今回もyahooブログ「蘇る日本！日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人です」からの転載です。
産経新聞に、稲田朋美先生の論説が載ったようです。まさに正論だと思いました。
震災が起こって以来、マスコミは、こういう時期にもう解散はできない。今は与野党力を合わせて復興に力を尽くさなければと、言ってきました。確かにそう出来ればそれでもいいのでしょうが、実際には、菅政権はパファーマンすばかりで、いろんな何とか会議と称するものを作っては、会議ばかりやって、実際の行動は何も起こせず、支持率を意識して、テレビ映りばかり気にしたり、おかしな特命大臣を任命したりで、しかもそれらが害になることはあっても有益に作用することもありません。
自民がいろいろ提言しても無視、しかもその沢山の提言をマスコミもまったく取り上げず、自民が、政府に任せておけずに独自で支援活動を始めて、かなり成果を挙げていることも、マスコミはほとんど取り上げません。国民は、マスコミが報道しなければ、野党が何をやっているのかわからないから評価ができないのですが、マスコミは政府の無能さを目立たせないために、野党の動きを報道しないようにしているとしか思えません。
とにかく今の政府は失策ばかりで、その無能さには、外国も呆れている状態です。そんな政権をこの先２年も解散総選挙なしで、ずっと続投させるのは、復興を遅らせるだけです。日本の復興を本気で考えたら、この政権が大きな障害になることは明らかです。国難の今だからこそ真の指導者が必要であり、国難を乗り切るための本当に責任を取れる覚悟を持ったリーダーが必要です。
転載開始
外国人献金問題で、ついに菅政権を追い詰めたかと思いきや、この度の大震災となってしまいました。それから、菅政権のやったことは何か？ 「自衛隊は”暴力装置”」発言の仙谷、反自衛隊・反米軍基地の辻本の起用、菅首相の東電での妨害行為、「義捐金」名目の振り込め詐欺、さらにはデフレ政策で国民経済をさらに奈落の底に落とそうとしつつあり、テレビの映りを気にした政治パフォーマンスに明け暮れ、実質的な被災地支援はほったらかし。どれもこれも無茶苦茶です。水面下でどんな売国運動を進めているかも分かったものではありません。現象的に見れば、どんどん日本は悪くなる一方に思えます。
そんな中、与野党の大連立論が起こり、結局とん挫することとなりました。自民党の側で大連立に積極的なのは復興需要の利権にあやかりたい連中で、彼らは国家観などそっちのけです。こんなのが一緒になったら、亡国政権を完成させるだけです。（正直、私は大連立については一時期考えました。４Kバラマキを辞めるのはもちろん、集団的自衛権、武器輸出三原則の廃止[あるいは正常化]、非核三原則の撤回、さらに外交・防衛・教育・財政・首相などの重要ポストを寄越すなら、大連立もいいかと思いましたが、） 稲田先生が鋭く指摘されているとおり、これまでの民主党政権の数々の失政（売国行為）がうやむやになり、次の選挙での争点がなくなり、真の救国政権ができなくなってしまいます。
愚昧な菅首相は権力にしがみついて意地でも動かないつもりらしいですが、被災地復興については民主党が聞く耳さえあれば野党のままで十分協力できるわけです。当面自民党は野党の立場で被災地復興に力を注ぎ、私たちは菅政権に対して批判すべきは厳しく批判して、やはり一刻も早く歴史的政権交代を目指すべきだと思います。
朱雀
弁護士 衆院議員 稲田朋美 解散総選挙で「真の救国政権」を
2011.4.8
産経新聞
東日本大震災を契機として、国難を乗り切るために大連立をすべきだという声が、政党内外にある。しかし、民主党との安易な大連立は自民党の存在意義を失わしめ、政治のあるべき姿をゆがめるだけである。
震災復興だけを考えれば、連立しなくとも政府に聞く耳があるなら、自民党は協力できる。だが、それ以外の問題をめぐる連立政権内の不一致をどうするのか。一に復興、二に復興、三に復興と、その他は復興が終わるまで棚上げ、というわけにもいくまい。外交、防衛上の問題が起きたとき、国家観を異にする政党との連立は国を危うくする危険がある。
