ＴＰＰ慎重派の山田前農水大臣が近く超党派の大規模な反対集会

近野滋之・民族主義者の警鐘からの転載です。TPPがおかしいという意見はニュージーランドのケルシー教授も主張しておられます。ＴＰＰでは投資家が、投資の自由の名のもとに、その国の環境の安全、健康への配慮から設けている規制を、それによって投資家が経済的不利益をうければ、その国を訴えることが出来るのです。たとえば、ＴＰＰは多国間ですが、これによく似た、米国との二国間の経済条約ＦＴＡを結んだカナダやメキシコでは、

カナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

などということが起きるのです。こんな条約に加盟したら、国民の経済も、生活も、破滅です。

転載開始

 

 

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良識ある日本国民の皆様には、ＴＰＰ慎重派の山田前農水大臣が近く超党派の大規模な反対集会を開く考えを示したのはご存知だと考えます。

TPP参加めぐり激論　超党派の反対集会開催へ

TPP＝環太平洋経済協定への交渉参加をめぐって、
テレビ朝日の番組で推進派と慎重派が火花を散らしました。
慎重派の山田前農水大臣は、近く超党派の大規模な集会を開く考えを示しました。

　TPP慎重派・山田前農水大臣：「韓国の農業は養豚業は7割5分は
廃業を決意している。韓国は農業を捨てた」

　TPP推進派・福山前官房副長官：「日本は（農業を）捨てない。
農業を捨てないというのは山田先生たちが頑張ってきたことではないか。
国内の需要だけでは経済が浮揚しないのはこの10年で明らかになった」

　この後、山田前大臣は、近く民主党だけでなく、
自民・公明などTPP交渉参加に慎重な野党側にも呼びかけて、
400人規模の反対集会を開催する考えを示しました。
国会議員の数を見せつけて徹底抗戦を図る考えです。
民主党は、来月上旬に党内議論を取りまとめ、
野田総理大臣がAPEC＝アジア太平洋経済協力会議への
出発を前に意見表明する考えです。

（テレビ朝日）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111030-00000008-ann-pol

 

＞慎重派の山田前農水大臣は、近く超党派の大規模な集会を開く考えを示しました

野田首相はＴＰＰ交渉参加の意向を固めて、１１月中旬にハワイで開かれるＡＰＥＣ首脳会議の際、関係国に交渉参加を伝達する方針なので、前原・仙谷などＴＰＰ推進派が民主党の慎重派を抱き込む前に反対集会を開くべきです。

＞TPP慎重派・山田前農水大臣：「韓国の農業は養豚業は7割5分は廃業を決意している。韓国は農業を捨てた」

ＴＰＰ推進の反日マスコミが取り上げる韓米ＦＴＡ批准案は、韓国では野党が国会委員会の議場を占拠するなど反対を続けて、国会議事堂周辺で韓米ＦＴＡ反対の大規模集会が開かれ一部が議事堂敷地内に乱入、警官隊と衝突しています。

 

＞TPP推進派・福山前官房副長官：「日本は（農業を）捨てない。農業を捨てないというのは山田先生たちが頑張ってきたことではないか。国内の需要だけでは経済が浮揚しないのはこの10年で明らかになった」

民主党はＴＰＰで割れているので、野田首相はＴＰＰ解散、次期衆院選のマニフェストに掲げて国民に信を問うべきですし、ＴＰＰ参加で「ＧＤＰ２．７兆円増加」の政府見解は１０年間の累積ですから、１年間＝ＧＤＰ０．１％未満しかありません。

 

＞民主党は、来月上旬に党内議論を取りまとめ、野田総理大臣がAPEC＝アジア太平洋経済協力会議への出発を前に意見表明する考え

民主党が一日も早く、日本経団連（売国連）など経済界が求めるＴＰＰ交渉の参加表明をしたいのは、反日マスコミから「野田首相になっても決断ができない民主党政権」などと叩かれるので、支持率低下を恐れて急いでいるだけです。

ＴＰＰ各国首席交渉官による第９回交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本で浮上していることについて、「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と発言しています。

米国は、「日本の途中離脱は受け入れられない」と言っているのでしょうから、日本が途中離脱をしたくなるような内容を押し付けてくる可能性はありますし、米国は政権浮揚になる大きな成果を得るために、日本に参加表明しろとの恫喝です。

ＴＰＰ交渉に参加している、ニュージーランドのジェーン・ケルシー教授は「交渉は秘密裏に行われている。公式情報が少ない」・「（この協定は）２１世紀の現実とかけ離れている」と批判、「いかなる取り決めも米国の要望が反映されるよう圧倒的な影響を及ぼす」としています。

　ケルシー教授はこれまでに行われた７回のＴＰＰ交渉の現場にかけつけ
交渉官から情報を引き出す努力をしてきたが
「交渉は秘密裏に行われている。公式情報が少ない」と批判した。

