と並ぶ『行動指南(指針)』に格上 げされるのは確実。胡氏の理論は歴史に名を残すことになった。『国家海洋権益を断固守り、海洋強国を建設する』と宣言。中国では、全土での暴動が年間30万件に及び、不満のはけ口を「日本に向ける」戦術で、糊塗してきた。だが、この姑息なやり方はもはや通用しなくなってきている。
また『国家主権を 断固守り、決していかなる外来圧力にも屈しない』と述べ、沖縄県・尖閣諸島を国有化した日本政府を暗にけん制した。5年に1回開かれる党大会では今回、 10年ぶりに最高指導者が交代し、党大会閉幕翌日の15日に開かれる第18期中央委員会第1回総会(1中総会)で、総書記が胡錦濤国家主席から習近平国家 副主席に引き継がれる。政治報告は習近平指導部が今後5年間に進むべき目標・任務を提示した」
産経新聞社msn産経ニュースが10月26日午後2時33分、温家宝首相の蓄財について、「温家宝首相の一族、資産2千億円 副首相就任以降、巨額の財築く 米紙報道」という見出しをつけて、こう配信している。
「【サンフランシスコ=黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は25日、中国の温家宝首相の一族の資産が少なくとも約 27億ドル(約2200億円)に上ると報じた。一族は温氏が1998年に副首相に就任して以降、巨額の財を築いていったといい、友人やビジネス・パート ナー名義で投資するケースが目立つと指摘している。同紙は温首相の母や妻、息子、弟、義弟などの資産を企業や当局の報告書をもとに集計。27億ドルのうち 80%は、中国共産党の規則では公開対象外という。習近平国家副主席の家族は、姉夫婦が北京の中民信房地産開発の理事長とCEOだ。だが国籍はカナダである。弟はオーストラリア在住。娘はアメリカ留学中という。
温首相が新型肺炎(SARS)の流行に伴い2003年、医療廃棄物処理の規制を強化し た後、弟の企業が水質保持や医療廃棄物処理に関わる事業(約3千万ドル)を政府から受注。弟は、この企業を含め2億ドルの資産を保有している。また、母親 は世界的に著名な保険・金融企業『平安保険』の株式を07時点で1億2千万ドル分保有していたが、株式の名義人は、温首相の郷里の企業だった。
記 事は、妻が宝石の品質管理担当の政府職員から中国の宝石市場で「女王」と称されるまでの軌跡や、一人息子が中国有数の投資ファンドを運営していることなど も報じている。温首相が一族の資産形成に直接関与したかどうかは不明だが、記事は「戦略分野の投資案件で強い影響力を持っていた」と指摘。一族の巨額蓄財 が明らかになり、11月8日からの党大会以降、引退する温首相の影響力低下は避けられないとの見方も伝えている。中国政府は今回の報道を受けて、国内での 同紙(電子版)の閲覧を阻止した。
中国の指導者一族の資産形成をめぐっては、米ブルームバーグが6月、習近平国家副主席の親族が数億ドル の資産を保有しているとえている。中国政府は今回の報道を受けて、国内での同紙(電子版)の閲覧を阻止した。中国の指導者一族の資産形成をめぐっては、米 ブルームバーグが6月、習近平国家副主席の親族が数億ドルの資産を保有していると報じた際も、中国からの記事閲覧が阻止された」際も、中国からの記事閲覧 が阻止された」
過去10年で中国富裕層の海外逃亡は、2万人以上に上っており、中国共産党が公表している高級幹部の海外逃亡者は、4000人を上回っていて、持ち出さ れた外貨は1000億ドルにも達している。中国では、国外へ資産を移し、家族を移住させようとする高級官僚のことを「裸体官僚」と言っているそうだ。人民 には「愛国無罪」と言って反日デモや暴動を扇動していながら、高級幹部、高級官僚には、「愛国心」のカケラも持たない官僚のことを「裸体官僚」と言ってい るそうだ。
◆「20年後、中国は世界で、最も貧しい国になる」と米国ヒラリー・クリントン国務長官が7月にハーバード大学で行った演説が、本当になりそうである。
この演説は、新唐人日本が7月5日付ニュースでネット配信したことから、拡散された。クリントン国務長官は、「20年後、中国は世界で、最も貧しい国になる」という根拠について、以下のように示していた。
「1.移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。
2.中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受け た教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。
3.中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか?
4.中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。
5.大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。
6.憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか? 他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも 民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払 い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類の災難であり、米国の災難でもある」
蓄財した中国富裕層や共産党高級幹部、北京政府高級官僚らが、こぞって海外逃亡していけば、残るのは貧乏人ばかりというのは、十分あり得る。ヒラリー・クリントン国務長官の言う通りである。
【水間条項ー国益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログです。】からの転載です。
尖閣諸島に対しての中国の勝手な歴史捏造による、自国領土宣言とその反日運動は、日本人に中国の本性を認識させつつあります。トヨタも中国での経営収支は大幅減益という話でしたが、北米や他のアジアでの売れ行きがけっこう好調で、少し上方修正したというニュースが今朝だったか流れていました。
中国に進出している日本企業は、たとえ今は損が出ても、早急に引き上げるほうがいいのではという気がします。第二次大戦の頃の中国人の日本人居留地での蛮行、日本人虐殺の歴史は、歴史教科書に載せられず、まるでなかったことのように、歴史から消されて、本当は全く嘘の軍事宣伝で当時は国際連盟も相手にしなかった南京大虐殺が東京裁判で利用されてからは、日本が中国で悪逆の限りを尽くしたかのように逆の立場にずっと立たされてきました。
しかし歴史はある意味その民族性を表した歴史であり、日本人の民族性が日本の歴史を作るように、中国人の歴史はその民族性をまとった歴史です。だとすると水間さんがおっしゃっているように、中国の経済破綻、あるいは政治の混乱とともに、どんなことが起るかわかりません。歴史は繰り返すとおっしゃっているように、今のうちに撤退しておくのが、安全ではないでしょうか。
●《混沌とした世界》
■いよいよ数日後に米中の国家元首が代わります。
中国は、日本が尖閣問題で今にも破綻するようなニュースを国内向けに配信しています。
実際には、中国に進出している日本企業の成績は減退していても日本経済全体では驚くほどのことではありません。ところが、中国は経済指標が軒並み減速して、数字に現れ焦り出しています。
中国では、ナイキだけでなく中国企業まで人件費の安いカンボジアやラオスに転出し始めています。
日本企業が撤退すると、中国で様々な嫌がらせに遭うでしょうが、数年かけて徐々にやることが必要です。
そもそも中国の近代史を学んでいれば、今回と、これから起こるリスクは想定内の出来事なのです。
これから中国経済が破綻状況になると、日本との小競り合いを最大限利用して、戦争状態にして日本からの円借款を踏み倒します。
1895年に日清戦争が終結すると、日本は、中国の近代化のためにお金だけでなく、様々な学校をつくってあげたり技術支援までしていましたが、下関条約から38年後に円借款を踏み倒し、数年後には戦争を仕掛けて来ました。
現在、その時とそっくりなのです。
中国の狙いは、経済が破綻状況になると、戦争状態にして、日本の民間企業が中国に投資した工場設備などを根こそぎ奪い取る算段なのです。
それが中国の正しい歴史です。すでに、日本企業の中には、二束三文で中国企業に設備一切を売って、撤退準備を始めた企業もあります。
ただ、致命的なところまでがんじがらめになるギリギリのところで、中国が本性をさらけ出したのは、日本には救いだったのです。
一度あったことは繰り返します。
※ ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com