第一、震災、原発事故への対応でも明らかに統治能力を欠く、菅直人政権と連立を組めば、かえって復興の妨げとなろう。
≪“国家観なき野合”のそしり≫
そればかりか、自民党が野党でいることに我慢ができなくなり、閣僚ポストと予算ほしさに連立したと受け取られかねない。与謝野馨経済財政担当相を批判してきたこととも整合性が取れなくなってしまうのではないか。“国家観なき野合”と批判され、将来に禍根を残すことは自明である。
連立すれば、民主党のこれまでの数々の失政の責任が追及できなくなり、うやむやになる。自民党が民主党政治を追認したかのごとく見なされ、連帯責任を負うことになる。復興対策などで救国のために協力するとの大義名分の下、自民党が主張してきた民主党との国家観の根本的な違いを捨て去ることにもなりかねない。
震災後、自民党は、４Ｋ（子ども手当、戸別補償、高速道路無料化、高校授業料無償化）の予算を復興支援に回すよう再三、申し入れてきたが、民主党政権はばらまきをやめなかった。
そして、節電啓発担当相や災害ボランティア担当首相補佐官の新設など有害無益なパフォーマンス人事、自衛隊を「暴力装置」呼ばわりし問責を受けて閣僚から外した前官房長官の再登板という問題人事を重ねてきた。
そんな党と信頼関係を築けるはずはなく、そんな不信を基礎に、国難は克服できない。むしろ、連立が新たな国難になる可能性すらある。
今後、震災復興政策や、社会保障と税の改革、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などをめぐって完全に一蓮托生となれば、次期選挙の争点はほぼ皆無となる。３００小選挙区すべてが、与謝野氏ＶＳ海江田万里・経済産業相の東京１区と同じ構図になってしまうのである。
≪失政を免罪し民主主義を阻害≫
大連立は、民主党の失政の免罪符ともなって、わが国の民主主義政治の進歩をも止める。
本来なら、次の総選挙で、マニフェスト（政権公約）のウソや不実行の責めを負うべき民主党議員たちが生き残って、遠からず、個々の政策は間違っていなかったなどとテレビで発言しだすのではないか。
そして、あえて反省すべきは、米軍普天間飛行場の問題で迷走した鳩山由紀夫氏、「１０％」消費税増税とマニフェストにないことを口走った菅氏、政治とカネで説明責任を果たせなかった小沢一郎氏など古株のトロイカであって、大多数の議員に問題はなかった、といった責任逃れをするであろう。内政外交数々の失政に追従したにもかかわらず、である。
それを、政権交代を支持した一部マスコミも黙認し、有権者も惑わされる。
有権者が、「一度やらせてみよう」などと安易に民主党（政権交代）を選んだのが誤りであったことを認識する機会を逸し、偽りの公約や失政の責任を選挙で問うことができず、日本の民主主義政治の発展を阻害する。
≪綱領なき政党とは大連立成らず≫
大義なき連立は、野党転落後、自民党が主張し続けたことは一体、何だったのか、ということにもなる。
しかも、大連立が党内議論や、次の選挙への出馬を目指す元議員らを含む党員の意向確認もないまま密室で断行されれば、自民党の自壊のみならず、日本の保守政治の終わりにもつながるであろう。
そもそも、綱領なき政党との政策協議は成り立たない。民主党内がまとまらない状態、体質であることに鑑みれば、政策協議に入った時点で頓挫するのは明らかである。政党の体を成していない党との連立、国家観のない政党との連立ということ自体、自民党の立党の精神に反しており、野合と批判されてもしかたがない。
「救国内閣」とするなら、菅内閣総辞職は不可欠である。
そのうえで、各党で緊急避難的な「危機管理・選挙管理内閣」をつくる。そして震災復興と、最高裁で違憲判決が出た選挙制度の改革に集中し、新しい選挙制度も決め、衆議院の解散総選挙に目途をつける。ここまで各党の合意が必要である。
そして、解散総選挙の後に初めて、「真の救国政権」が誕生するであろう。（いなだ ともみ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/plc11040802380006-n1.htm
