中央銀行の為替市場介入

　New Zealandのfederal reserve bankが、連日のNZ＄高に業を煮やして、＄売りの市場介入を行ったらしい。
結果は？？？？　NZ＄は市場介入をもろともせずに史上最高値を更新し続けています、、、、NZはインフレを押さえつけたいはずだし、NZ＄も日本円／米ドル以外に対してはそんなに割高な訳ではない。市場介入と言っても前回のは、本腰ではなかったのでしょう。

　今後はどうなるかね？

善悪論

　「手段」に善悪は無い、あるのは「結果」と「目的」にだけだ。
　人を殺すことは良くない。”これは「殺された人がいる」と言う結果に対しての善悪論だ。同じように、「人を殺す」と言う目的に基づいた行動も善悪論で話が出来て、処罰の対象になっている。一方で、「犯罪者を罰するため」と言う目的を達成するための手段としての殺人／死刑は善悪論では語れない。そこで議論の対象になるのは、効率的／効果的かどうかだ。冤罪車を死刑にすることは、厳罰／犯罪防止のための手段として、効果的でも効率的でもない。。。。。そのために、死刑廃止論が出ている。独裁国家が政治犯を死刑にすることも善悪論で語られるが、あくまで死刑を実行した目的が倫理的かどうかの問題だ。
　どれだけ悪く見えることをしたって、その目的と結果が良ければ、全て良し。どれだけ見た目が良くたって、目的と結果が悪い方を向いていれば、良くない。

振り返ってみると、、、

　古いドキュメンタリーを見た。イラク戦争についてのヤツで、2001年か200２～３年に米国会（下院？上院？）でアメリカ大統領が演説している映像が映っていた。

　何と言うか、「バカみたいな」映像。ブッシュが大量破壊兵器の危険性とテロとの戦いを訴えかけていて、共和党議員も民主党議員もみんな総立ちで大統領に拍手を送っていた。あ～あ、彼らはアフガニスタン戦争、イラク戦争が何をアメリカにもたらすのかを全く知らないんだよな～って感じ。。。。。。
　国民から権力を預けてもらっている議員／大統領が、こんなにそろいもそろって間抜けているなんて、、、、、、


　　　　　　　　　　　　　　　　無力感

史上最悪の大統領

ブッシュ大統領が「史上最悪の大統領」と言われているのは、別にアフガニスタン戦争／イラク戦争で結果を示せないまま、多数の民間人を殺傷し、米軍兵士にも大量の戦死者を出し、さらに軍病院の設備上の問題から、戦争による肉体的／精神的障害者が適切な処置を受けることができていないと言うだけではない。

まず、同時多発テロ直後の世界でアメリカへの同情が集まっていたにもかかわらず、彼は国際協力体制の構築に失敗した。ヨーロッパとの関係は良くない。親米路線に転じ、米政府とタリバンとの交渉の橋渡しをしたイランは、現在アメリカとの対立を高めている。北朝鮮との核交渉は進展しそうにない。ロシアは中央集権化を進めている。隣国のメキシコは今にも「麻薬戦争」を前に破綻しそうだし、南米でも反米感情が収まっていない。

また、彼はテロリストを逮捕するために、アメリカ国内で盗聴することを許可していた。これによる人権侵害は計り知れないが、結果は見えて来ていない。そして、テロリスト‘容疑者’を取り調べるために中東の国々に拷問を許可した。今、イタリアでは、「アメリカの捜査員がイタリア人を誘拐して、中東に移送し、拷問にかけた」のにイタリアの捜査陣が協力したかどうかが争点になった裁判がある。。。。。アメリカがイラクに侵攻した時、「イラクには大量破壊兵器がある」と言う最大の証拠は、拷問によって獲られた証言だった。この証言者は後に、「拷問から逃れるために、嘘の供述をした」と述べている。。。。この証言者自体、（もしイラクに本当に大量破壊兵器が存在していたとしても）そんな情報を持っているはずのない下っ端だった。

