ＴＰＰ議論

被災地の農林水産業を支えるため、ＴＰＰの推進は延期するべきだ。
↑
こんなことを考えるやつは、頭がおかしい。


被災して生産が止まっている工場が多くある。
全世界的なサプライチェーンに組み込まれている工場もあり、トヨタ自動車やソニーだけでなく、フォードやアップルの製品の生産にも影響を与えている。


これらの海外企業は生産が不安定化するのを嫌う。

自動車部品や半導体を日本企業から購入するのを止めて、中国やアジアＮＩＥｓから調達する部品が増えるかもしれない。日本の主要産業が消滅する。

このタイミングで、ＴＰＰ参加が遅れるのは、農林水産業以外の産業にとって被害が大きい、気がする。


外資系企業が、日本国内でのオフィス業務を最小化して、アジア攻略の基点を安全なシンガポールとかに移す心配もある。

日本の経済力が地盤沈下する心配がある。


輸出産業関係者、貿易業関係者
「ＴＰＰ推進反対」を主張している農業団体の生産物を買わない、「非買運動」を行うべきだと思う。


自由貿易が進まなければ、輸出業関係者はほとんどがリストラされる。（企業が生産拠点・事業所を海外に移す）リストラされてしまえば、農産物を買いたくても買えなくなる。それを考えれば、今のうちに「非買運動」をした方が全体の被害が少なくて済む。

最悪の事態・・・・・

「最悪の事態」を考えて行動する。と言われても、

今、考えられる「最悪の事態」は、東京湾を震源地としたＭ８の地震。
もしくは、静岡～三重のどこかを震源地にした東海地震
そして、南海地震。

太平洋側の物流が止まっている状況で、
新潟県中越～福井県のとこかでＭ７以上の地震が起きて、日本海側の物流ラインも止まると最悪。

外壁が壊れている福島原発に２０ｍ以上の津波が襲って、放射能が大量に海に流れ出す心配もある。


２５万人しか自衛隊員はいない。
１０万人以上が東北の被災地支援に回っている。

現状で、熊本県の「阿蘇山」が噴火すると、問題。自衛隊の部隊を九州まで移動させるのは大変。

富士山の噴火でも大問題だけどね。


結論としては、
「最悪の事態」は考えるだけムダ。そんなことで悩む時間があるのなら、
行政の助けなしで、生き残れるだけの技術と体力を付けるために、勉強をして運動をするべきだ。笑