こういう国難のときだからこそ、指導者を変えないといけない！
産経新聞に、稲田朋美先生の論説が載ったようです。まさに正論だと思いました。
震災が起こって以来、マスコミは、こういう時期にもう解散はできない。今は与野党力を合わせて復興に力を尽くさなければと、言ってきました。確かにそう出来ればそれでもいいのでしょうが、実際には、菅政権はパファーマンすばかりで、いろんな何とか会議と称するものを作っては、会議ばかりやって、実際の行動は何も起こせず、支持率を意識して、テレビ映りばかり気にしたり、おかしな特命大臣を任命したりで、しかもそれらが害になることはあっても有益に作用することもありません。
自民がいろいろ提言しても無視、しかもその沢山の提言をマスコミもまったく取り上げず、自民が、政府に任せておけずに独自で支援活動を始めて、かなり成果を挙げていることも、マスコミはほとんど取り上げません。国民は、マスコミが報道しなければ、野党が何をやっているのかわからないから評価ができないのですが、マスコミは政府の無能さを目立たせないために、野党の動きを報道しないようにしているとしか思えません。
とにかく今の政府は失策ばかりで、その無能さには、外国も呆れている状態です。そんな政権をこの先２年も解散総選挙なしで、ずっと続投させるのは、復興を遅らせるだけです。日本の復興を本気で考えたら、この政権が大きな障害になることは明らかです。国難の今だからこそ真の指導者が必要であり、国難を乗り切るための本当に責任を取れる覚悟を持ったリーダーが必要です。
転載開始
外国人献金問題で、ついに菅政権を追い詰めたかと思いきや、この度の大震災となってしまいました。それから、菅政権のやったことは何か？ 「自衛隊は”暴力装置”」発言の仙谷、反自衛隊・反米軍基地の辻本の起用、菅首相の東電での妨害行為、「義捐金」名目の振り込め詐欺、さらにはデフレ政策で国民経済をさらに奈落の底に落とそうとしつつあり、テレビの映りを気にした政治パフォーマンスに明け暮れ、実質的な被災地支援はほったらかし。どれもこれも無茶苦茶です。水面下でどんな売国運動を進めているかも分かったものではありません。現象的に見れば、どんどん日本は悪くなる一方に思えます。
そんな中、与野党の大連立論が起こり、結局とん挫することとなりました。自民党の側で大連立に積極的なのは復興需要の利権にあやかりたい連中で、彼らは国家観などそっちのけです。こんなのが一緒になったら、亡国政権を完成させるだけです。（正直、私は大連立については一時期考えました。４Kバラマキを辞めるのはもちろん、集団的自衛権、武器輸出三原則の廃止[あるいは正常化]、非核三原則の撤回、さらに外交・防衛・教育・財政・首相などの重要ポストを寄越すなら、大連立もいいかと思いましたが、） 稲田先生が鋭く指摘されているとおり、これまでの民主党政権の数々の失政（売国行為）がうやむやになり、次の選挙での争点がなくなり、真の救国政権ができなくなってしまいます。
愚昧な菅首相は権力にしがみついて意地でも動かないつもりらしいですが、被災地復興については民主党が聞く耳さえあれば野党のままで十分協力できるわけです。当面自民党は野党の立場で被災地復興に力を注ぎ、私たちは菅政権に対して批判すべきは厳しく批判して、やはり一刻も早く歴史的政権交代を目指すべきだと思います。
朱雀
弁護士 衆院議員 稲田朋美 解散総選挙で「真の救国政権」を
2011.4.8
産経新聞
東日本大震災を契機として、国難を乗り切るために大連立をすべきだという声が、政党内外にある。しかし、民主党との安易な大連立は自民党の存在意義を失わしめ、政治のあるべき姿をゆがめるだけである。
震災復興だけを考えれば、連立しなくとも政府に聞く耳があるなら、自民党は協力できる。だが、それ以外の問題をめぐる連立政権内の不一致をどうするのか。一に復興、二に復興、三に復興と、その他は復興が終わるまで棚上げ、というわけにもいくまい。外交、防衛上の問題が起きたとき、国家観を異にする政党との連立は国を危うくする危険がある。