そして、アフガニスタン戦争、イラク戦争への戦費のために多額の予算を使い、米政府の財政状態を悪化させた。しかもその出費に見合うだけの成果を示せていない。彼は、選挙戦のための減税も押し進め、アメリカの財政をさらに悪化させた。そのツケとして、アメリカの公的医療保険制度は改良されず、多数のアメリカ市民が発展途上国でさえ治るような病気に苦しんでいる。また、アメリカの公的教育制度も危機に瀕している。。。。多額の資金を戦費の変わりに効率的に援助資金として国内外に分配していれば、世界中の貧困問題の深刻さは減っていたかもしれない。　あんなに馬鹿みたいに軍事予算が使えるなら、イラクに侵攻し、強圧的に民主主義を押し付ける代わりに、サダム・フセインに１０００億円ぐらい退職金を払ってアメリカに亡命する許可を与える代わりに、民主主義をイラクに段階的に導入する約束を押し付けても良かった。

そして、彼は地球温暖化を防止する‘京都議定書’に署名しないことを決めた。これ自体はアメリカ国民にとっては何の問題もないことなのかもしれないけれど、彼は同時に省エネ車への優遇税制を縮小した。このため、米ビッグ・スリーと言われた自動車企業は省エネ技術開発への投資資金をケチり、現在原油高を背景とする「省エネ車ブーム」に乗り遅れ、トヨタの後塵を拝している。
また、国際競争力のない国内の上流鉄鋼業を保護するために、特別関税を導入した。その結果として、安い原料を輸入していた下流の加工企業も国際競争力を失ってしまった。

そして、バイオ・エタノールの製造の拡大と言うアメリカでは非現実的な政策を打ち出した。結果として、バイオ・エタノールの原料としても使われるトウモロコシの食料としての価格も上昇した。これは、他の食料品の価格上昇も引き起こし、日本での食費の上昇を招いている。バイオ・エタノールの生産が盛んなブラジルでは、（アメリカが自国産への補助金で国際取引価格を低く抑えている）サトウキビが、輸出できずに過剰生産に陥っているので、エタノールの生産に回している。

不法移民を止めるためにフェンスを建設すると言うが、アメリカでは大量の不法移民が低賃金で働くことによって、下層の産業が動いている。いい結果が出るはずがない。もし不法移民が、文化の衝突や、アメリカでの実質最低賃金の下落を招いていると言うのなら、フェンスの建設資金を移民の文化教育や労働法教育に回すべきだ。不法移民と言ったって、不当な低賃金では働きたくないはずだ。

また、電力の市場民営化を通して、独占企業エンロンを手助けした。競争社会に於いては、電力の市場民営化はサービスを向上させ、利用料金の下落をさせるかもしれない。しかし、独占企業は短期的な利益の確保に走り、値上げ交渉を優位に進めるために、電力を止めることも厭わなかった。これは、カリフォルニア州知事の交替とエンロン倒産で終焉をみが、その間に多くの犠牲者を出した。

戦費を低く抑えるために、元来、軍が直接管理していた戦時中の食料・燃料の輸送をチェイニー副大統領が顧問を務めていた民間企業に委託した。（これ自体もおかしな取引だが）。。。イラク戦争中では、輸送用車両装甲が問題になった。利益のために投資をケチり、運転手の生命を危機にさらした。民間企業の従業員がイラクで戦争物資の輸送中に殺された場合は、軍人でないために、‘戦死者’に含まれない。
また、この‘民間企業’はハリケーン・カトリーナ後の復興支援物資の輸送にも参加していた。結果は、NGO等他の復興支援団体との衝突と、復興支援物資の物流の停滞だった。倉庫には物があまり、現地では人々が飢えていると言うのが常態化した。

そして、彼は時限立法だった銃規制法案の延長化に署名しなかった。まぁ、これが直接銃犯罪を増加させたのかどうかは疑問だが、自己防衛のために、一般市民が気軽に連発の利くマシンガンを所持できる必要はないでしょう。


何と言うか、６年しか政権を持っていなかったにもかかわらず、よくここまで出来たな、って感じだね。まぁ、副大統領がチェイニーである限り、ブッシュ大統領が弾劾決議を受けることはないだろうけどね。何と言っても、チェイニーはブッシュ以上の最低の大統領になりかねない。任期をまだ２年も残した状態で、アメリカでは既に「次の大統領は誰か？」って言うことに議論の焦点が移っている。だが、アメリカが世界のGDPの約半分を占めている状態で、世界は既に「次の超大国はどこか？」って言うことに注目している。


。。。。。ES細胞の研究に関しては、ブッシュがアメリカ国内での研究を禁止したために、技術の発達が遅れた。しかし、アメリカの研究者が韓国に渡ったために、韓国人の研究結果が偽造だったことが発覚した。