　そのうえでＴＰＰの問題点は▽文書は協定に署名するまで非公開、
▽協定は脱退しない限り永続、▽規則や義務の変更は極めて困難、
▽投資家は政策的助言に参加する権利がある（＝規制を受ければ
投資家が加盟国政府を訴えることもできる）などを上げた。

　また、ＴＰＰ交渉に参加しているのは９か国だが実質は
「米国＋８か国」だと指摘、その理由は米国のみ協定に対して
議会の承認を必要とするため。いかなる取り決めも米国の要望が
反映されるよう圧倒的な影響を及ぼすとみる。

　この協定について、交渉参加国はこれまでにない
「21世紀の協定」だと主張しているが、ケルシー教授は
「（この協定は）21世紀の現実とかけ離れている」と批判。
エネルギー、資源、食料不足、不安定な雇用など世界は
さまざまな問題を抱えるなか「本当にＴＰＰでいいのか」と強調した。

http://www.jacom.or.jp/news/2011/07/news110719-14282.php

 

 

私は本ブログで記事にしているように、ＴＰＰは農業だけの問題ではありませんし、実質は日米のＦＴＡ、日米２国間の不平等条約で、問題ばかりのＴＰＰ参加は日本の国益が損なわれる危険性があります。

ＴＰＰのメリットは物品関税、デメリットは農業の衰退と報道されていますが、実際には、食品検疫、政府調達、知的財産、金融、投資、環境、労働基準など、米国企業の参入障壁の撤廃を目指す国際協定で、日本にとってデメリットが多いです。

 

日本の農業の衰退は、東日本大震災からの復興の妨げになりますし、公共事業、銀行、保険、雇用、食の安全、環境規制、医療サービスなど、日本企業に不利、米国企業に有利なように制度が変更されて、日本だけが国益を損なう危険性があります。

米国の自動車の関税は２．５％、テレビは５％なので、この関税を撤廃してもあまり意味はありませんし、日本企業は米国での現地生産を進めているので、関税と競争力とはほとんど関係がありません。

ＴＰＰ交渉に参加している９カ国に日本を加えた１０カ国の経済規模の比率は、米国６９．７％、日本２１．８％、日米で約９割なのですから、日本企業が輸出できるアジア市場はほとんどないといえます。

 

２００１年１月～２０１１年９月の円ドル為替相場を見ると、１００円～１５０円のドルのレンジ内で収束していた円ドルが、２００７年夏以降円高、２００８年に１ドル１００円が突破されて、金融危機・米国債の増刷などが要因と言われています。

 

この２００８年以降に米国はドルを増やしていますが、日本はほとんど増やしていない状況が続いて、デフレ・円高・株安は、日本銀行が供給する通貨量が米国と比べて少な過ぎるからで、その結果として、米ドル安の円高になっています。

 

私のブログへご来訪下さる方のほとんどは、ＴＰＰ交渉参加反対で、中共の影響を考えている方もいらっしゃいますが、日米の歴史を考えれば結論は出るでしょうし、「ＴＰＰが難しいので悩んでいる」などのご意見もありますので、以下の記事をお読み下さい。

サルでも分かるＴＰＰ（記事）http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

米国のワイゼル首席交渉官が「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と発言したように、日本はＴＰＰ交渉に参加したら途中離脱は出来ませんし、これまでの日米関係を考えれば、日本の政界が米国に逆らえるはずがありません。

民主党が一日も早くＴＰＰ交渉参加表明をしたいのは、反日マスコミから「野田首相になっても決断ができない民主党政権」などと叩かれるので、議論より支持率低下を恐れて急いでいるだけです。

良識ある日本国民の皆様、ＴＰＰ交渉参加についてご考慮下さい。

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転載元:近野滋之・民族主義者の警鐘

 

 

午前中の散歩の風景

　今日は朝から青空が広がり、光がさんさんと草木にふりそそいで、気持ちのいい朝でした。こんな時は、ちょっと散歩がてら野鳥でも探しに行きたくなります。
　午前中の光を浴びて歩く気持ちの良さは何とも言えません。同じ光なのに、午後にはない不思議な活気が空気の中にまじっているような気がしてきます。遠く見える農家の人らしき影も、工事の人たちも、とても誠実な人々のような親近感が湧いてくるほどです。
　そんなことを思っていると、ぐわぐわという声が聞こえてきました。北に拡がる田んぼの北東の電柱に川鵜が来ているのです。そしてカラスが二羽、その川鵜に向かって威嚇しているようで、それに対抗して川鵜が鳴いているのでした。この光景は、二三日前にも見ました。


