ＧＨＱによる、皇族特権の剥奪、臣籍降下、皇室財産没収と最高税

サイタニのブログからの転載です。GHQのやったことは許せません。ＧＨＱは、日本の国体を徹底的に破壊して、二度と、連合国、特にアメリカに敵対する事のないように、国民が天皇を中心とする家族のような国柄を破壊することにしました。そのため皇室制度を衰退させることをめざして、直系以外の皇族を臣籍降下させ、皇室の財産も没収して、いずれ天皇の皇位すら保てなくなるように意図したと、考えざるを得ません。

転載開始

 

竹田恒泰著　　　「皇族たちの真実」より

 

皇族特権の剥奪　

総司令部は、皇室改革を占領政策の重要な柱として考えていた。天皇を含む皇室全体を廃止するか否かについては、総司令部だけでなく米国本国を巻き込んで大きな議論を巻き起こした。

 

しかし、マッカーサー元帥の強い希望があり、最終的には総司令部の手によって　天皇と皇室を廃止することはなかった。総司令部はその一方で、皇室から多くの特権を取り上げ、皇室が政治に関与することができない体制をつくり、さらには、皇室の規模を縮小させるといった皇室改革に着手した。米国は日本を高度な民主国家にすることを目指しており、そのためにはこれらの皇室改革が必要不可欠と考えたのである。

急速に皇室改革が進められる中、皇族方が最も恐れたのは、皇族としての身分を失うことだった。皇族が皇籍を離脱して臣籍に降ること、つまり皇族の身分を離れて民間人になることを「臣籍降下」といった。ただし、新憲法の発布をもって「臣籍」がなくなったため、皇族が皇族の身分を離れることは現在では「皇籍離脱」と呼んでいる。

 

皇族たちは大方この臣籍降下には反対の立場だったが、早い段階で臣籍降下する旨を表明した皇族もあった。終戦処理内閣の首相を務めた東久邇宮もその一人である。東久邇宮は昭和20年11月10日、新聞記者を麻布の仮御殿に招いて臣籍降下の決意を表明した。東久邇宮は記者に次のように語った。

戦争がこのような結末になったことについて私は強く責任を感じている。戦時中皇族は陛下に意見を申し上げることが禁じられていたものの、陛下に対してなんら進言申し上げることをしなかったことについて道徳的責任がある。敗戦に至ったのであれば道徳的責任を明らかにするため皇族の特遇を拝辞して平民となることを決心した。もしそうしなければ陛下に対し、また国家に対して申し訳けが立たない。首相の任を解かれた直後、木戸内大臣と石渡宮内人臣を通して陛下にお願い申し上げた。

 

 

その後は「いま暫（しばらく）く時期を待て」との御沙汰を拝したのみで今日に及んでいる。これは私一個の考えであるが、皇族は直宮に限り、あとは臣籍に降下したらよいと思う。華族も全て爵位を拝辞したらよいと思う(『朝日新聞』昭和20年11月11日付）

また竹田宮も著書で「戦前は皇族の数がかなり多かったので、この非常事態に皇室を守ってゆくためには、もっと簡素化した方がよいという考えをかねがね持っていたと記している。賀陽宮（かやのみや）も臣籍降下への決意を固めていた。宮はシンガポール陥落の時点で既に敗戦を予測し、「敗戦になれば、皇族は臣下になるのだから、覚悟するように」と子供たちに語っており、「臣籍降下は、戦争で犠牲になった多くの国民たちへの償（つぐ）いである」と賀陽宮妃敏子に話していたという。

しかし、臣籍降下論に強く反発した皇族もあった。閑院宮は臣籍降下に強く反対した一人である。後に著書で「私も、皇族には皇族としての使命も役割もあるのであって、臣籍降下のごときは、その使命を軽んじ自ら卑下して時勢におもねるものであるとして、反対した」と記している。閑院宮のほか、皇族のほとんどは臣籍降下に反対だった。

東久邇宮らの臣籍降下への動きは、これに反対する皇族たちを俄（にわか）に不安にさせた。東久邇宮の決断に対して石渡宮内人臣は「問題が重大であり、もう一度慎重にお考え下さるよう」と進言した。慌たて宮内省は11月22日、臣籍降下は勅許されないことを発表、臣籍降下騒動は落ち着いたかのように見えた。しかし、それも束の間だった。皇族たちの不安をよそに、総司令部は皇室縮小への圧力を徐々に強めてきた。

 

皇室財産の解体に着手したのである。総司令部は昭和20年9月22日付「降伏後における米国初期の対日方針」の中で、皇室財産についての方針を初めて明らかにした。それによると、「日本の商工業の大部分を支配した産業上及び金融上の人コンビネーションの解体を指示すべきこと」と、財閥の解体に言及した上で「皇室の財産は占領の諸目的達成に必要な措置から免除せられることはない」と、皇室財産についても財閥と同様に解体されるべきであると示したのだった。

