円高

円高が進む時は、日本円を売る人よりも、日本円を買う人が多い時。

今は、円高である。

だれが、日本円を買っているのか？
なぜ、日本円を買っているのか？

欧州の金融機関は、自己資本を拡充させるために海外投資を縮小している。つまり、ユーロ買いで円売り。
アメリカの金融機関も同じではないのか？　自己資本の拡充のために、ドル買い円売りをしている？

となると、日本円を買っているのは日本企業、日本の金融機関だということになる。
最近の日本経済新聞の記事によると、海外子会社の利益を配当金として日本に還流させている企業は増えているらしい。「グロソブ」も欧州国債の売却を進めているとか？←日本円にしているとは限らないが・・・。

東日本大震災の被災者が、住宅の修繕費用を捻出するために「グロソブ」を売却している可能性は考えられる。その場合は、円買いだ。



将来的に貿易赤字が定着することを考えると、円高のタイミングで外貨準備を増やしておきたい。
石油や小麦の輸入には、米ドルを使用する。そのため、円売り・ドル買いの市場介入で、米ドルの外貨準備を増やしたい。実際の輸入品の支払に当てられる通貨ごとに外貨準備を増やしたい。

現実に必要なのは、米ドルやユーロではなく、原油や小麦だ。なので、市場介入で外貨を調達してすぐに原油や小麦を買い付けて、現物として備蓄してもよい。将来的に商品価格が高騰することを考えると、外貨準備を増やすよりも現物備蓄を増やす方が現実的かもしれない。


日本の食料自給率は４０％だが、農耕機を動かしている化石燃料は９９％輸入に頼っている。貿易赤字が深刻化して、輸入品の支払いが滞るようになれば、ビニールハウスの値段だって高騰する。
日本は自動車の輸出国だが、原料である鉄鉱石、銅、レアメタルは輸入に頼っている。支払に当てる外貨が不足すれば、日本の産業は立ち行かなくなる。そのため、この円高のタイミングで外貨準備を増やしたい。

もしくは、石油、鉄鉱石、石炭、銅、天然ガス、ボーキサイト、小麦、大豆、トウモロコシ、綿花、レアメタル、等々の現物備蓄を増やすべきではないだろうか？

加速の罠

手段が目的化することを指す。

コスト削減を目標で始めた改善活動が、自己目的化して改善活動をするための改善活動になる。

変化すること自体を自己目的化するから、「変化の検証」がなされない。
コスト削減を目標としていた改善活動が、実際にはコストを増やしていても、「検証」がなされないために気づかれない。

そして目標を失った改善活動が、エンドレスに続くために、従業員が精神的に疲労していく。
立ち止まって検証することなく、改善活動が加速度的に増えていくことを指して「加速の罠」と呼ぶ。

努力

仕事を「頑張る」って、何をどう頑張れば良いのか？　分からん。

円高の影響もあって、今までと同じように頑張って売上を伸ばすと、赤字が増えてく。

努力は利益を出すためにするべきであって、赤字を出すために努力するぐらいなら遊んでいた方が良くないか？

今の赤字を我慢することで、将来的な利益につながるのであれば、まだ頑張る価値もある。
けれども、失業率の高止まりに苦しむアメリカ合衆国、政府債務問題が深刻化するヨーロッパ。今の赤字を我慢すれば将来的に利益が出る市場になる、って保証はない。

円高はどこまで進むのか？
＄１が75円で設定して、赤字を50万円以内に抑える計画を立てていたら、決済をするころには70円まで円高が進行して100万円の赤字になるかもしれない。そんな状況だったら、仕事を頑張るのはムリでしょう。



過去の成功体験にとらわれている上司がいると最悪。
「国内市場の売り上げも伸びていく、輸出も伸びる」って時代は、需要超過だったから、頑張れば頑張った分だけ売上も伸びるし、利益も上がる。新規の取引では赤字を出してでも、長期的に見れば黒字になる。なぜなら新規取引先の売上も右肩上がりだったから。

今は、「国内市場は縮小し、輸出競争力も低下する」って時代。供給超過で価格競争に陥るから、変に頑張って売上を伸ばすと赤字が伸びる。赤字覚悟で新規の取引に手を出すと、黒字化する前に新規の取引先が倒産する可能性がある。場合によっては、黒字が出始める前に韓国や中国の企業に切り替えられる。




目の前の仕事をこなしていくのを「努力」と呼んだのは過去の話で、これからの創造的な努力をしていかなければならない。

民主主義・・・

民主主義社会では、声が大きい方が勝つ。
だから、格差社会に苦しめられている人達は、団結して行動を起こす必要がある。


問題は、
リビアで政権を転覆させた民兵や、エジプトでデモをした若者。タイの反政府運動やアメリカ合衆国でのデモ行進、ギリシャ公務員のデモ・・・。
とは、違って、

日本のワーキング・プアの方々には、デモをしている経済的・時間的な余裕が無い。

リビアの民兵は、ＮＡＴＯから支援を受けていたし、
エジプトはオイル・マネーで豊か、
タイのデモは反政府の資産家が資金を出していたし、
アメリカでデモをしている若者には、ネットを通して募金が集まっている
そして、ギリシャの公務員は仕事をしなくても給料をもらえる（だから政府が財政破綻した）