二三日前の光景です。三羽とも電線に止まっているので、お互い向きあうことなく、ぐわぐわと鳴いていて、画像だけではちょっと喧嘩には見えません。今日は、撮影する前に川鵜が飛んでいってしまいました。一羽だったのであきらめが早かったようです。


川鵜を追い払ったカラスは得意げに電柱のてっぺんに止まっていましたが、すぐにどこかに行きました。

カラスと川鵜はどちらも黒いし、大きさもだいたい似たようなものなので、カラスが同族と勘違いして、縄張りを主張しているのかなとも思いました。でもカラスは賢いからそんな勘違いをするかなとも思いますが、以前、カラスは黒いものを見ると攻撃してくることがあるとか聞いたので、けっこう勘違いするのかも知れません。と見ていると、二三日前と同じように、川鵜がカラスの威嚇に負けて、飛んでいってしまいました。カラスは川鵜を追い払ったあとは、安心してどこかに行ってしまいました。
家の近くには、よく数羽の家族らしいカラスが一緒にいるところを見ます。そのカラスたちの中に、とてもいい声をしているのがいるのです。多分今年成鳥になった若鳥なのか、今年から聞き始めました。少し高い澄んだ声でカアカアと可愛いく鳴くので、ついうっとりと聞いてしまいます。カラスも若いと、こんな美しい声で鳴くのだとちょっと認識を新たにしました。別に他のカラスが濁った声で鳴いているわけではないのですが、このカラスに比べると、ほかのカラスは太い声だなあとか思ってしまいます。カラスの声はけっこう個体差があって、聞いているとかなり区別がつきます。買い物途中で出会ったカラスなど、志村けんそっくりの声で、アーアーと鳴いたことがあって、思わず笑ってしまいました。帰って家族に話したのですが、実際に聞いてないと、この面白さは伝わりませんね。

　ところで、カラスに追い払われたと思った川鵜が、カラスがいなくなると、またちゃっかりと戻ってきて電柱のてっぺんに止まっていました。


羽づくろいは、こんなに首を逆さまに曲げてやるんですね。



　川の近くには電柱が間隔をおいて立っているのですが、よく川鵜が止まっています。川鵜というのは電柱が好きなんだなといつも思います。そして川鵜を写そうと見に行くと、どうやら羽づくろいをしているようです。ときには羽を何度か広げてばさばさとやったりしている時もあります。どうやら川鵜は川に潜って魚を取ったりして、その後の濡れた翼を乾かしたりするために、高い電柱の上で風を当てているのだろうかと思いました。
　川の少しさきの流れには、カルガモが三羽浮いています。川の中にはあちこちに亀が泳いでいます。首だけ出していますが、皆アカミミガメの赤や黄色の筋模様があります。







それらを見ていると、突然川の流れにそって、水面をすーっと移動していく青い鳥が見えました。実に綺麗な明るい青色で、きっとカワセミだと思い、川にそって飛ぶ姿を撮影したいと思いましたが、カメラを構えたときには案の定もう見えなくなりました。
なにかものすごく得したような残念のような気持ちでした。カワセミは数年前にも何度か見たことがありますが、もっと山奥の清流に住んでいるようなイメージだったので、こんな所に、と以外に思ったものです。でも時たま来るとわかれば、いつか撮影したいものです。
　ここらへんは山はないのですが、田畑はおおく、また植木畑もたくさんあるので、野鳥が見られ、ほんとに嬉しく思います。しかし街中の公園も、意外と珍しい野鳥がいるようなので、田舎でなくても、どこにでもいるのかも知れません。


家の周りの田んぼは刈り入れが遅くて、まだ稲が残っているところもあります。それでもかなり刈られました。


川の土手にはすすきがいっぱいです。


近くにはアシ（葦）も生えています。

共産党がパチンコ「政治分野アドバイザー」の山岡消費者担当相を批判、海江田元経産相２２０万円の献金

近野滋之・民族主義者の警鐘からの転載です。共産党はその政治信条は嫌いですが、ときたまこういうヒットを飛ばしますね。大門氏の言い分は実に正論で、こういうのはむしろ共産党ゆえのスパッといえる正論であり、同じ左翼からの批判であるだけに、民主には打撃になるでしょうし、与野党含めたこういう売国議員にも、効いたでしょう。全くパチンコのような反社会的な商売の営業を助ける側にいるなど、国会議員としてよく恥ずかしくないものです。

 

 

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良識ある日本国民の皆様には、日本共産党がパチンコ・チェーンストア協会「政治分野アドバイザー」の山岡賢次消費者担当相を批判したのはご存知だと考えます。

パチンコ 合法換金狙い　山岡消費者担当相ら助言役

パチンコ業界団体の「政治分野アドバイザー」として山岡賢次消費者担当相
はじめ多くの国会議員が名を連ね、パチンコ玉の換金の合法化などを支援
していることが明らかになりました。
日本共産党の大門実紀史議員が２８日の参院消費者特別委員会で
とりあげました。

