クライストチャーチ地震

ニュージーランド南島のクライストチャーチ市で、２月２２日に地震がありました。

昨年の９月にも地震があったので、半年以内に２度も大地震に襲われたことになります。

９月に地震は震源地が過疎地域だったため、規模が大きい割に被害が小さく、死者も出ませんでした。
この２月の地震は市街地を襲い、多大な被害が出ています。

クライストチャーチ市の人口は約４０万人です。二ュージーランド全土の人口が約４５０万人なので、約１０人に一人が被害に遭っている計算です。

日本で人口で考えれば、大阪市の中心部が震度７の地震に襲われたのと同じような被害状況です。


ニュージーランド経済に与える影響は多大でしょう。
特に、現地経済は観光業に大きく依存しています。
農業であれば、土地を整備すれば栽培を再開できるし、
工場であれば、立て直せば生産を再開できます。

一方、一度壊れてしまった「歴史ある建物」を立て直しても、観光業が復活できる保証はどこにもありません。
観光客が戻って来てくれるのかが大きな問題です。

インドネシア・バリ島で、テロ事件があった後、
タイ・プーケットで、大津波の後、
フィジーでの、クーデター
エジプト・ガザのピラミッドでの、政権交代後、

「問題」が起きると、観光客が戻って来て、産業が立ち直るには時間がかかります。

ニュージーランド経済の「終わりの始まり」になる可能性もあります。






個人的には、被災地に押し掛けている「日本人被害者家族」の行動は信じられません。
ニュージーランドでは、国内で２番目に大きな都市が壊滅的な被害を受けています。多くの人（ニュージーランド人、日本人、オーストラリア人、その他）が被害に合いました。自宅が崩壊している人や、多額の財産を失った人も多くいます。

もし、阪神大震災の直後に、外国人被災者の家族が被災地に押し掛けてきて、神戸のホテルの部屋に住み始めたら、いい気はしないのではないですか？

家族を思う気持ちは分かりますが、現地では４０万人の人が同じ気持ちで、彼らの家族の心配をしています。
ＣＴＶの建物の瓦礫の中に約３０人の日本人がいると考えられていますが、同じく約１７０人が埋まっていると考えられています。もしかしたら、救助活動をしている人の家族や、他の場所で被災者の支援・救援・治療をしている人の家族も含まれているかもしれません。


被災地では、多くの家で電気が使えず、暖房ナシで寒い夜を過ごしています。水の出ない家では、風呂に入れませんし、トイレも流せません。そして、一部の人は家を失ってテント生活をしています。
「民宿」を経営していた人達は、建物を立て直したところで、宿泊客は戻って来てくれないのではないかと、不安を抱えています。

そんなところに、被害者家族が行くのは、なぜなんでしょう。復興の障害にしかならないのではないかと、私は個人的には思います。







ちなみに、「赤十字」とか、救援金・義捐金を集めている所があるので、余裕がある方は支援をお願いします。
（http://www.jrc.or.jp/contribute/help/l4/Vcms4_00002024.html）

原油・油田関係メモ

スーダンの南部独立・住民投票
↓
チュニジアの大統領亡命
↓
エジプトの大統領辞任
↓
リビアでの暴動

ｖｓ

・ブラジルでの油田開発
・オーランチオキトリウム
・オイルサンド

＄４０/バレル・ライン

でふぉると

今年中にデフォルトが起るのか？


「デフォルト」はキャッシュ・フローの問題です。バランス・シートの状態にかかわらず、起きる時は起きます。

今年の場合、約４０兆円分の新規赤字国債が発行できないと、日本政府に現金が無くなるので「デフォルト」です。

民主党も、社民党も、公明党も、自民党もそのことは分かっています。「後が無いから」こそ、自民党は解散総選挙に追い込むチャンスだと考えているみたいです。民主党は、「後が無いから」こそ野党が最終的には法案に賛成してくれる、と考えているみたいです。


一種の「囚人のジレンマ」ですね。←ちょっと違う？

いわゆる「チキンレース」です。最初に譲歩した政党が、「負け」です。
どこかの政党が譲歩すればデフォルトは起きません。だからこそ、譲歩する政党には「負け犬」のイメージが付きます。「デフォルトが起きた後」で、譲歩して「挙国一致内閣」とかを作った場合は「英断」として評価されます。

