起承承承承承、、、、結

　どっかで『日本型の経営は「起承転結」があり、アメリカ型の経営は「起承承承、、、結」だ。」とか言うのを読んだ。
ってオイ、「結」はあって良いのかい？？？　会社が潰れてちゃ駄目じゃん
　経営者の皆さん、従業員のことを考えて「起承転、起承転、、、、」の経営を、、、、、、

どうなる、IP携帯電話？？？？？？？？？

　確かどっかの会社に、「東京23区に無線ロムを張り巡らして、専用子機を作り、無料携帯電話を実施する計画」があったような気がする。。　社長もちょっとそんなでかいこと言ってられないし、もうちょっと無理かな。。。
　と言っても、IP／無料携帯電話の可能性は計り知れない。首都圏３０００万人全員を「無料携帯」に誘い込めば、定額の月額使用料が１０００円でも、年間３５００億、一般の携帯の最低価格帯の３０００円で、１兆円、携帯利用者が一ヶ月に使う平均額１万円なら、３、６兆円の売り上げになる。　投資価値はあるかな？？？あくまで、一社独占する必要があるし、、、、、
　もちろん専用子機の売り上げもそれなりに見込める。携帯電話の平均機種交換期間は１年半だ。千円の子機を３０００万台売るとしても、売り上げは１０年で２０００億円になる。まぁ、どっかがインターネットのモデムを無料で配った様なことをやらなければの話だが。まぁ、携帯本体をタダで配ってしまう方法もある。
　しかし、携帯でのインターネット利用者が増えれば利益が出てくる所もあるだろう。さてはて、IP携帯の一般普及は実現するのだろうか、、本体の技術的問題もあるだろうし、回線の情報処理能力も大切になってくる。

　どこの株が良いのかな

ソマリア復興

　国連はソマリアの「１つの中央政権」を誕生させようとしているようだが、そんな無駄なことは無い。大体うまく行かないだろう。まずは、二大勢力の双方に議会を持たせた上で、それを（両院の平等な）二院制のように利用して、統一憲法／諸法律を作るのが先決だ。EUを手本にして欲しい。２５カ国が数年前まで、それぞれの法律／議会／行政を大切にしてきたのに、今では欧州議会があり、欧州憲法を成立させようとしており、EUの事務員もいる。
　ソマリア復興は簡単な「北風と太陽」理論だ。将来に何が起こるか不安な状態で既得権益者に、権力放棄を強要してもうまく行かない。まずは、権力を擁護した上で、将来への道筋を示し、その上で統一を促して行くべきだ。

もうこれ以上、国際社会は武装勢力の脅しに弱いと言う印象を持たれてはならない。テロリストに脅されて、対策を緩和する前に、テロリストでも許容できる程度を折衷案を提示するべきだ。

アフガニスタンの再建

多国籍軍のアフガニスタン侵攻後、復興は予定どうり進んでいる様なイメージを持っていたけど、どうもそうじゃないらしい。
　アフガンでは、タリバン占領下で禁止されていたケシの巨大栽培地になっており、それから生産されるアヘン等の密輸が、地方軍閥の主な収入源になっている。開戦前の大多数の予想どうり対タリバン戦の終結後、北部同盟は事実上、内戦状態になっているわけだ。それが追い風となって、ゲリラ化して殆ど消滅しかけていたタリバンも少しずつ勢力を盛り返してきている。今後、国民の間で「タリバン以外に国を統治できる勢力はいない」といったイメージが定着してしまえば、アフガニスタンでは戦争前よりもひどい独裁政権が誕生する可能性がある。　そうなってしまえば、現実にアフガン侵攻を実施した多国籍軍パーティー（日本も含め）は、内政に全く関与できなくなる。　過去に日本はアフガンの最大の援助国だったことがあるらしいが、それは完全な過去だけの話になるだろう。
　　どうすれば良いのか。。。。幸い、アジア諸国、とりわけ中国には４千年の歴史があり、その分だけの歴史書がある。そして、日本にも歴史とそれに培われた知恵がある。「歴史は繰り返す」のなら、対策も歴史から学べば良い。　本当は、戦争終結直後にそのことに気付いて欲しかった。