　この業界団体は、パチンコ・チェーンストア協会。
「政治分野アドバイザー」として民主３８人、自民１０人、公明３人など５４人の
国会議員が参加。パチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を
支援するアドバイザーとされています。

　大門氏は、パチンコはギャンブル性が高く、
「ギャンブル依存症」や多重債務者をつくり出すなど社会問題になっており、
「合法化されれば、子どもの教育や地域環境に計り知れない影響がでる」と強調。
多重債務をなくすのが消費者庁の役割であり、
警察庁の方針も合法化反対であることを示し、
「消費者担当大臣と国家公安委員長の両方と矛盾するのが
『政治分野アドバイザー』だ」と批判しました。
山岡担当相は「ただちにやめさせていただく」と答弁しました。

　大門氏は、パチンコ店が直接行うことが禁止されている換金を合法化し、
株式上場による、ばく大な「創業者利益金」をねらっていることを指摘。
民主党などへの働きかけを行っているとのべました。

　同氏の調べでは、民主党本部に対して、
パチンコ大手の三共、ダイナム、ニラクなどが２００５～０８年の４年間だけでも
５４４万円のパーティー券を購入。
海江田万里元経産相は、分かっているだけで０５年以降
パチンコ業界から２２０万円の献金を受け取っています。
　大門氏は「韓国では政治家が決断してパチンコを全廃したのに、
日本では政治家が先頭に立って合法化・拡大しようとしている」と指摘しました。

（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-29/2011102901_04_1.html

 

＞パチンコ業界団体の「政治分野アドバイザー」として山岡賢次消費者担当相はじめ多くの国会議員が名を連ね、パチンコ玉の換金の合法化などを支援

日本共産党は、政治と金の問題・固有領土問題だけは一番マトモな万年野党ですが、参院消費者特別委員会で、山岡消費者担当相に「消費者担当大臣と国家公安委員長の両方と矛盾するのが政治分野アドバイザーだ」との批判も評価できます。

10.28消費者問題特別委員会 共産・大門実紀史「山岡賢次終了のお知らせ」(動画) http://youtu.be/OwW2ajeH3Ao

＞パチンコ・チェーンストア協会。「政治分野アドバイザー」として民主３８人、自民１０人、公明３人など５４人の国会議員が参加。パチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を支援するアドバイザー

一般社団法人、パチンコ・チェーンストア協会の「政治分野アドバイザー」に名を連ねるパチンコ議員は、「換金合法化」を企んでいますが、公然と行われている「パチンコの換金」（３店方式）は違法なので、「株式上場」の障害になっています。

「パチンコ・チェーンストア協会ホームページ」

 

http://www.pcsa.jp/member.htm

 

＞「ギャンブル依存症」や多重債務者をつくり出すなど社会問題になっており、「合法化されれば、子どもの教育や地域環境に計り知れない影響がでる」

医学的にも「パチンコ依存症」は立証されている危険な遊技で、パチンコ代欲しさからの強盗・負けた腹いせでの放火・借金苦での自殺・子供が車内で蒸し焼きになり死亡など、「犯罪」や「事故」が多発しているのですから、パチンコは根絶すべきです。

４月に、生後１０カ月の長男をダンボール箱に閉じ込めて窒息死、１歳１０カ月の長女も放置したまま、約７時間もパチンコをしていた子供の両親を、横浜地検は「監禁致死罪」で起訴して、６月には、大手パチンコ屋の社長が「覚せい剤取締法違反」で逮捕されています。

 

＞警察庁の方針も合法化反対であること

警察庁が合法化に反対なのは、公然と行われている「パチンコの換金」（３店方式）は、刑法１８５条・風営法第２３条により「違法」で、取り締まる立場の警察は、「天下り」などにより「パチンコ業界と癒着」しているからで、警察がパチンコ利権を確保したいだけです。

 

＞山岡担当相は「ただちにやめさせていただく」と答弁

議員辞職すべきだ！、民主党には、北朝鮮との関係が親密だった「旧社会党」の売国議員がいますが、パチンコは「在日韓国・朝鮮人」の利権産業で、総連などから「北朝鮮へ資金」が流れているのですから、拉致問題解決の妨げになっています。

 

＞民主党本部に対して、パチンコ大手の三共、ダイナム、ニラクなどが２００５～０８年の４年間だけでも５４４万円のパーティー券を購入

ダイナムか！、３月１１日の東日本大震災から２週間後、３月２５日には、大手パチンコ「ダイナム」は、宮城・福島・茨城の被災地でパチンコ屋１０店舗を営業再開して、しかも水・食料など「生活必需品」を交換景品にしていました。

