Bank of America国有化

　ニューヨーク証券市場で銀行株が下げ止まらないなか、アメリカ政府の銀行国有化否定発言には中途半端なモノがあった。

　このまま銀行株が下げ止まらないとすれば、本当に「国有化」される可能性がある。すでに、多額の資金注入が優先株の発行を通して行われており、今後株価の下落、資産棄損、資金欠乏が起きれば、さらなる公的資金に頼ることになり、意図することなく銀行が国有化されていくことになる。

　銀行が国有化されたくなければ、米政府は国有化を否定する発言をするだけでなく、具体的に優先株の普通株転換条項を見直して、米政府が経営の過半数の議決権を取る可能性を完全に打ち消す必要がある。

　現状を見る限り、アメリカ政府は「国有化」の噂を小出しにすることで、少しづつ銀行株価を下げ、希望価格での国有化を目指しているとしか考えられない。しかも、銀行株が暴落し銀行経営が行き詰まれば、アメリカ政府は「救世主」として「やむえず」銀行を国有化することができ。金融制度を政治家の思うどおりに再設計できるようになる。
　つまり、アメリカは社会主義国家化すると言うことだ。



　投資家の財産権を否定して、有力企業を国有化する手法は、南アメリカ諸国・アフリカ諸国・ロシアでしか見られない現象だと思っていた。アメリカでもＢａｎｋ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａの国営化、株主資産の没収が始まるのでしょうかね？

Citigroup国営化

　ブログ上で、アメリカ政府がCitigroupを一株５０セントで国有化すると言う噂が流れていて、その影響で株価の下落が止まらない。
　全く信じられない噂だが、株価の下落が止まらないなか、アメリカ政府が否定するコメントを発表しない以上、真実味が出てきた。
　一株＄３台の企業を５０セントで買収すると批判が集まるが、噂を流すことで株価が下落すれば超低額での買収も現実味が出てくる。５０セントと言えば、約４５円だ。

　月曜日までに国営化を否定するコメントが出てくるのかどうか？

　論理的にはCitigroupの国営化はあり得ない。
Citigroupには、中国の政府系ファンドもサウジアラビアの政府系ファンドも投資している。しかも、一株$３０以上の高値で。もし、５０セントで買収するようなことが起きれば、政府系ファンドの資産価値を６０分の１以下に抑えつけるわけで、外交問題に発展しかねない。その上、Citigroupが日興ＨＤを買収した時に、多くの日本人が不本意にCiti株主になっている。幾分でも、日本政府にはその株主の権利を少しでも保護する義務があるわけで、日米関係にも悪影響を与える。
　その上、Citigroupの国有化には利点がない。
住宅市場の立て直しには、米住宅公社２社を通じて行えば良いわけで、Citiは必要ない。既にＡＩＧを国有化しているわけで、債務保証業務でもCitiは必要ない。Citiの経営悪化が深刻化しているのなら、会社再生法を適用すれば米政府の負担金は増えずに済む。国営化してしまえば、国民の負担が無制限に増加していくことになる。

Bank of Americaの国営化も真実味のある噂として流れている。メチルリンチを買収しているBank of Americaを国営化すれば、アメリカ政府は国内の金融市場そのものを国営化するに近い。住宅公舎２社に、ＡＩＧ、Citigroupに、バンカメ、メチルリンチ、、、、これだけ国有化すれば確かに金融市場は「安定化する」だろうが、将来の成長要因を犠牲にするに近い。残るメガ民間金融企業は、ゴールドマン・サックス、モーガンスタンレーだけになる。

　アメリカがメガバンクの国有化に走ることに利点はないが、劇場的な政策が好きなのもアメリカ人の特色だ。だから、利点がないにもかかわらず、アフガニスタン・イラクに侵攻し、国際社会の不評を買った。これからも国際社会からの評判を気にせずに身勝手な政策を進めていくのかもしれない。
　世界恐慌後に最も影響を与えたのは、「ニューディール政策」ではなく、「ブロック経済」だった。

かんぽの宿売却問題

さっさと辞めてもらいたい問題です。

　「かんぽの宿」を保有し続ける限り毎日、郵政公社は約２０００万円の赤字を抱えることになります。何か月・何百日も売却が遅れるぐらいなら、１０億円や２０億円売却価格が安かったとしても何の問題もないでよう。

　ましてや、第３者委員会を１００日以上もかけて話し合いを行う以上、少なくとも２０億円以上は高く売り払える手段を示してもらいたいものです。

　個人の人気取り、選挙対策とも言えるパフォーマンスで、国民の資産に傷を付け続ける政権には困ったものです。


　かんぽの宿の売却価格が安すぎると思うのなら、自らが入札に参加すれば良かったのでは？　批判している政治家本人が買い取りたくないような価格では、他の一般企業も買い取りたくなくて当たり前でしょう。自分なら買わないような値段で、企業に売りつけるのはムリでしょう。

　特にこの不景気。話し合い・調査をしているうちにも資産価値が目減りし続けているのは明白です。値段がつくんですか？
　年末になって、政治家側の関係者がより安い値段で「かんぽの宿」を買い付けている可能性もあるかも？　結果はともあれ、現在の閣僚の多くが企業経営者であることは事実です。