イギリス EU離脱 スイス化

EUを離脱する英国は、どうなるのか？
　具体的な青写真を示すことなく、日本のマスコミは危機感を煽り立てている。

「先行きが見通せない」なんてマスコミが煽り立てているのは、日本だけ。　そのほうが視聴率が取れるからなんだろうけど。


　EUに所属していない欧州の国で有名なのは「スイス」

EUから離脱するイギリスは、おそらくスイスとほぼ同じようなポジションに収まる。
　具体的な制度変更が明確化されるまで、「事務的な面では」しばらく混乱が続くだろうけど、「経済危機」なんて状態には絶対にならない。



EU離脱で英国はどうなるのか？
　A.スイスと似たような立場に置かれることになる。
との回答で正しい。



　「視聴率至上主義」とはいえ、日本のマスコミは不安感をあおって危機感を押し付けている。

　２４日は、「世界同時株安」だったが、下落率が一番大きかったのが「日本」で、
イギリス発の世界同時株安、というよりも、
日本初の世界同時株安、と呼ぶほうが正しい状態だ。


　イギリスではしばらく「事務的な混乱」が続くだろう。それに引きずられてロンドン市場はしばらく不安定化するかもしれない。しかし、過剰な不安は不必要だろう。



　それよりも不安なのは日本の国内市場だ。
公的な年金基金は莫大な運用損失を抱えており、
国内消費は下落し続けている。
人口減少から労働者不足が続く一方、賃金の上昇が進まないため、国民総所得が減少している。
　そんな現状の中、選挙の争点は「憲法改正」であり、「経済対策」の議論が膨らまない。バラまき的な「財政出動」ばかりが打ち出され、必要とされている「構造改革」が止まっている。


　イギリスはEUから離脱することで「スイス化」する。良し悪しは、しばらくたってみないとわからない。（２０年ぐらい後に、スイスとイギリスがそろってEU再加盟する可能性もある）

　しかし、憲法改正を優先する政策が、日本経済に良い影響を与えないことだけは確かだ。

２１世紀の高度経済成長

　２０世紀（１９００年代）の中盤に、高度経済成長があったように、２１世紀も高度経済成長の時代に入ろうとしている。

　人工知能、ロボット等の技術革新から、高度経済成長が始まる予兆がある。


しかし、日本がその高度経済成長の流れに乗ることができるのか、どうかは分からない。


２０世紀の経済成長は、西ヨーロッパ・北米・日本だけを中心に起きた。東ヨーロッパ・アフリカ・南米・大アジアは、経済成長の波に乗れなかった。G7以外の地域が、経済成長を加速させ始めたのは、２１世紀に入ってからだ。


　２１世紀の経済成長も、流れに乗れる国、乗れない国が出てくるだろう。



　今のところ、日本は完全に流れから取り残されようとしている。
特に一人当たりのGDPを見ると、日本人の豊かさは、先進各国の３分の１前後に停滞している。

先進各国の３分の１前後しか富を生み出せていない日本人は、すでに「先進国」とは言えない。


２１世紀の高度経済成長の流れに乗れるのか？　そのための条件を満たす必要がある。


２０世紀の高度経済成長の条件は「自由経済」だった。

２１世紀の高度経済成長の条件は「自由労働」である。

新しい「戦争」の形

　時代の変化が大きい

銃撃戦が主力の時代に、刀を磨いていたり、
鋼鉄船が主力の時代に、木造船を作っていたり、
航空機が主力の時代に、大砲を作っていたり、
ミサイルが主力の時代に、航空機を開発していたり、

情報戦が主力の時代に、ミサイルを開発していたり、



　ミサイルのコントロールから、GPSまで、ITが活躍している。

情報戦が中心になっている。


情報戦で負けて、IT機器のコントロールを失うと、ミサイルの発射実験すらできなくなる。


予算をかけて、人手を使って、ミサイルの発射実験の準備をしても、ITのコントロールを失ったら、失敗せざるを得ない。


時代の中心は、情報戦になっている。

どれだけ強力な機材を持っていようとも、情報戦で負けてしまうと使用することができなくなってしまう。

仮設住宅 ７００万円

　地震で家を失い、住むところがない人がいる。

そんな人達のために、仮設住宅を用意する。　東日本大震災の時は、１世帯当たり７００万円かかっていたそうだけれども、熊本の被災地では７００万円以内で収まったのかな？

　当然「仮設」住宅なので、将来的には取り壊す。７００万円かけて建設して、さらに予算をかけて取り壊す。


　人口減少社会で、国内には６００万世帯分の空家がある

７００万円もかけて、リフォームすれば長期的に住めるようになる家は多くある。


　仮設住宅、もしくは700万円の現金
どちらが良いのか？　被災者が選べるような制度もあっていい。


仮設住宅は、被災者が住みたくもないデザインかもしれない。


そんな「悪平等」はいらない。

個人消費減 と 消費税増税延期

　個人消費が落ち込んでいるため、消費税増税を延期して、景気対策をする。

この考えは正しいのだろうか？

問題は、なぜ個人消費が落ち込んでいるか？　である。

経済状態を単純化して見ると、

　高所得者の収入は増えている。
　低所得者の収入は減っている。

　富裕層の貯蓄額は増えている。
　貧困層の貯蓄額は減っている。

　高額消費者の消費税の負担「額」は大きい。
　低額消費者の負担「額」は小さい。

この現実を考えたい。

　富裕層は金を持っている。しかし、それほど使わない。それは「将来への不安」があるからである。　８０歳代の人が、「将来が不安」だと貯蓄に励む姿は、健全だとは思えない。