＞海江田万里元経産相は、分かっているだけで０５年以降パチンコ業界から２２０万円の献金を受け取っています

海江田か！、国民に節電を求めて、天皇陛下も自主停電をされた状況で、海江田万里元経産相は、約６９０の業界団体には、省エネルギーへの対応を要請しても、大量の電力を消費するパチンコ業界には要請をしませんでした。

＞「韓国では政治家が決断してパチンコを全廃したのに、日本では政治家が先頭に立って合法化・拡大しようとしている」

韓国がパチンコを全廃しているのに、日本の政治家がパチンコ依存症による犯罪や自殺などを問題視しない合法化を企むのは、在日韓国・朝鮮人の利権産業、「パチンコ業界」からの政治献金があるからです。

前原誠司元外相は、在日韓国人が株の大半を保有している、京都市内のパチンコ店運営会社から、前原の資金管理団体「新緑会」に５３万円、前原が代表の民主党支部にも４８万円、計１０１万円の献金を受けていたことが発覚しています。

民主党の、「民主党娯楽産業健全育成研究会」は、１９９９年８月に民主党の国会議員が発足した議員連盟で、パチンコ業界の風営法適用範囲からの除外と、換金行為の完全な合法化を柱とする「遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱」などを公表しています。

東日本大震災で、「巨大津波」が多くの人命を奪ってから１１日しか経っていない３月２２日に、鹿児島県のパチンコ屋はサイトに、日本人では信じられない宣伝をしていました。

 

↑ 　３月１１日の東日本大震災で「巨大津波」が多くの人命を奪ってから、わずか１１日しか経っていない３月２２日に、鹿児島県のパチンコ屋がサイトに掲載し ていた宣伝　～　歓喜の大津波来た！　桁違いの威力は圧巻！　ＬＥＴ’Ｓ ＥＮＪＯＹ　記憶に残る海ＥＶＥＮＴ　「海ドォーン」

http://megalodon.jp/2011-0322-0933-13/www.p-world.co.jp/kagoshima/mgm-izumi.htm

 

 

 

パチンコ業界は電力不足の状況でも、東日本大震災発生からすぐに被災地で営業を再開、日本人には信じられない宣伝をした事実を国民は忘れないで、日本人を堕落させる違法で危険なパチンコは根絶すべきです。

良識ある日本国民の皆様、パチンコ合法化についてご考慮下さい。

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転載元:近野滋之・民族主義者の警鐘

 

カミカゼ・パイロットはヒーローだった

「かつて日本は美しかった」からの転載です。

神風特別攻撃隊に志願した人たちが出発するときに、上官が一言贈る言葉の述べるのを、その時整備士だった人か誰かが聞いていて、後にその時の様子を述べたのを動画かなにかで聞いたきがします。本人が話したのか、聞いた人だったか忘れましたが。

特攻隊の人が、人間として最高の心境と言うかあまりに崇高な雰囲気があって、上官が地位は上であっても、人間的に圧倒されて、うまく喋れないでしどろもどろな感じであったとその人が話されていました。たしかに自分の命を捧げる覚悟をした人というのはそういうものかも知れませんね。

 

カミカゼ・パイロットはヒーローだった

カミカゼとは何だったのか。

　平成１２年１０月２５日、フィリピンでは、パ ンパンガ州マバラカットをメインに、タルラック州バンバン、同州カパスの３か所で、「神風特別攻撃隊」をはじめ戦没者の慰霊祭が行われています。そのとき の様子をジャーナリスト井上和彦氏が取材したものがネット上で公開されています。

　神風特攻隊はフィリピンで英雄だった
　http://www.geocities.jp/kamikazes_site/gaikoku_kamikaze/kamikaze_philipine.html

　 カミカゼ記念館建設に尽力した画家のダニエル・H・ディソンさんは大東亜戦争中、フィリピンのアンヘレスの街で鉢巻をした日本軍の飛行兵士を見かけるよう になりました。これは神風特別攻撃隊の兵士なのですが、作戦上極秘にしていたので、このときは知りません。神風の兵士はディソンさんの前の家に宿泊してお り、ディソンさんも紹介されたことがありました。神風の兵士は出撃の前の晩は歌を歌い、ディソンさんは「海ゆかば」のメロディーを覚えてしまった、と述べ ています。
　昭和１９年の終わりごろから神風の兵士はマバラカットとアンヘレスから飛び立ちました。ディソンさんは彼らがどういうことをしているかは分かりませんでしたが、出発した兵士は二度と帰ってこないということは気づいていたといいます。
　
　１９６５年（昭和４０年）、ディソンさんは「ディバイン・ウインド」というアメリカで出版された神風特攻隊の本を読んで衝撃を受けます。それは内容がディソンさんが戦争中に経験したことと一致したからです。そして涙が浮かんできたといいます。
　それからのディソンさんは日本を研究史、武士道精神を知りました。そしてカミカゼ記念碑建設に情熱を燃やします。
　
「カミカゼこそが”大和”魂そのものなのです。ですから、ここにこそ記念碑はあるべきなのです」

