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東京には東京としての緊急課題がある。数年以内に起ると言われる災害で如何に命を救うか。

2014年01月15日 12時20分32秒 | 国家の安全

小泉首相が構造改革を掲げ、郵政民営化を掲げ選挙を実施しましたが、その時の勝利の快感がまだ忘れられないのでしょう。小泉首相は、インパクトのある短いフレーズで国民の心を捉えることの得意な人でしたが、その詳しい内容になると、ものすごく勉強不足であり、ほとんど官僚の言うままを受け取り、官僚任せの理論だという話でした。政局の勝負は上手ですが、本当の国益をじっくりと考えて行動しようという、理念を持った政治家ではなかった気がします。

その小泉氏が、脱原発を中途半端な知識で行動に移し、過去の栄光を再び蘇らせて、国民的世論を沸き起こそうと夢を見ているようです。

よりによって佐川急便からの一億円の借り入れ事件で追及をかわすために無責任に政権を放り出した細川氏を応援というのは、せっかくきっぱり政治の世界から身を引いた潔さを今更取り消すような残念な行為としか思えません。誰かにそそのかされたのでしょうか。

三橋貴明さんのブログから転載しました。人気ランキング一位の方の記事を転載するのもどうかとは思いましたが、実にまとまっているので、読んでおられない方もいらっしゃるでしょうから、まあ気にせずに転載です。

 

 

 

 さて、細川護煕元首相が14日、小泉元首相と会談し、支持を取り付けた上で、
「脱原発」
 を掲げて都知事選への出馬表明をしました。
「今の日本が抱えている原発問題などについて、私なりに国の存亡に関わる危機感を持っている」
 と、細川氏は述べていますが、本当に「脱原発」を政治的に実現したいならば、原発がある地方の首長選挙に立候補するか、あるいは国政に復帰するべきだと思います。

 


 また、細川氏は30年以内の発生確率が70%、「東京五輪前」であっても30%の発生確率と推定されている首都直下型地震について「国の存亡の関わる危機」だとは考えていないのでしょうか。どう考えても、「脱原発」よりも「東京強靭化」の方が優先順位が高いように思えるわけですが。

 


 ちなみに、舛添氏も14日に出馬表明をしたわけですが、記者会見で、
私も脱原発です、ということを常にそれ以来、言い続けています
 と語っていました。

 


 おやおや。宇都宮氏、細川氏、舛添氏と、三人とも「脱原発」という、興味深い状況になっています。彼らの口から、果たして、
「原発を再稼働しない場合の、代替エネルギー」
「使用済み核燃料の処分」
「エネルギー安全保障や適切なエネルギーミックス」
 等々、脱原発に向けたロードマップが語られるのか。イデオロギーではなく技術的、科学的な脱原発のプロセスは、まず語られないと思います。

 


 先日の秋葉原の街頭演説で、
「日本国民は、戦後長い間、安全保障や非常事態への備えというものから目を逸らして生きてきました」
 と語らせて頂きましたが、小泉氏を含めた上記の「脱原発」派の皆様は、まさに現実に迫る首都直下型地震という「非常事態への備え」や、エネルギー供給に関する「安全保障」から目を逸らされているように思えます。

 


 東京都民を含む日本国民は、いい加減目を覚まさなければなりません。特に、東京から太平洋ベルト地帯にかけた地域は、早急な強靭化対策が必要であり、「脱原発」といった政治ゲームに明け暮れている時間はないのです。

 


 無論、日本の「安全保障の危機」は、来たるべき大震災や中国の軍事的膨張には限りません。インフラの老朽化も、いよいよ差し迫った問題になりつつあります。


道路や下水…老朽インフラ総点検自治体に要請へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140113-OYT1T00965.htm?from=ylist
 政府が2014年度、全国の地方自治体に対し、道路や橋、公共施設などインフラ(社会資本)の老朽化に対応するための計画を策定するよう求めることが13日、分かった。
 学校や庁舎など「ハコモノ」の現状調査は、100を超す自治体で実施されているが、道路や橋、トンネル、上下水道などの基盤設備を含む老朽化の全国的な実態把握は初の試みとなる。
 12年12月に起きた中央自動車道笹子トンネル(山梨県)での天井板崩落事故を契機に、老朽インフラ問題への関心が高まったため、政府は対応策を検討してきた。総務省が今月にも全ての自治体に「公共施設等総合管理計画」を策定するよう通知する。
 計画は、原則全てのインフラを対象に、〈1〉長寿命化を図るための補修などの維持管理策〈2〉更新が必要になる時期と費用〈3〉建て替え(更新)や廃 止、統廃合などの将来的な方向性――などを記載する。国と自治体が管理するインフラは、10年度末時点で2メートル以上の橋が約67万本、下水道が約42 万キロ・メートルなどと膨大で、政府は点検や計画策定に必要な費用を支援し、2年間程度での作業終了を目指す。インフラの材質や面積、耐用年数などの正確 な把握が前提となるため、総務省で「固定資産台帳」の新たな統一基準を作る。』


 ようやく、我が国のインフラストラクチャーの総点検が始まります。 「点検」のみで2年かかるわけですが(これまでやって来なかったので)、状況が明らかになれば土木企業、建設企業の残事業費もある程度は見えてくることに なります。政府が計画を立てて、長期的にインフラを補修して行くとなると、土建企業の供給能力も解消の方向に向かうでしょう(と言いますか、向かわせなければなりません)。


 東京都知事選挙は、今月23日に告示され、来月9日に投開票されます。

 


 東京都民が(わたくしもですが)、「脱原発」という京都政とは無関係かつ緊急性の低いことを叫ぶ人物を選ぶのか。あるいは、「東京五輪に向けた東京強靭化」を訴え、非常事態に対する対処能力を持つ人物を選択するのか。

 


 東京都民が「脱原発」をメインの公約に掲げた人物を都知事に選び、首都直下型地震に対する備えを怠り、実際に大震災が発生し、非常事態への対処も的確にできず、「行政の無能」により大勢の都民が亡くなり、東京五輪の開催も不可能になるなどという結末になった日には、将来に多大なる禍根を残すことになる

 


 一東京都民として、そんな事態は御免こうむるわけでございますので、わたくしはやれることは全てやるわけでございます。演説でも叫びましたが、わたくしは冗談でもなんでもなくこの東京という街が大好きなのです(25年も住んでいます)。


 東京強靭化の実現を! 

 

 

 

「脱原発より東京強靭化の方が明らかに優先順位が高い」に、ご賛同下さる方は、

 

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