次はカリフォルニア

ちょっと前に、チリで地震が起きて、
次に、ニュージーランドで地震が起きて、
今回、日本で地震が起きて、

時計回りに「太平洋プレート」が動き出している感じです。
ハワイのキラウエア山も噴火したし。


その流れで行くと、
次に地震が起きるのは、北米カリフォルニア

と言っても、
規模はＭ１なのかＭ１０なのか、
半年後なのか、１年後なのか、１０年後なのか
は全く分からないけどね。

老害・・・・・

日本国内で最後に３０ｍ以上の津波が観測されていたのは、「１９９３年・北海道西南沖地震」と、かなり最近。

１０ｍ以上の津波も、少なくとも１０年に１度以上のペースで、日本国内のどこかで観測されている。


７０年ぐらいしか生きていない「老人」が、
「私は過去に経験していない」と言っても、
それは、その人の運が良かっただけ。

日本列島だと、大津波も大地震もチョクチョク起きる。ついでに、豪雨＋洪水と火山噴火も。



「経験豊かな人」が、科学的根拠・歴史的事実（３０ｍ規模の津波はどこでも起きる）よりも、自己の経験知（津波を経験したことが無い）を優先させると「老害」になる。




戦前育ちで老害が少ないのは、終戦時で社会の価値観が変わって、それまでの経験が無意味になることを知ったからかもしれない。

社会不安＝短期的な円高

日本で社会不安が起きると「円高」が進む。

常識的に考えれば、社会不安＝資金流失＝円安
だけれども、


日本の場合は、個人のＦＸ取引での「円売り」のポジションが大きい。
１００万円の資金で、１０００万円分の「日本円」を売り持ちしている。


日本で社会不安が起きて、
この人が「外貨の現金」を欲しがった場合、
１０００万円分の「円買い」と
１００円分の「円売り」が起きる。


円買い圧力の方が強まるために、円高が進む。



東日本大震災後の円高局面は、
・保険会社/再保険会社の資金流入
・日本株安をチャンスと見た外国人投資家の資金流入
とかとかが作用したようですが・・・

電力便乗値上げ

発電力不足を理由に便乗値上げが計画されている。

「節電を促すために、電気料金を値上げする」と言う主張だが、電気料金の値上げは節電につながらない。
それは証明されている。

２０００年～２０１０年にかけて、原油価格が乱高下して、ガソリン価格が底値の２倍以上まで値上がりした。
その時、ガソリンの消費量はほとんど変わらなかった。

ガソリン価格は２倍になっても、消費をほとんど抑制できない。
消費量を２０％減らすためには、価格を４倍～５倍にする必要があるだろう。１０倍以上でも消費量はほとんど減らないかもしれない。

電力も同じで、価格を２倍にするだけでは消費量は抑制されない。
消費量が変わらないまま、売上が２倍になるので、価格を引き上げた電力会社は莫大な利益を手に入れられる。

信じられないのであれば、
米カリフォルニアで、「電力の自由化」後に暴れまわった「エンロン」を調べてもらいたい。


価格は２倍になっても消費量は減らない。
電力会社の収益は増える。



なぜ、電力会社は値上げを進めようとするのか？
問題は、「原発の停止」と「原油価格の上昇」
原発が止まると、必要な発電量を確保するために「火力発電所」をフル稼働させることになる。
火力発電所で必要になるのが化石燃料・石油。
原油価格が値上がりしているので、発電コストが上がる。

一方、電力会社は「公共」企業なので、電力価格は原油価格の上昇ほどに値上げできないようになっている。
値上げのペースは、一定以下ではなくてはならない。そのため、十分に値上げできるまでは収益が圧迫される。

それを防ぐために、「節電のための電気料金値上げ」を言い出した。のだと思う。



なぜ、電力会社の値上げを批判するプロがいないのだろうか？
地方公共団体や、経済界の中心にいる人など、電力会社の株を持っている人が多い。のでは、ないだろうか？
株式を保有している人・団体にとっては、電力会社の収益の回復は嬉しい。

貧しい市民から金を巻き上げて、資産を持つ投資家に再分配するシステムだ。と言いたい。




電力の値上げを考えるのであれば、浪費量が多い特定の団体だけを対象にするべきだ。
例えば、「東京ドーム」とか。

ヒモなし補助金

地方自治体がそれぞれの必要性に応じて、自由に国からの資金を使えるようにする。

「ヒモなし補助金」と呼ばれるわけだが、

怖すぎる。


国会議員の協力ナシで補助金を獲得できる地方自治体は少ない。
多くの地方自治体では、国会議員にお願いして、予算を取って来てもらう。

「ひも付き」補助金なら使用方法が国会で議論されているので、その国会議員の好きに使える分はナイ。
しかし、
「ヒモなし」補助金では、その国会議員が地方自治体の長に圧力をかけることで、全額をコントロールする恐怖感が付いてくる。

ただでさえ、金のない日本で、これ以上、無駄遣いされるとイタイ。



震災復興費用は、大企業に直接負担させるべきだ。
復興にかかった費用を、納税額から控除できる臨時制度を整えて、企業が復興事業に投資しやすい環境を作るべきだ。

国会議員とゼネコンの癒着が嫌だ。

第２の敗戦・日本人の底力

「日本民族の優秀さ」って言い方がある。私は信じていない。だいたい、「日本民族」って何だ？

日露戦争の勝因は３つぐらいある。

①主戦場までの距離の問題
モスクワから旅順までよりも、東京から旅順までのほうが近い。
バルチック艦隊の母港（東ヨーロッパ）から日本海は遠い。日本海は東郷艦隊の庭

②兵隊の士気・年齢の問題
ロシア兵の中心は、奴隷・少数民族だった。←死ぬだけ損
日本兵の多くは、武士にあこがれていた農民だった。←実力を見せるチャンス
ロシア兵のトップは、高齢化が進んでいて老害がひどかった。
日本兵の指揮官は若く、近代戦を理解していた。