　そして１９７４年（昭和４９年）マバラカット東飛行場の跡地にカミカゼ記念碑が完成しました。この除幕式では「君が代」が斉唱されました。記念碑には「関行雄大尉は人間爆弾第一号として、世界の戦史に記録されるであろう」と結ばれています。

　
　 私が子供の頃は神風特攻隊は騙され洗脳されて死んでいった悲劇の人のようないわれ方をされていたと思います。「はだしのゲン」というマンガで特攻に志願し ないと「女の腐ったような奴」と嘲笑されるシーンがあったと記憶しています。でもカミカゼ発祥の地、フィリピンでは捉え方が異なることがわかります。井上 和彦氏のタルラック州バンバン村の取材によるとカミカゼ・パイロットはヒーローです。
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　子供達の「日の丸」行進はどこまでも続いた。式典に参加した地元サン・ロック高校の女子学生達は声を揃える。
「Brave!」（勇敢）
　その中の一人が続けた。
「フィリビンにも”英雄”はたくさんいます。ですから私達も神風特攻隊という日本の”英雄”をたいへん尊敬しています・・・・」
　引率の男性教師は、「こうした歴史教育を通して、子供達に国を守ることの大切さを知ってほしいのです」と話る。
　私は学生達にもう一度訊いた。
「君達は、カミカゼのパイロットを尊敬しているのですね」
　屈託のない笑顔で皆は答えた。
「もちろんです！だってあの人達はヒーローですもの・・・・」
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　 カミカゼ・パイロット第一号となった関行雄大尉は愛媛県西条市の出身です。私の母の故郷です。西条では楢本神社の石川宮司が関大尉の慰霊碑を建立すべく奔 走していましたがなかなか実現しませんでした。そこに突然、フィリピンに巨大な特攻記念碑が建立されたと聞き、一挙に盛り上がり、昭和５０年（１９７５ 年）に源田実参議院議員（真珠湾攻撃に参加）の手によって除幕されました。
　
　

参考文献
　桜の花出版「フィリピン少年が見たカミカゼ」ダニエル・H・ディソン著
　展転社「世界から見た大東亜戦争」名越二荒之助編
　オークラ出版「世界に愛された日本」『カミカゼはフィリピン人の英雄だった』井上和彦
添付画像
　１９９５年にフィリピン、マニラ市内に張られたフィリピン共和国独立記念日のポスター。上部に英語で「大東亜共栄圏」と記され、日本がアジアを西欧支配から解放したことが描かれている。（共栄の教え　http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/message015.htm　より）


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親日国　『真実はどこに』　特攻隊　ノチノ日本二栄光アレ
http://www.youtube.com/watch?v=cSZaA4WtcqQ

 

 

 

毎日新聞がTPPについて正論記事

三橋貴明さんのブログ をのぞいてみたら、なんと毎日新聞の記事が二つ取り上げられており、実にまともな正論が書かれておりました。
毎日にもまともな記者がいるのか、たまたまTPPは偏向する必要がないという判断をしたのか、よくわかりませんが、兎も角、ものすごくまともな記事で、三橋さんも毎日に賛成するのは初めてのことだそうです。そのひとつはスクープ記事で、
『ＴＰＰ：政府、文書に本音　１１月表明「米が最も評価」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028k0000m020158000c.html
これは要するに、三橋さんが、つぎのように書いておられますが、

　すなわち、野田政権が必死になってAPECにおけるTPP交渉参加を推進しているのは、別に日本国民のためでもなければ、日本の国益のためでもなく、単に、
「１１月のAPECで交渉参加表明すると、アメリカが最も評価してくれるから」
という理由だったという、もう本当に情けないというか、怒り心頭に発するというか、主権国家としては信じ難い話なのです。

 


 

　さて、毎日新聞といえば、信じ難い記事が報道されました。わたくしが毎日新聞の論調にここまで賛成するのは、初めてのことでございます。

 