日本のワーキング・プアには、支援がない。声を発することが出来ないから、政治的に取り残される。
上納金（組合費）を集めるだけの組織になり下がってしまった労働組合は使えない。
と言うよりも、正社員だけを守るためにある労働組合は、非正社員であることが多いワーキング・プアにとって、敵だ。



社会を変えるためには行動が必要だ。しかし、低賃金・長時間労働下で声を上げるのは簡単じゃない。
ワーキング・プア救済のためには、まず経済的な支援が必要だ。長時間労働から解放されない限り、政治的な活動には参加できない。

働かざる者、食うべからず

真理だと思う。

食事をしてもよいのは、働いている人だけだ。
働かない人を甘やかして、食事を与えてしまうのは良くない。
生活保護の不正受給や、ＮＥＥＴの問題がある。

ただ、「仕事・労働」の定義は、気をつけなければいけない。

１０００年前と現代は違う。
水を汲み、薪を拾い、畑を耕したり、米を作ることだけが仕事・労働じゃない。

そして、１０００年前から「家事」は労働である。

収穫、収入があること、お金をもらえることだけが仕事じゃない。


日本では「仕事・労働」の定義が狭すぎる。
そしてその狭い「仕事・労働」の定義に若者を押し込もうとするために、社会に閉塞感がある。


日本は、

自動車を発明しなかった、
飛行機を発明しなかった、
電話を発明しなかった、
インターネットを発明しなかった、
パソコンも発明しなかった。
ＯＳ開発にも出遅れ、
facebookやskype、twitterも発明していない。
相対性理論も発見していないし、
日本人は、月面を歩いていないし、
ポアンカレ予想も解いていない。そして、ポアンカレ予想を立てたのも日本人じゃない。
ペニシリンも発見せず、
写真も発明していない。
「モナリザ」も描いていないし、
「ベニスの商人」も書いていない。最近だと「ハリー・ポッター」を書いたのも日本人じゃない。





「働かざる者、食うべからず」って言葉は正しい。
ただ、「仕事・労働」の定義が問題だ。

過去しか知らない一部の人達が、「今はまだ存在しないモノ」を作ろうとしている方々を見て、「働いている人」「働いていない人」と決めつけるのは、間違っている。

日本人のノーベル賞受賞者も増えてきた。ただ、ほとんどは「海外留学中の研究」が受賞対象だ。



学生の本分は学業であり、科学者の本分は研究である。
しかし、知識を暗記することだけが学業ではないし、結果が分かっていることだけを検証するのが研究ではない。




逆に、「仕事・労働」と呼んでよいのか、疑問のある仕事もある。
例えば、九州電力関連会社の社員は、一般市民のふりをして、アンケートに回答していた。
オリンパスの社長と野村證券ＯＢは、損失の「飛ばし」をしていた。
東京電力の社員は、原発損害賠償請求の書類を複雑で分かりにくいものにした。そして分量を増やした。
そして、農産物の生産地を偽装したり、賞味期限切れの食品をパッケージだけ変えて販売する会社もあった。高齢者の１人暮らしの家に、不要な換気扇を十何個と取り付ける悪徳業者もいた。きっと今でも、捕まっていないだけで、同じようなことをしている業者があるだろう。

そんな「仕事」をされるよりも、生活保護を不正受給される方が社会への悪影響が少ない。
そう言えば、北九州市には「生活保護申請用紙」を受給希望者から取り上げて餓死させる、って「仕事」があった気がする。


いろいろ考えてみると、
親のすねをかじっているだけのＮＥＥＴや引籠りの方が、親の会社の金を１００億円以上も使い込んだ大王製紙の元・会長よりはマシか。

ＪＡ全中 ｖｓ 日本経団連

ＴＰＰへの参加是非を巡って、ＪＡと経団連が会談した。
物別れに終わったようだが。

かなり以前にも全く同じことを書いたと思う。
同じ内容を書き直す。

ＪＡと経団連は、全面的な経済戦争に突入するべきだ。

ＪＡの関係者は、経団連の関連商品を買うのを止める。ボイコットする。
そして、経団連の関係者は、ＪＡ関連の商品を買うのを止める。ボイコットする。

弱肉強食の市場原理。
負けた側はなくなる。

対立もなくなる。

ＪＡが生き残れば、政府は農業保護政策を強化し、ＴＰＰからも距離を取ればよい。
そして、もし経団連が生き残るようなことがあれば、政府はＴＰＰ推進へ舵を取ればよい。

ＴＰＰと農業・・・。

日本の農業は輸入品（ガソリン・軽油）に依存している。

それを考えれば、農業を支えるためにはＴＰＰは必要だ。
ＴＰＰに反対している農業団体が、本当に日本の農業の将来を考えているのか?　信じられない。
高齢化した農業従事者が、自分が引退するまでの間だけ、既得権益を守ろうとしているように見える。




日本の農業は機械化（田植え機で耕し、稲刈り機で刈り取り、トラックで運ぶ）が進んでいる。
ハウス栽培では、証明や暖房まで使っている。
↓
機械を動かすには、ガソリン・軽油が必要。
↓
ガソリン・軽油の輸入依存率は９９％
↓
つまり、農業の輸入依存率は９９％

って言う、簡単な構図が理解できない人はいないと思う。



輸入依存率が高い農業を支えるためには、貿易の自由化が必要。
つまり、ＴＰＰが必要である。