　要は、地方軍閥に「戦時招集」を出して、国中に散らばっている軍人達を中央に集めてしまうことが先決である。幸い、タリバンが勢力を回復させているのは、その役に立つ。その上で、（中央政府に軍事力が無いのが問題になっているようだが）お互いの力をうまく拮抗させた上で、全ての軍人を「国軍」「職業訓練参加者」「民間企業」に分けてしまえば良い。

数学五輪で日本は勝てない

　世の中には毎年高校生以下の学生が集まって、「数学力」を競う数学オリンピックなる物がある。概して日本は勝てない。もし、幼少の頃から数学の英才教育を受けた学生が参加してくれれば良いのだが、そうはいかない。何と言ってもより重要な「大学受験」がある。数学者になりたい学生も「日本古典」や「漢文」問題が解けないことには、先に進めない。　またいつか「就職氷河期」が起こるとも知れない世の中で、まさか子供を高卒・就職させる様な「英才教育」に協力する様な親はいないだろう。
　とりあえず、日本の高校生は「数学五輪」への参加を渋りやすい。早期教育を受けている学生は大体、中学生の時に参加し、高校では「受験対策」をする。とてもじゃないが、数学五輪の問題は公立の小中学校を出た生徒には解けない。（かといって、彼らが悪いわけじゃない。もしニュートンを現代に連れてきても、彼はあの問題を制限時間内に解くことはできないだろうから）　「学習指導要領」の元、学習内容を制限されているようでは、公立生には手も足も出ない。　せめて、公立の教師が学級崩壊を恐れず、授業中に学習塾の宿題をしている生徒の邪魔をしなければ良いのだが、、、、
　　はてはて、どうなることやら。
日本の英才教育は「『能力のある子供』を集めて、その能力をさらに伸ばす」ことが主眼になっているが、大体「能力のある子供」ってモノは、親の協力なしには育たない。そのため、金のある親が自分の子供を「能力のある子供」にして（低年齢の時は他の児童との差をつけるのは才能が無くても簡単）、補助を得ることが主になる。。。。。。。まぁ昔から、言われてきたことであるが、、

国際化と貧富の差

　「国際化」が「貧富の差」を拡大させている。そのことに疑問は無いようだ。そこでちょっと注目してみたいのは、その貧富の差が、貧しい者がより貧しく富めるものがより豊かになって、誕生したかどうかだ。
　私は違うと思う。昔から餓死者や病死者は世界中で、山のように出ていた。それが国際化が進むに連れて、多くの病気に治療法が誕生し、豊かな国がうまれ、先進国で餓死者の話はほとんど聞かなくなった。「より貧しい者」が生まれないのなら、「貧富の格差」はいくら広がっても良いと思う。国際化が豊かな国を作るのなら、貧しい国もそのうち豊かになるだろう。後発発展途上国ほど、多くの先輩を抱え、手本にできる国がたくさんあることになる。経済発展の速度も相当のものになるのではないだろうか。

　まぁあくまで、’「より貧しい者」が生まれないのなら’と言う仮定の上での話である。

円貨／価

　もし日本政府／中央銀行（もしくは、原盤を盗んだ人）が、無闇矢鱈なお札の印刷を始めたとする。はたして、日本円の価値の暴落は起きるのか。ちゃっちゃっと結論を書いてしまえば「起きない」。
　日本社会ではすでにお金の電子化が進んでいて、既にカネ＝現金ではない。もし誰かが、一万円札の印刷を始めたら、「一万円札」が千円で買えるようにはなるかも知れないが、どこかの金融機関がそれを「電子化」しない限り、１米＄＝￥１０００になるような事はない。
　しかし、電子マネーにも問題はある。「お札」なら印刷するのに、紙代やインク代で一枚当たり数十円かかる上に、持ち運ぶのもめんどくさい。それに比べて、電子マネーならハッキングを通じて（うまく行けば）、幾らでも、同じ動力で作れてしまう。その上、額の大きさは発覚しやすいかどうかと関係ない。　偽金づくりは、規模がでかい程、効率が良い事になる。
良いのやら、悪いのやら。。。。まぁ、「手段に善し悪し無し、使い手に善悪あり」って言うけどね。