『記者の目：ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝位川一郎
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111027k0000m070140000c.html
◇輸出依存戦略もう見直す時だ
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大詰めを迎えた。政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。しか し、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考える。国民の大多数にとって、ＴＰＰのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田 佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。
◇農業、医療などリスクが大きい
ＴＰＰについて、慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保 険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響－－などだ。
農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。９カ国のこれまでの交渉で議論されなかったテーマも、日本が加われば取り上げられる可能性があるだろう。慎重派が指摘する項目の多くは、過去に米国が「年次改革要望書」などで日本に要求したものだからだ。また、理不尽な要求は拒否するといっても、国際交渉で主張がすべて通るはずがない。ＴＰＰへの不安は、実体のない「ＴＰＰおばけ」（前原誠司民主党政調会長）ではないのだ。
影響を受けるのは日本だけではない。ＴＰＰ加盟国は、ビジネスの「障壁」を除くために国内規制の緩和を求められる。他国でも、医療や食品安全に関する日本 の規制のように国民生活に不可欠なものが、緩和対象に含まれるかもしれない。推進論者は「アジア太平洋のルールづくりに日本がかかわるべきだ」と声をそろ えるが、誰のためのルールなのかと問いたい。
そもそも、輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしないのでは ないか。輸出主導で景気が回復した０３～０７年度の間に、企業の経常利益は４８％増え、株主への配当金は９４％増えた（財務省の法人企業統計）。しかし、 同じ期間に労働者の賃金は０・３％下がった（厚生労働省の毎月勤労統計）。輸出企業が、新興国などの安い製品と競争するために人件費をカットしたからだ。
経済連携を広げ輸出と対外投資を増やしても、利益を得るのは輸出企業とその株主だけで、賃金と雇用は増えない構造と言える。松原隆一郎東大教授は、輸出企業が「国内を牽引（けんいん）するのでなく、切り捨てた」と指摘している（農文協「ＴＰＰと日本の論点」）。
◇内需を重視し地域自立型に
むしろ、中長期的な政策の方向としては、国内の需要に注目することの方が重要だろう。 供給過剰（需要不足）の日本経済だが、環境、自然エネルギー、福祉、食などのように、供給が足りない分野はまだ多い。むやみに海外へ販路を求める前に、国 内で必要な製品・サービスが十分に提供され、雇用も確保される経済が望ましい。同時に、税などを通じた所得再配分で格差を是正すれば、中間層の厚みが戻 り、個人消費が増え、景気回復の力にもなる。
特に、グローバル化の対極にある「地域」の役割はもっと評価されていい。 原発やショッピングセンターに象徴される外部からの大規模投資は、あちこちで地域の自立を損ない、コミュニティーを破壊し、人と人の絆など国内総生産 （ＧＤＰ）の数字に表れない便益が失われた。もう一度、地場の企業や自治体などが主役になって、身近なニーズに応える自立経済を築いてほしい。その際、経 済評論家の内橋克人氏が提唱する「ＦＥＣ自給圏」、つまり、食料（Ｆｏｏｄ）、エネルギー（Ｅｎｅｒｇｙ）、福祉（Ｃａｒｅ）の自給という考え方が指針に なるだろう。
貿易には資源を浪費し地球環境に悪影響を与えるというマイナス面があることも、忘れてはならない。食品の遠距離輸送が大量の化石燃料を消費することを示す 「フードマイレージ」という言葉が知られているが、同じ問題はあらゆる物品に存在する。また、消費者は生産地が遠いほど、そこで起きる資源・環境問題を実 感しにくい。例えば、日本などに向けた穀物の生産で米国中部の地下水層が細っていることを、日本の消費者はあまり知らない。安く輸入すればそれでハッピーなのか、改めて考えるべきだ。
「鎖国」の勧めを述べているのではない。日本の関税率は一部を除いて低く、海外からの投資も原則自由。経常収支は約１７兆円もの黒字（１０年）だ。既に国は開かれ、海外からの果実も十分得ている。言いたいのは、もっと自国の足元を見つめようということだ。　』

 
ここからは三橋さんの文章
 

　全面的に同意します。日本は自国の足元を見つめなければなりません。

　すなわち、日本国民は企業経営者を含め、国民経済の目的を思い出すべきなのです。それは（三橋定義ですが）「国民が豊かに、安全に暮らすことを実現すること」になります。

アメリカや韓国のように一部の大企業が巨額の利益を得る裏側で、地域経済が破壊され、国民の所得水準が下がり、自殺率が高まり、失業率が下がらないのでは、国民経済の目的を達成できているとはいえません。地域を含めた「全ての国民が豊かに、安全に暮らす」環境を実現することが「経済」の役割なのです。

無論、マクロ的に正しい政策を実施し、国民経済が成長していったとしても、ミクロ的には失業し、所得が上がらない人がでてきます。しかし、個人というミクロレベルの経済活動にまで介入するのでは、資本主義ではありません。すでに失敗が明らかになった、共産主義です。

現在の民主党政権は、
「成長を目指さず、所得移転（子ども手当て、農家戸別補償など）系の政策で票を買い、国民経済を共産主義チックに破壊する」
と同時に、
「政権がアメリカの閣僚として、グローバリズムという綺麗事の下で、地域経済や社会システム、国民の雇用や安全を破壊する」
と、二重の意味において許されざる存在なのです。