第一、震災、原発事故への対応でも明らかに統治能力を欠く、菅直人政権と連立を組めば、かえって復興の妨げとなろう。
≪“国家観なき野合”のそしり≫
そればかりか、自民党が野党でいることに我慢ができなくなり、閣僚ポストと予算ほしさに連立したと受け取られかねない。与謝野馨経済財政担当相を批判してきたこととも整合性が取れなくなってしまうのではないか。“国家観なき野合”と批判され、将来に禍根を残すことは自明である。
連立すれば、民主党のこれまでの数々の失政の責任が追及できなくなり、うやむやになる。自民党が民主党政治を追認したかのごとく見なされ、連帯責任を負うことになる。復興対策などで救国のために協力するとの大義名分の下、自民党が主張してきた民主党との国家観の根本的な違いを捨て去ることにもなりかねない。
震災後、自民党は、４Ｋ（子ども手当、戸別補償、高速道路無料化、高校授業料無償化）の予算を復興支援に回すよう再三、申し入れてきたが、民主党政権はばらまきをやめなかった。
そして、節電啓発担当相や災害ボランティア担当首相補佐官の新設など有害無益なパフォーマンス人事、自衛隊を「暴力装置」呼ばわりし問責を受けて閣僚から外した前官房長官の再登板という問題人事を重ねてきた。
そんな党と信頼関係を築けるはずはなく、そんな不信を基礎に、国難は克服できない。むしろ、連立が新たな国難になる可能性すらある。
今後、震災復興政策や、社会保障と税の改革、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などをめぐって完全に一蓮托生となれば、次期選挙の争点はほぼ皆無となる。３００小選挙区すべてが、与謝野氏ＶＳ海江田万里・経済産業相の東京１区と同じ構図になってしまうのである。
≪失政を免罪し民主主義を阻害≫
大連立は、民主党の失政の免罪符ともなって、わが国の民主主義政治の進歩をも止める。
本来なら、次の総選挙で、マニフェスト（政権公約）のウソや不実行の責めを負うべき民主党議員たちが生き残って、遠からず、個々の政策は間違っていなかったなどとテレビで発言しだすのではないか。
そして、あえて反省すべきは、米軍普天間飛行場の問題で迷走した鳩山由紀夫氏、「１０％」消費税増税とマニフェストにないことを口走った菅氏、政治とカネで説明責任を果たせなかった小沢一郎氏など古株のトロイカであって、大多数の議員に問題はなかった、といった責任逃れをするであろう。内政外交数々の失政に追従したにもかかわらず、である。
それを、政権交代を支持した一部マスコミも黙認し、有権者も惑わされる。
有権者が、「一度やらせてみよう」などと安易に民主党（政権交代）を選んだのが誤りであったことを認識する機会を逸し、偽りの公約や失政の責任を選挙で問うことができず、日本の民主主義政治の発展を阻害する。
≪綱領なき政党とは大連立成らず≫
大義なき連立は、野党転落後、自民党が主張し続けたことは一体、何だったのか、ということにもなる。
しかも、大連立が党内議論や、次の選挙への出馬を目指す元議員らを含む党員の意向確認もないまま密室で断行されれば、自民党の自壊のみならず、日本の保守政治の終わりにもつながるであろう。
そもそも、綱領なき政党との政策協議は成り立たない。民主党内がまとまらない状態、体質であることに鑑みれば、政策協議に入った時点で頓挫するのは明らかである。政党の体を成していない党との連立、国家観のない政党との連立ということ自体、自民党の立党の精神に反しており、野合と批判されてもしかたがない。
「救国内閣」とするなら、菅内閣総辞職は不可欠である。
そのうえで、各党で緊急避難的な「危機管理・選挙管理内閣」をつくる。そして震災復興と、最高裁で違憲判決が出た選挙制度の改革に集中し、新しい選挙制度も決め、衆議院の解散総選挙に目途をつける。ここまで各党の合意が必要である。
そして、解散総選挙の後に初めて、「真の救国政権」が誕生するであろう。（いなだ ともみ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/plc11040802380006-n1.htm
こういう国難のときだからこそ、指導者を変えないといけない！