③政略的勝利
ロシア陸軍は、負けたふりをしながら「満州の内陸部」まで日本兵をおびき寄せる作戦だった。←ロシア軍の常勝手段
日本陸軍は朝鮮半島の付け根から離れず、「勝ったように見える」状態で、ポーツマスの日露講和条約を締結した。


「日本人の優秀さ」と言うよりも、ロシア宮廷の腐敗具合の問題だった。
それが、「神国」・「神風」だの、なんだのと神格化された結果として、太平洋戦争での敗戦がある。


戦後の高度経済成長の要因も主に３つある。

①朝鮮戦争特需
設備投資が増加した。国民貯蓄が増加した。

②人口増加
総消費が増加した。総労働力が増加した。それに伴い、設備投資を促した。

③教育水準の高度化、高卒の一般化、大卒者数の増加
理工系の出身者が企業で働くようになり、製品の質があがった。
製造過程の見直しで、生産性が増加した。


中国での高度経済成長が続いているのを見れば分かる通り、「日本人の優秀さ」とか関係なく、条件がそろえば経済成長は加速する。


震災を受けて、「第２の敗戦」だと言われているが、その後に戦後復興並の経済成長が起きる可能性はナイ。
以前は、バブルの崩壊を第２の敗戦という表現であらわしていたが、その後にあるのは「失われた２０年」であって、経済成長ではない。

経済成長につながる要素は、今の日本にはない。
高い技術を持った技術者は多いが、彼らには日本で研究開発を進める理由が無い。専門性の高い知識者層も厚いが、彼らにも日本に残る理由が無い。
太平洋戦争直後、白人以外の人が資産の所有することは、ほとんどの国で認められていなかった。しかし、人種差別の激しかった１９８０年以前と違い、アジア人（日本人も含む）が活躍できる現場が、現代なら世界中にある。




第２次世界大戦では、敗戦後にＧＨＱが「公職追放」を通して、日本国内の「老害」を一掃してくれた。
「バブル崩壊」では老害の追放が進まなかったために、「失われた２０年」が生れたのではないかと思う。

これからも「老害の追放」は進みそうにない。


「日本人の優秀さ」に依存することなく、「自分自身の優秀さ」を頼んで生きていこう。

７つの大罪

キリスト教の考え方で、人が間違いを犯すキッカケとなる「感情」を指す。

７つとは、
①傲慢(pride)
②嫉妬(envy)
③憤怒(wrath)
④怠惰(sloth)
⑤強欲(greed)
⑥暴食(gluttony)
⑦色欲(lust)
である。


大地震の復興対応で、おそらく建設業界の業績は伸びる。
それへの「嫉妬心」は復興を遅らせる。

家庭教師が高い収入を得ている（としても、その）ことに「嫉妬心」を覚える人は少ないだろう。
高い収入は「求められる技術」を持っていることへの証明にほかならない。

授業料を支払っている側も、自力で学習するよりも、教えてもらった方が「費用対効果」が高い、最終的な利得が大きいと考えるから、支出するのである。



復興事業における「建設業界」の役割も似たようなものである。
「求められる技術」を持っているために、高い収益を得られるのである。

支払う側は、長期的に生産性を高めることができる。




当然のことながら、
政治家と癒着する一部のゼネコンが、復興事業を「説明できないほど」高い金額で引き受けるのは、間違っている。ゼネコン側も「⑤強欲」を抑えてもらいたい。

避難所で料理を無料でふるまっている一流料理人がいる。
無料で技術を提供する一流建設家もいて良いじゃないか？←テレビでは紹介されてないが。




地元の建設業界に資金が落ちるように、地方の政治家が圧力をかけているかどうか、見極める方法がある。
それは、「仮設住宅の建設」にボランティアが参加しているかどうか？だ。

仮設住宅の建設は技術的に難しくない。若い大学生とかがボランティアで参加すれば、すぐに仕事を覚えられる。
当然のことながら、無償ボランティアを使えば、全体的な費用は抑えられる。人員が増加すれば、作業も早く進む。
その代わりに、地元のゼネコンに入る金が減る。
そのため、建設業界に出来るだけ利益を供与したい自治体は、「怪我をする危険性」などを例示して、ボランティアの参加を拒否する。