恵まれない“―――”支援。

昔に、恵まれない乳幼児支援と言う事で、粉ミルクが寄付されたら、現地は薪で生活していたせいで、哺乳瓶を完全に煮沸して衛生を保つだけの火力を持っていなかったために、母乳だけで育てられていればかからなかったような感染症が大流行したって話がある。正確な知識もないまま、‘恵まれない何とか支援’なんて言うのに手を出すのは良くない。特に、NGOが全資金を粉ミルクにつぎ込んでしまっていれば、発生した感染症を止めるための資金が無い。無責任なことになってしまう。　善意は良いことだが、結果が逆になった場合の対処法も考えておかなければならない。
もう一つ考えてみたいのが、発展途上国の貧しい子供達のために学校を寄付する／教育費を補助するなどの言うヤツだが、それは本当に役に立っているのか？　発展途上国の経済成長と生活水準の向上のために、基礎教育が必要なのははっきりしている。しかし、ただでさえ、日本の公教育システムは崩壊したとまで言われている中、‘何が発展途上国の児童のために必要な教育か’と言う質問への答を持っている支援者がいったい地上に何人いるだろうか？
読み書き算盤と言われる通り、基礎教育として絶対必要なのは、国語と算数だと言う事までは分かっている。でもじゃあ、‘国語って何だ？　国際化する社会を一つの国と見るのならば、その国語は英語だろう。。。しかし発展途上国にはその国の地域語もある。英語を押し付けるのは、新植民地主義的と言わざるを得ない。と言っても、地域語では、文章を作り契約を結ぶ経済活動に広域的に参加できない。国語ってなんだろう？　そして、基礎数学って何ですか？　和差積除を知っているぐらいじゃ高度の科学技術についていけない。先進国の人間に使われるだけの単純労働者になってしまう。先進国の奴隷として、働かせるために学校を寄付するわけじゃないだろう。かと言って、コンピューター言語まで教える必要はないだろう。パソコンが使えるような電力が有るか無いか自体が問題だ。発展途上国の子供達が自立した経済成長のために必要な基礎学力って何ですか？

私は、‘児童労働’って結構良いんじゃないかって思う。日本企業の中には大した学校教育を受けること無く、働きに出て、下働きから経験を積み、‘世界一’の技術を身につけた人間がいっぱいいる。確かに‘長時間’の児童労働は、彼らが基礎教育を受け、基本的人権についての概念を得る機会さえ失ってしまうから良くないのは分かる。しかし、毎日４時間ぐらい工場で働いて、実用的な技術を身につけると同時に、４時間ぐらい学校に行き、テスト問題用の勉強をするのは良いんじゃないかと思う。

スタグフレーションって何だ？！？

まぁ、具体的な意味は辞書を引くか、ウィキペディアで調べてくれ。

「スタグフレーション」；要は、お金が貨／紙幣（交換価値があるもの）じゃ無くなるってことだ。今の所、インフレと不況が同在する状況を表す経済用語だが、経済学は「お金」についての学問だ。スタグフレーションの研究は、「それまで交換価値があると思われていたお金が、何故に突然に交換価値がないと人に見なされるようになるのか」と言う、人の精神状態についての研究になる。よって、スタグフレーションは経済用語ではないのだ、、

恐怖の生政治？

歴史上の国々では、皇帝や国王等、国民の生殺与奪権を持っていた者が力を持っていた。恐怖政治の時代だ。それに対比させて、現代では国民を幸せにできる（生かせる）者が力を持つ。恐怖の“生”政治の時代だ。権力者は常に何に脅えているかを敏感に感じ取って、それらから国民を守ってやらなければならない。テロ、不況、老後、移民、疫病、そして暴走するかもしれない国家権力そのものから、、、、、、
と言っても、国民の恐怖の対象を見分けるのは簡単なことではない。政治家にしてみれば、‘恐怖’を創りだした方が簡単だ。それがブッシュ政権の‘テロ’との戦いとも思えるし、欧州の‘地球温暖化’防止政策とも思えるし、安部首相の‘美しい国家’復活論議とも思える。。。。。って、まぁ、そんなことはどうでも良い。

言いたいことは一つ。『殺傷力＝権力だった時代は終わった。今は権力＝人を幸せにできる力だ。「何人殺せるか」の軍事力が国力を測る尺度だった時代も終わった。今後、国力の基礎になるモノは「何人幸せにできるか」の経済力だ。』