金・情報は暗所／閉所恐怖症。。。

　ずっと前から言われているのに、なかなか定着しない言葉がある。ずっと語り継がれているぐらいだから間違ってはいないのだろうけど、「ちょっとしくりこない」せいか、定着もしない。特に「孫子の兵法」なんか、もう書かれてから何千年も経っているのに、まだ新しい発見があるかの様な解説本が存在する。
　他の例を挙げれば、「お金と情報は、暗い所や狭い所が嫌い」と言う事だ。もう誰が言い始めたのかも分からない。意味としては、タンス預金より銀行預金の方が金利がつくし、預金より投資の方が利益があるみたいな事だ。タンスより銀行の金庫の方が広いから、友達（お金）が集まりやすくて増えやすく、金庫より市場の方が広くて明るい。情報に関して言えば、暗い人より明るい人の方がよくしゃべる。多く話して大量の情報を外（脳みその外）に出した方が、友達を集めやすく、いろんな話も（自分が話した分だけ）聞けると言う事だ。
　となると、ネットは広い。お金にとって「市場」ほどは広くないが、情報にとって「世間話／友達の輪」より広い。そこに情報を出せば出すだけ、それが仲間を連れて、帰ってきてくれると言うわけよ。

市場主義原理

　「市場絶対主義」「市場主義」が脚光を浴び始めて、日本にも「市場原理」が導入され、「弱肉強食」の時代が始まる、「負け組と勝ち組が生まれる」とか言われているが、、、、、自然はもともと弱肉強食だ。人間はどんな事をしても絶対に逃れられない。　とまぁ、そんな事はどうでもいい。
　要はこれから、「有能な人材」しか生き残れなくなる中、気をつけなければいけない事がある。
市場原理が最も浸透している国としてあげられるのがアメリカ合衆国だ。（そして、経営者と労働者の給料格差が４００倍以上ある事が、ちょっと注目されたりしている。）しかし、最も市場原理／弱肉強食が浸透しているのは「世界市場」だ。アメリカの企業経営者の平均年収は約１３億円らしいが、地球上で１０億人以上が年収５万円以下で生活している。
　まぁ、ここで世界一のGDPを誇るのが米国だから、「アメリカ的経済構造が世界一」と言ってしまうのは簡単だけど、ちょっと「国民一人当たりのGDP」に目を移してみたいと思う。何てたって、アメリカ自身は国土／人口も巨大な国だ。（ビル・ゲイツはいるけど） 「GDP／国民」の方が、世界市場で『勝ってる』国民の割合を正確に表していると思う。そして何となく「勝ち組」が多い地域の真似をした方が、負けにくい様な気がする。（勝ちに行きたい人は勝手にどうぞ）

　「国民一人当たりのGDP」で見ると、スイス／ノルエー／ルクセンブルク等「半社会主義」国家が多い。要は、世界競争で生き残る為に国民同士が協力し合っている国だ。と言っても、、日本国内では共産党や社会党に政権を預ける事を考えない方がいいだろう。小さな政府と違って、大きな政府になると運営する人の能力が欠かせなくなってくるからね。
　まぁ、「１０人中９人は負け組になる」「勝ち馬に乗り遅れるな」なんて言うマスコミ報道を馬鹿みたいに信じ込んで、人間同士の信頼関係を疎かにしている「負け組予備軍」はほっといて、我々は協力しあいましょう。
　「弱肉強食」の世界、「多数」こそが力です。信頼／協調／協力／相助、、、、、

