資産（stock)税の導入

課税の歴史を振り返ると、租庸調に始まり、stock（資産）への課税期間が長かった。

それは実際的に、流動的な「収入」よりも固定的な「資産」の把握の方が容易だからである。

ここ１００年ほどに限ってみると、流動的な収入（flow)への課税が中心になっており、流動的に変わり続ける収入を正確に把握することに、無駄な労力が使われている。

これからは基本に立ち戻って、flow・収入への課税を縮小し、stock・資産への課税に立ち戻るべきである。

収入・flowへの課税比率が高いということは、貧しい人が頑張って働くほど納税負担が上がるということである。

資産・stockへの課税比率を上げることは、直接的に富裕層に負担を求めることである。より平等的なのではないだろうか？

なぜインフレは起きないのか？

　５００年以上前に、アダム・スミスは労働価値説をとなえた。

この労働価値説で、現在の非インフレ状況は説明できるのではないか？

労働価値が下がっているために、物価が上がらないのだ。

労働者の教育水準が上がり、労働価値が上がれば、物価も上がる。

つまり、労働市場から人手を引き上げ、教育を受けさせる必要がある。以前は、小中学校が義務教育化され、労働市場から児童労働者を引き上げた。

今後は、高等教育と社会人教育の強化が求められる。