　貧困層には金がない。２％の消費税増税が延期されて、２％安いものを買えるとしても、消費額を増やせるような金はない。




　個人消費を回復させる手段は、消費税の増税延期なのだろか？

　個人消費を回復させるためには、「将来への不安」を取り除くことが最短経路ではないだろうか？



　低額所得者の収入を安定させる。教育・研修制度を充実させて、労働生産性を改善して、収入を増やせる機会を提供する。
　低所得者の生活が安定すれば、高所得者たちも「将来への不安」から解放されて支出を増やせるのではないだろうか？




　重要なのは、漠然と存在する「将来への不安」を払拭することである。消費税増税延期が、将来不安を掻き立てるようであれば、個人消費は一段と冷え込むだろう。
　必要な政策のための、必要な財源であれば、消費税増税で個人消費が回復する可能性が高い。


　消費税の負担「額」は、
高額消費者ほど多く、低所得者ほど低い。
　消費税を社会保障財源として使用すれば、所得の再分配機能が果たせる。

苦手な「物流」

最近の熊本の地震でも表面化したし、東日本大震災の時も問題となった。
　日本の行政官は、「物流」が苦手だ。

有り余っている支援物資が、必要とされているところに届かない。


日本の行政府が物流を苦手としているのは、「伝統」に近い。昔から、公務員は物流が苦手だ。
　太平洋戦争時に多数の餓死者が出たことは有名だし、西暦６６３年の「白村江の戦い」でも物流に欠点を抱えていた。


　日本の公務員が物流を苦手としていることは、１０００年以上前から分かっていることだが、改善されない。


　なぜ、公務員は物流が苦手なのか？？　答えも１０００年以上前から分かっている。単純である。
　トップに立つ人間が物流を重視していないためである。現場を理解せずに、理論値だけで考えるからである。


支援物資をトラックで運ぶ場合、
　直し終わっていない道路に、トラックを走らせようとすれば、渋滞するのは当然である。渋滞を原因として、補修設備が届かなくなれば、道路の修復もさらに時間がかかる。現場からみれば単純なことだが、会議室では理解できないのかもしれない。

　荷物を下ろせる人手・機材のない避難場所に、支援物資を積んだトラックがついても、物資を下ろせない。分配できない。単純なことだが、会議室からは見えないのかもしれない。




　繰り返す。
日本の行政府は、歴史的に物流が苦手だ。原因は、
政府のトップに立つ人間が、物流を現場を軽視するからである。

新・東京都知事 小泉進次郎

　現役都知事に、いろいろ問題がありまして。

次の都知事に、誰になってほしいかな？　と考えると出てくる名前

石原家の都知事には、もう飽きた。

それに、高齢の都知事も困る。


若くて勢いがあり、国会で浮いてしまっている人と考えると出てくる。



昔は、世界トップレベルの経済都市だった「東京」

最近は、海外都市に比べ完全に出遅れてしまっている。

かつての地位を取り戻せる日は来るのかな？

「安倍売り」止まらず ２０１６年６月２日

　安倍首相が経済政策を発表すると、翌日の日経平均株価が必ず暴落する。
この現象を「安倍売り」と呼ぶ。

　首相が発表する経済政策への失望感から売り膨らむためである。

　６月１日の記者会見で、消費税増税延期を発表して、景気刺激策を目的とした財政出動を約束した。全く期待の持てない景気対策論だったため、６月２日の日経平均株価は４００円近く暴落した。「安倍売り」である。

　「安倍売り」と呼ばれる現象は、ほぼ確実に起きる。昨年８月以降、秋に「新・三本の矢」を発表したり、年明けに「デフレ脱却宣言」をしたりするたびに株価は暴落し続けてきた。２万１千円近かった日経平均株価も、最近は１万７千円以下で推移している。（そして今日さらに下落した）

　経済政策発表の「翌日」に暴落したかった時もある。政府資金（日本銀行、ゆうちょ銀行、年金基金）を使った株価を買い支えた場合だ。そのケースでも、政府資金が尽きた日から大きく株価を下げている。その結果として、日経平均株価は１万７千円の壁を越えられないでいる。

　政治家の指示で株を高値で買い集めているため、年金基金の資産運用損失が大きく膨らんでいる。ただでさえ足りない年金資金がさらに目減りした。
　株価を買い支えるように年金基金に圧力をかけた政治家も悪いが、それ以上に、そんな政治家に投票した国民に責任がある。

　年金基金の資金が足りない理由は、政治家を監督する義務を国民が果たしていないためである。「年金制度の廃止」のような形で、国民は責任を取る必要が出てくるだろう。




　株式市場は「安倍売り」を通して、間違っている経済政策にNoを突き付けている。
しかし、政治家を選ぶのは株式市場ではなく「国民」である。民主主義国家では、国民は「治世者」を選ぶ権利があり、政策が間違っていた場合の責任を取る義務がある。

　選挙で投票に行く人、行かない人、それぞれの権利の行使の仕方は「権利」であり「自由」である。しかし、責任を取る「義務」は自由ではない。投票に行った人も、行かなかった人も、治世者の失敗の責任は「平等」に取らされる。



　国民が政治家を選び、政治の責任は国民がとる。「知らなかった」では済まされない。