日本の財政破綻

　世の中には主に「増税しないと財政破綻する」と言う意見と「増税しなくても財政破綻しない」と言う意見があると思う。私の考えは「日本政府は増税するから財政破綻する」と言う立場だ。
　バブルの崩壊とその後の経済政策の失敗を「第二の終戦」と呼ぶ見方があるので、私の立場を戦前の例で言わせてもらえれば、「戦争をしないと国家破綻する」と言う意見と「外交交渉（戦争無し）で国家破綻を防げる」と言う意見の間の「日本は開戦するから、国家破綻する」と言った所だ。過去の話をたとえに使うと、もう結果が分かっているのでちょっと変な感じがあるが、私の意見が合ってるとは限らない。
　とりあえず、増税は経済成長の足かせになる為に、長期的に財政の足しにはならない。　財政再建の例なら、江戸時代～明治維新、戦後復興まで日本には幾らでもある。今経済発展を続けている国は、必ずそのうちのどれかを見習っている。　無駄にプライドの高い本家にとって「先祖帰り」はちょっと嫌かもしれないから、日本は財政破綻するでしょう。まぁ、何とかなるといいね。逃げたもん勝ち？？？？

北朝鮮ー北風と太陽。

　外交政策は「飴と鞭」「ニンジンとスティック」「太陽と北風」に例えられることが良くある。金大中は自身の北朝鮮政策を評して「太陽政策」と言っていた。（騙されても姿勢を崩さなかったんだから、ホントに脳天気だよ。）

　今の所、世界（米／日／韓／中／露／ＵＮ）の北朝鮮政策は『南風政策』と言えると思う。
北朝鮮への風当たりは強く、とても「太陽」とは言えないが、「風」の中身が「北風」とは違う。どこの国も「核／人権問題を解決できなければ、体制を崩壊させるぞ」と言ってるわけでは無い。　「核開発／大量破壊兵器密貿易／軍事的対外工作活動／麻薬製造、販売／偽札づくり／誘拐、拉致、拷問人身売買等人権侵害／、、、」を中止して、「普通の国」になれば、国交正常化交渉／食糧支援／貿易の活性化を前向きに検討する、と言っているのだから、「南風政策」だ。　
　北朝鮮は「普通の国」になって失うものは何も無い、それどころか市場原理を導入して、産業構造を正常化させれれば、それだけで国が発展する余地が出てくる。その上に、海外からの支援を受けれるようになるのだ。　旅人のコートを吹き飛ば（して、凍死させようと）した「北風」とも、旅人がコートを脱ぐまで見守っていた「太陽」とも違う。
豪勢だね。


　最近の北朝鮮は中国／ロシアにとって「無用の存在」から「邪魔な存在」に本格的に移って来ていると、私は思う。中国の経済成長の要因、貿易の自由化／国際化に不可欠な「国際秩序」を乱している。もし北朝鮮が国際社会に背を向け続けるのなら、＜米国＞より先に＜中国＞が行動を起こすと考えるのが、妥当だと思う。中国が積極的に「北朝鮮の消滅」を実行すれば、、、、問題は（最も平和的に？）解決するかな

イランの核問題

　日本は、イランの最大の貿易相手国じゃないのかい。核問題にも積極的に関与して行くべきちゃうん。「日本の政策に外交は含まれない」と考えた方が良いのかも。まさか「政策」自体が（国内政策も）ないわけじゃないだろうし。「行き当たりばったり」と感じる事はあるけど。。。。。。まぁ、人間は完璧じゃないから、たまには物忘れをしたらり／失敗したりもするよ。

イラク戦争の成功

　ちょっと古いが『華氏９１１』は結構面白い点をついている。ブッシュアメリカ合衆国大統領はイラク戦争に「成功した」と言っていいだろう。（勝ってはないが）
　少なくとも原油価格の高騰を通じて、アメリカの石油メジャーは、「過去最高益」をたたき出し続けている。ブッシュ自体も過去に油田開発企業を持っていたし、今も関係がある。
　その上、イラク戦争への米軍改革で、新しい「軍事特需」を作り上げた。ハイテク兵器の増強によって、一部の電子機器製造業はバブルに湧いている。企業の技術的／資金的国際競争力も強くなったと言えるだろう。
　別に、テロリストに対しての情報収集能力の増強／権限の増加、テロリストの逮捕／誘拐／拷問を通じて、権力を強化しただけじゃないし、戦争と愛国心を利用して、報道規制をかけただけでもない。
　例え、アメリカ軍がイラクから撤退する事になっても、ブッシュにとって「イラク戦争が成功」だと言うこのには変わりないと思う。　イギリスのブレアにとっても同じ事だ。
　ブレアはイラク戦争を通じて、国際社会での軍事行動の障壁を下げ、アフリカ復興への力を得ている。日本はうまく使かわれているだけだ。