「大きな政府」の復興対策

「復興対策」となると、大きな政府を前提とした話しか出てこない。

小さな政府・民間が中心となった復興・再開発の議論が出てきてもよいはずだ。

歯抜けに建物が崩壊した阪神大震災と違い、津波の影響で消滅している街がある。

ゼロ・ベースで再開発を進めることが出来る。


「特定の建設業者・ゼネコン」に復興事業を受注させようとすると、政治家が中心となって、「全額国費での復興」って考えになる。そんな金があるの？

民主党の場合はゼネコンとの癒着している可能性のある政治家がいる。


「小さな政府」を前提に、政府は「減税政策」「規制緩和」を中心とした後方支援に重点を置いて、企業に街の再建をやらせればいい。


都道府県別に担当の地区を決めて、地方行政が復興支援を行うのも間違っている。
担当する地方を地盤にするゼネコンに金が流れるだけだ。

海外の証券会社のアナリスト・レポート

ほんの一部の海外の証券会社です。

世界的な金融恐慌があって、
本社のある国の監督機関から、ストレス・テストを受けてます。

その結果として、
その会社本体の財務内容がアウトだと言われているにもかかわらず、

その会社で働いているアナリストが、製造業企業の分析をしたり、為替の分析をしたりします。。。


他の会社の問題点を指摘する前に、自分達の問題点を直したらどうだい？　と言いたくなりました。


本体の運営がうまくいってない企業からのアドバイスは信じにくいモノです。


とは言え、レポートを出すのも含めて、注目を集めていかないと、手数料収入が増えませんね・・・

風力・太陽光発電所

福島原発の周りの土地が、放射能汚染で使えなくなったのなら、東京電力がその土地を買上げて、太陽電池を並べ、

太陽光発電所にするべきだ。送電線はすでにあるし。

海側には、揚力発電機を置けるし、水上タイプの風力発電機を大量に設置できる。
どうせ、放射能汚染で漁業はできない。

関東地区の電力不足に、少しは役立つだろう。

原発は廃炉だ。

防災対策への悪言・・・

・国会で野党から追及された記録があるにもかかわらず、原発の津波対策は進んでいなかったようです。津波被害は予想されていたにもかかわらず、対応されていませんでした。

・地震後、新たに任命される閣僚・補佐官の数が増えていません？

・「政治主導」の空回りが目立つ気がします。全面協力をして予算関連法案を通過させても、自由民主党は選挙に勝てる気がします。それぐらい与党への不信感が目立ちます。

・海水から高濃度の放射線が検出されましたが、太平洋産の海産物を食べても大丈夫なんですか？
親潮や黒潮の影響は？　マグロを買うなら、地中海産の方が安全ですか？

・莫大な予算をかけて建設した防波堤のほとんどは無意味でした。６ｍや１０ｍでも足りずに被害を防止できませんでした。さらにお金をかけて高さ５０ｍの防波堤を建設します？　そんな資金はありません。
同じ予算を、津波警報の拡充や、居住地の移動に使っていれば、被害は抑えられたのではないですか？
問題は、地元政治家とゼネコンとの癒着ですか？

・関東地方の電力負担を軽減するためでも、首都機能の一部移転はあり得ないのですか？
大学病院で誕生→番町小学校→麹町中学校→日比谷高校→東京大学→中央省庁
の「日本型エリート」コースは既に存在しなくなっているのだから、首都機能の一部移転も考えられてよいはず。

・万が一の話ですが、福島原発が爆発したら、首都圏の交通機能はマシするので、１０００万人は逃げられずに被爆しますよね？

・東京２３区を停電させないために、他の地域の人は大変な苦労を強いられています。
そんな中、プロ野球の開幕戦を「ナイター東京ドーム」で行おうとしていました。最終的に選手会の反対で延期されましたが。
ある球団関係者は、「２３区は計画停電に入っていない！」（だから、ナイターをやっても問題ないだろ）と言ってました。当然ながら、我慢している人は怒ります。その球団と関係のない民放が、そのコメントを何回も放送してました。←喜び過ぎ！