昭和20年10月に始められた皇室財産の調査は、皇室財産解体の第一歩だった。調査は現金・土地・株式から、宝飾品や漆器に至るまで換金性のあるもの全てに及び、詳細なリストが作成された。調査を終えた総司令部は10月30日、皇室財産を発表した。

 

現金、有価証券、土地、森林そして建物の総額は15億9061万5500円だった。なおこの数字には美術品、宝石、金銀塊などは含まれず、また十四宮家の財産も計上されていない。11月20日、総司令部の指令により皇室財産は凍結された。総司令部の事前の承認のない限り、経常費を除く全皇室財産の取引を封鎖すること、8月15日にさかのぼり、これまでの皇室財産の移動を無効とすることなどが指令された。

総司令部は昭和21年5月23日、皇族の財産上における特権の剥奪を指示する。これまで皇族は　天皇から歳費および特別賜金を賜わり、日々の生活が保障されていた。加えて必要な邸地は　天皇から賜ることになっており、皇族付職員も宮内省から派遣され、さらに免税特権など、数々の経済的な特権も与えられていた。しかも終戦後は宮内省からの食糧配給もあり、皇族は食糧難による生活苦もある程度緩和されていただけでなく、不足していた自動車用のガソリンの特別配給も受けていた。

 

しかし総司令部の指令により、それらの特権が剥奪されてしまったのだ。歳費も打ち切られた。昭和22年(1947)5月3日に新憲法と同時に施行されることになる皇室経済法で新たに皇族の歳費が規定され、歳費は国庫から支出されることになった。だがこの皇室経済法は十二宮家が臣籍降下することを前提として組み立てられたもので、残る少数の皇族に対して定額を支給することになったため、皇族費の総額は著しく減額されることになった。

 

皇族への邸地賜与については、既に皇室財産が凍結されており、また新憲法の第八条で　天皇が財産を賜与することが禁止されたため、終戦後は行なわれなくなった。また皇族付職員については、御附武官と別当が廃止され、宮内官の人数は人きく減じられた。そして皇族の免税特権にも変更が加えられ、特別の規定がない限り皇族であっても原則課税されることになった。

 

総司令部の指令は皇族の立場と生活を大きく変化させた。皇族特権の剥奪、特に歳費の打ち切りは、皇族としての存在を経済的に困難にさせることになった。皇族という名目上の地位は残ったものの、これは臣籍降下を要求されたのに等しかった。

最高税率90%の財産税

 

 

皇族に対する締め付けはそれだけではなかった。占領直後から総司令部は、日本政府に対して財産税の立案を求めていた。政府は昭和20年11月16日、立案計画書を提出したが、総司令部は24日、昭和21年の最初の議会で関係法案の成立を図ること、及び皇室財産についてもこの計画から除外されてはならぬことを条件として政府案を承認した。

 

このことは、既に凍結してある皇室財産の大部分を、財産税によって国有化する方針を明らかにしたことを意味する。日本政府はこれに反対するも、結局受け入れられなかった。

 

総司令部は皇室財産を調査し、凍結した上で、莫大な財産税を課税、そしてついに新憲法の公布により、皇室財産のほぼ全てを国庫に収めさせるという大きな計画を立てていたのだ。

 

昭和21年9月30日、財産税法案が衆議院に提出された。同年3月3日午前零時を調査時期とし、その時点における個人所有の財産について課税するというもので、10万円未満を免税とし、累進税率が採用された。1500万円を超える財産を所有している場合は最高税率の90%が適用されることになった。

 

全体で約43億円の税収が見込まれた。財産税法は昭和21年10月11日に議会で可決され、11月12日に公布、20日に施行された。財産税の申告期日は昭和22年1月31日とされ、納付期限は申告期日の1か月後とされた。かくして、皇室財産は、約9割が主に物納により国庫に帰属することになったのである。

以前発表された　天皇家の財産は大きく上方修正され、評価総額は37億4712万円となり、財産税として納税された金額は33億4268万円となった。十四宮家の中で最も多額の財産税を納入したのは高松宮だった。

 

 

 

評価総額が1253万円で財産税は1002万円だった。その次は朝香宮で、評価総額は1067万円、財産税は844万円だった。三井、岩崎、住友などの大財閥の資産が、およそ3億円から5億円だったことと比べると、37億円を超える天皇家の財産がどれだけ大きかったかが理解できよう。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


    ※今でも日本政府は天皇家の財産を没収したままであろう。占領憲法もそのまま、皇室典範もそのまま、日本政府は今まで何をして来たのか 

日本人として情けない、占領軍（白人）に洗脳され今では洗脳された事も忘れているのか。アメリカ（白人）は今でも正義の御旗を元に次々と破壊しているのだ。以前バングラデッシュの方と話した事があるが、アメリカはその国が二度と立ち上がれなくなるまで破壊していったと聞いたことがある。。日本も目覚める時であろう。中国、北朝鮮、ロシア、韓国とならずもの国家に囲まれているのだ。（サイタニ）