民主主義社会では、どうしても「危機が起きる前に、予防した人」よりも「危機が起きた後で、解決した人」の人気が高まります。

プライドのかかった感情的な争いです。
歴史を調べてみると、こういったケースでは、双方ともに譲らず、そのまま崖に突っ込むことが多いです。

つまり、かなり高い確率で、今年デフォルトします。

民主党・自民党・公明党・社民党の「ヘタな化かし合い」がなくなれば、デフォルトしません。




デフォルトが起きたら、日本国債を持っている金融機関は多額の損失を出すでしょう。郵便貯金・銀行預金の払い戻しに支障が出るでしょう。いわゆる「預金封鎖」ですね。

銀行口座から引き出せる月々の金額が制限される可能性が高いです。「毎月５０万円までしか引き出せません」みたいなｗ

老後の年金生活に入ってから、デフォルトされるとチョー困るので、個人的には、５年以内ぐらいでデフォルトして欲しいです。

私が生きている間で、デフォルトが起きなければ、それが一番です。

トヨタ自動車・米国でのリコール問題

米運輸省が公表した最終報告書によると、トヨタ自動車の「電子制御系に欠陥はなかった」らしいです。

問題があったのは、アクセルペダルとフロア・マット。

しかも、購入者の利用方法の問題で、設計・製造には大した過失はナシ。



トヨタ自動車の問題はマスコミ対策が甘かったこと。
販売している商品には、現実に全く問題のないにもかかわらず、メディア上で悪役になってしまった。

その広報戦略対応能力が、大問題。

「普通の会社」なら、商品に問題が無ければ、企業イメージは悪化しない。

亀井不況

２００９年の年末の「亀井不況」の影響がまだ残っています。

ニューヨークのダウ平均株価も１万２０００㌦台を回復して、日経平均株価も１万円台を回復しているにもかかわらず、東京証券市場の金融・銀行関連株価が２００８年末のレベルまで回復しません。。。

弱った。


１９８０年代、
日経平均株価が初めて１万円の大台を突破した時、
ＮＹダウ平均株価は１８００前後でした。

それを考えると、６倍になっていない日本の株は、、、ちょっとね。。。

エジプトのデモについて思うこと。

エジプトには油田があります。
なので、政治的な混乱は一度始まると簡単には終わりません。

大統領が生き残るのか、野党が政権を取るのか、それとも第３者が出てくるのか？
いずれにせよ、新しい権力者が油田も入手します。
現在のエジプト憲法では、大統領に巨大な権力が集中しているします。
民主主義を根付かせるためには、この憲法を改正する必要があります。
が、野党側にしてみれば、現行憲法のまま権力を握れば、油田を好きにできるます。
そのため、「憲法の改正」よりも「大統領の辞任」の優先順位が上になります。

大統領がアラブ語で話をしている一方、反政府デモ隊の参加者は英語でテレビのインタビューに答えています。
反政府デモ隊の参加者が、欧米系の特定の石油企業とつながっている可能性も否定できません。

ミャンマーの場合、「軍事政権」側には英語を話せる人が少ない一方、「民主活動家」側には海外留学経験者が多く英語を話せる人が多いです。ミャンマーで「英語を話せる」というのは特権階級の証です。政権を握っている「軍事独裁者」が貧困層の出身で、民主化を訴えている「活動家側」が高い教育を受けている特権階級の出身というのが、古いタイプの民主主義活動のイメージとは違うところです。


エジプトの反政府デモ隊は、数日にわたって抗議活動を続けています。
その日暮しの生活をしている人々は、複数日にわたって仕事を休みデモに参加することはできません。
日本のワーキング・プアの方々は、仕事を休んでしまうと餓死してしまうので、エジプト人のように抗議デモをすることができません。
エジプトのデモ参加者は、社会的に恵まれている方々か、もしくは資産家から援助を受けている可能性が高いです。

英語を話せるぐらい高い教育を受けており、数日に渡って仕事を休めるだけの資金力がある方々がデモ隊の参加者です。



タイの場合は、pro-/anti-問わずに、デモ参加者に、それぞれの活動を支援している資産家から日当が出ていました。世界同時不況の影響で失業者が増加していた時期でもあり、デモ参加者が急増する背景になりました。


どの社会階級の誰が、何のためにデモ行進をしているのか？、誰からどういった支援を受けているのか？
それを考えてみる必要があります。


可能性の１つとして、
大統領に強い不信感を持っている貧困層が、将来の希望を失い、餓死する覚悟で仕事を休みデモに参加している可能性もあります。誰からも支援を受けておらず、将来への絶望感から社会制度をうらみ、社会を壊してしまおうとしている可能性もあります。
自爆テロをする人がいるように、餓死する覚悟でデモに参加して、社会を破壊しようとする人もいます。
spite theoryですかね？

日本の農業

保護され過ぎだと思う。

新規参入に障害が多すぎる。

地価の値上がりを待っている農家が多すぎ。

1ha当り３００万円も出す人はいないので、土地の収益率を現実的に見直してほしい。。。