・被災地にいる人の多くは、停電のためにテレビを見ることができません。それを前提とした放送が多すぎ。すでに震災が過去の話になってしまってます。

・西日本での降水量を考えると、飲料水を海外から輸入する必要はナイ。それにもかかわらず、輸入飲料水への規制緩和はヤバいと思う。ヨーロッパの硬度の高い水を日本人が大量に飲むと体調を崩す。
１人で１日に２Ｌは水を飲む（調理も含め）のに、５００ｍｌペットボトルで水を配給しようとするから、ペットボトルが足りなくなる。１０Ｌ入りの容器を使うべきだ。もしくは、５Ｌ入り！

「義援金」・・・・

災害が起きると、日本赤十字が集めたりする「義援金」

「避難所の運営」とかに使われたりすることはないそうです。。。　知りませんでした。

新しく知った情報をまとめます。



日本赤十字とかが集めた「義援金」は、

都道府県が運営する「義援金配分委員会」に、いったんプールされます。

その上で、各市町村の被害の状況に応じて、「比例分配」されます。


被災者に「現金」（もしくは口座振替）で送られるので、
支援物資（食べ物・飲み物・毛布等）になることはありません。
仮設住宅の建設に使われることもありません。
復興事業（橋や道路の建設）に使われることもありません。


公平に分配するために、厳密に市町村ごとの被害状況を検証します。
そのため、プールされた資金が実際に分配されるまでには時間がかかります。
被災後の混乱状態で義援金を使うと「公平性」に問題が出るので、被害の全容が判明してから初めて使われます。


ちなみに、「新潟県中越沖地震」の場合は、
地震が起きたのが７月１６日で、義援金の分配計画がまとまったのは９月４日です。
（http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/705/581/okigienkin1,0.pdf）
被災者が受け取ったのは、それ以降です。




新潟県中越沖地震の場合は、被害がほぼ県内にとどまっており、
死者１５名、
建物全壊１３１９棟
と被害も小さかったので、２カ月で分配までいきましたが、


今回の東日本大地震の場合、被害が広範囲におよぶため、被害の全容が判明するまでに時間がかかりそうです。消滅してしまっている市町村もあるので、「義捐金分配員会」を招集するのにも時間がかかりそうです。

「第一次配分」が決定するまでに、１年～２年かかる可能性もあります。
分配計画を立てるためには、被害の状況を正確に把握しなければなりません。


家族全員が津波で流されて行方不明の場合、「死者数」に入れるのかどうかで、時間がかかります。
家族全員で県外に避難している場合も、それを調べるのに時間がかかる。。。等々。



個人的には、１年以内で被害の全容が判明して、分配が始まるとしたら、奇跡だと思います。
今日の食べ物、今日の飲み物、今日のガソリンが必要な人には、義援金は届きません。

しばらくたってから、被災者が自立した生活をし始めるころに、義援金は役に立ち始めます。
それも大切なことですが、私が想像していた義援金の使われ方とは違いました。

寄付する場合は、それがどう使われるのか、よく調べてからの方が良いみたいです。

スーパームーン理論

「スーパームーン理論」は理論自体が自己矛盾に落ち込んでます。が、それ自体はおいといて。


どこかで聞いた話で、「月の引力の影響で、スーパームーンの日には地震が起きやすくなる」と言われたので、、、、私は勝手にスーパームーンは「新月」だ。と思い込んでました。

簡単な図を描けば分かります。矢印の向きが引力の向きです。

満月の日は
「太陽←地球→月」
となるので、太陽と月の引力がお互いに相殺します。

それに比べて、新月の日は
「太陽←月←地球」
となるので、太陽と月の引力が足し合わせられます。


なので、「引力の影響」で地震が起きやすくなるのであれば、「新月」であるべきです。

スーパームーンが満月だと気づきませんでした・・・。


ちなみに、地球の地盤が引力の影響を受けるとしても、地震の起きやすい日は、新月や満月と断定できません。


もし、スーパームーン理論が引力と無関係に存在するとしたら、ゴメンナサイ。