転載ここまで

ところで、この記事に関して朱雀さん（蘇る日本！ 日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人ですの管理人）が次のようにおっしゃっておられました。

 

三橋貴明氏、中野剛志氏らの主張を正確に理解している人は、まだまだ少ないと感じます。
この数十年の「改革論議」（構造改革、グローバル競争、自由競争）は基本的には西洋的な「合理化」であって、日本の伝統文化（共同体意識）を随分ずたずた に引き裂いてしまったのではないかと思います。（確かに色々な利権構造を浄化する働きはあったと思いますが、それは新利権が旧利権を叩いているだけのこと だったのではないかとも思います。どうも、アメリカは日本だけでなく、他の国に対しても「旧利権」に憎悪をもたせて、国内で同士討ちさせてきたように思い ます。単なる陰謀論ではなくて、ふつうにアメリカはそういうことをしますよね。）
保守派の中でもあまりそれを疑問に思わず、日米同盟は大事だからということで、「改革」により日本の伝統（共同体意識）が壊されてきたことを、随分軽視されてきてしまったのではないかと思います。

 

確かに岡崎大使のおっしゃられるとおり、日米同盟は死活的に大切であることに私も大いに賛同しますが、私ごときが申すのは甚だ僭越ですが、あの方はどうも 経済がよく分かっておられないと思います。岡崎大使は防衛費をあと数年以内に増やさないと、中国との軍事バランスが危うくなると指摘されていますが、防衛 の財源はＴＰＰなどから生まれて来るわけはありません。内閣府ですらＴＰＰのメリットは１０年間の累計で２．７兆円（１年で０．２７兆円、つまり５４０兆 円の実質ＧＤＰのうちわずか０．０５％しか増えない）と公式に述べており、これは日本にとってＴＰＰは本当にメリットがないことを告白しているようなもの です。

そんなことより、７０年代末から日銀が頑なに紙幣を刷らなくなったことが日本経済の大きな足かせになっているという重大な事実をなぜ指摘されないのか。（それまで日銀は国債の約半分を買いオペで引き受けてきたというのですから、日銀の役割は極めて大きいと思います。）

 

しかし、紙幣を刷らなくなり、公共投資（政府の支出）をガリガリ削って、グローバル競争をやれば、不景気になるのは当たり前で（ＧＤＰは政府・企業・個人 の支出の総計だから、みんなが「合理化」し、「節約」をすればするほど、ＧＤＰが小さくなり、税収が乏しくなる。そして、「増税」の掛け声が起こるという 悪循環。）日本を弱体化させる経済政策そのものではないかと思うのですが、岡崎大使あたりはどうもこのあたりのことを理解されていらっしゃらないように思 います。それとももっと何か深いお考えがあるのでしょうか？
現実には、沖縄、名古屋、新潟、麻布、池袋、あるいは、水源地、観光地、人材、技術が中国資本に次々に買収されつつあります。これ以上日本が経済的に弱体化していけば、いくら日米同盟があっても、内側から解体させられてしまうと強く懸念します。

 

日米同盟とＴＰＰは基本的に関係ないと思います。それをからめてくるようなら、これはむしろ日本が主権国家としてものを言うべきで、だからと言って別にア メリカと敵対するわけではないと思います。これ以上の不景気は、日本の国防に関わる重大事だから譲れない、と毅然として主張すべきだと思います。

アメリカは別に日本の国防を考えてＴＰＰを進めようとしているわけではなく、オバマは選挙対策を考え、ユダヤ資本は自分たちの金儲けを貪欲に続けているだ けのことで、やはり、日本の国防とそれを支える経済については私たち日本人が考えなければ、一体ほかにだれが考えてくれるのかと思います。

防衛費の増額、沖縄・対馬など離島への公共投資増大（放っておけばチャイナマネーに飲み込まれてしまいます）、チャイナマネーで日本の資産（土地ばかりで なく、技術・人材も）が買収されるのを防いでいく必要があると思います。今国内の不景気で大揺れするアメリカが、こんなことまで考えてくれているわけがな く、結局私たちは自ら祖国を護るべく、ＴＰＰに反対すべきだと私自身は考えます。

私はＴＰＰには反対ですが、紙幣を刷って、国内の契機を良くして、被災地復興はもとより、防衛費を大幅増額し、チャイナマネーによる買収を駆逐し、国の護りを固めるという前提で、アメリカの国債を買うなりして、アメリカを経済的に支えることには不服はありません。
三橋貴明氏や西田議員はそこまで露骨には言われていませんが、日本の景気が良くなれば、アメリカからの輸入を増やしてやればよいと言われています。それにも私は賛成です。
アメリカの経済的利益も損なわず、日米ともに共存共栄の道だと思います。