　日本としては、「自衛隊のイラク撤退」の時期を見誤らないのが大切だ。イラクから今、多国籍軍が撤退すれば、「虐殺」が起こる可能性がある。その時、下手に現地にとどまっていれば、根拠のない汚名をかぶる事になりかねない。　もしくは、今の中途半端な関与を積極化して、イラクに安定をもたらすべきだ。

アフガニスタンでの？？？

　内戦にこそなっていないものの、アフガニスタンでは「群雄割拠」が始まりタリバンの衰退以降、アヘンの生産量が劇的に増加している。もう既に「世界一のアヘン供給国」と言っていいと思う。カルザイのいる「中央政府」は国民から税金を集められず、小額の「関税収入」でやりくりしている。「関税収入」といっても多額の「アヘン貿易」から関税は取れない。先進国の支援を受けている中央政府では、アヘンの密輸入自体違法だから。まぁ、中央に対し、軍事的優位を維持している地方軍閥は無視している。日本の室町末期と同じ、いつ内戦が始まってもおかしくない展開だ。
　それもこれも、日本政府がタリバン政権崩壊後、国連から頼まれた「軍閥の武装解除」に失敗したからだ。欧州の国はアフガンで「国政選挙」を実施する事に成功したし、アメリカは経済的自立を促す為に、アフガニスタンにパイプラインを通す契約をまとめた。
　軍閥解体の序章として、地方軍人を「徴兵」として中央に集めた後、「軍事訓練」の一環の様な振りをして、職業訓練を受けさせるぐらいの芸当を、見せるべきだ。アフガンの軍人は、３０年に渡る内戦で「軍人として生きる」以外の知識／能力／経験を持っていないし、農民はアヘンの代替作物を知らない。
　軍人を集めて職業訓練を施しいくつかの独立企業を作った後、それを利用して、農民に価値の高い商品作物の生産を促すべきだ。今の状態では、農民はアヘン以外の商品作物を「広い（世界）市場」で販売する事ができない。

汚職と発展。

　アジアの国では汚職の増加と経済の発展が同時進行化しているが、どうも南アメリカやアフリカではそうはいかないようだ。　政治家の意識が違うのかもしれない。経済を発展させる事が出来れば、もちろん一回当たりの賄賂額も増えてくる。金持ちになりたいと言う思いは、どこの悪人も同じだろうから、要は「将来への希望」と「我慢強さ」の違いだろう。
　今ある金（開発援助資金）を「自分のため」に使うのか、「国の発展のため」に使うのかは、まず自分の国にどの程度希望を持っているかによる。「将来に投資しても、どうせ成果は出ない、無駄になるだけだ」と考えれば、ある金の今のうちに自分の為に使ってしまうのが、「利口」だ。　まぁ単純に、政治家個人が「国が大きくなる」まで利益を我慢できるかどうかも違いかもしれない。
　田中角栄的、が一番良いのかもしれない。「国の発展の為に投資する」上に、それに伴って成長する企業「インフラ整備を担当する会社」を自分の物にしておくのだ。例えば、交通／建設／電気／通信等。それをうまくできる政治家が汚職の中心にいる国が、発展途上国の中でも「近代経済システムの構築」に成功するのかもしれない。

　と言っても、「汚職」が全くないのが、一番です。　日本企業が、発展途上国の政治家に「賄賂」を渡して、日本政府が支払うODA開発資金による工事を、優先的に受注しているのは、悲しい現実かね。