By Thomas Edison 失敗したのではない、勉強したのだ。

発明王Thomas Edisonの名言に、
「私は失敗したことがない。1万通りの、うまく行かない方法を見つけただけだ」的なのがある。

学生時代の私は、この言葉の意味が分からなかった。
どう表現しても「失敗は失敗」、そして「失敗から学ぶのは当たり前」と思ってた。

社会人になって、この言葉の重みを感じる。
失敗から学ぶのは難しい。


特に、社内で「先輩の失敗」から学ぶのは難しい。

失敗から学ぶためには、失敗の原因を分析し明確にする必要がある。
しかし、「先輩の仕事を批評してはいけない」社内文化があるため、失敗の分析はできない。
また、失敗を分析する場合には、失敗の原因を「人」に結び付ける文化がある。当然、システムや環境（時間、温度、湿度、地場等）を失敗の要因として分析するのが難しい。



「失敗」を乗り越えて「うまくいかない方法を見つけただけだ」を言い切るためには、越えなければいけない社内慣習の壁が多すぎる。



「失敗する」と「勉強する」の違いが、こんなにも大きいとは、学生時代の私は知らなかった。

MMT(現代通貨理論）は「経済学」の「通貨理論」である

MMT(現代通貨理論）は、経済学の通貨理論である。

この理論が対象としているのは、「通貨」である。
そして「通貨の定義」は、この理論の対象外である。



イメージとしては、「気体の状態方程式」に近い。
「気体」は、気体の状態方程式の対象になるが、「液体」や「個体」は対象にならない。

そして、気化（液体が気体になる現象）や液化（気体が液体になる現象）は、気体の状態方程式の対象外である。



同じように、MMTは「通貨が生まれる瞬間」や「通貨でなくなる瞬間」を対象としていない。






「通貨」が通貨である限り、MMTは正しい。
「通貨」が通貨ではなくなった瞬間、MMTの対象外となる。

Quick Notes of MMT (Modern Monetary Theory)

Q; MMT（現代貨幣理論）とは何か？
A; 「経済」学の「貨幣」理論。「貨幣とは何か？」を説明している。
可能な限り国債を発行できる理由を説明している

Q; 「可能な限り」とは、どの程度か？
A; 国債の流通が、経済活動に問題を起こさない範囲が、「可能な限り」の範囲

Q；「問題を起こさない範囲」とは、どの程度か？
A；それは「経営」学の分野になるため、MMTでは説明しない

Q；国債の発行額が「可能な限り」の範囲を超えると、どうなるのか？
A；それは「行動経済」学の分野になるため、MMTでは説明しない。

Q；なぜMMTは、欧米で注目を集めているのか？
A；それは「社会」学の分野になるため、MMT自体の内容とは関係がない。そして、MMTが注目を集める理由は、旧約聖書に馴染みのない仏教徒には理解しにくい。

Q；MMTは、正しいのか？
A；理論として定義されている世界では、正しい。

Q；MMTは、現実世界に応用できるのか？
A；それは「政治」学の分野になるため、MMT自体の内容とは関係がない。一般的に、科学は使い方によって、薬にも毒にもなる。

O；歴史的に、MMTが応用できた例はあるのか？
A；有名なところでは、「ピラミッド」の存在がMMTの正しさを証明している。

Q；なぜ、日本国内でのMMT議論は複雑になるのか？
A；「MMTが正しいのか？」との議論と（MMTが前提としている）「経済学の世界観は正しいのか？」との議論が混同されているため、複雑になっている。
この２つの論点は、明確に分けなければならない。

Q；「日本円」はMMTが対象とする「貨幣」なのか？
A；MMTが対象としているのは、「理想貨幣」のみである。「日本円」がMMTの対象とする「貨幣」なのか？　もしくは将来的にも「貨幣であり続けるのか？」は、MMTは対象としていない。

株式市場社会主義

10年以上前に、このブログで「株式市場社会主義」化する未来について書いた。

しかし、この話を取り下げたい。
なぜなら「株式市場社会主義」は機能しない。


株式市場を通じて生産手段を共有する「株式市場社会主義」の場合、企業の「オーナー」が無数に増える。結果として、経営者を監督するはずのオーナーの責任が分散化し、「無責任経営」「非競争化」する可能性が高い。
結果として、企業が国際競争力を失い、製品の輸出競争力が落ちる。
そして、貿易赤字が常態化し、「株式市場社会主義」を導入した国は、資金流出に陥ることになる。


つまり「株式市場社会主義」は機能しない。
「株式市場社会主義」を導入した国は、国際競争力を失い、国民は「共有している資産」を失うことになる。

経済構造が複雑になる「株式市場社会主義」よりも、単純な「資産税の導入」の方が現実味が高い。

将来不安と貯蓄

「将来が不安だから」とせっせと節約をして貯蓄に励む若者がいる。滑稽である。

政府は2035年（約15年以内に）までに財政破綻するし、財政破綻になれば「預金封鎖」が行われる。つまり、一生懸命貯めたお金は、財政破綻時に使えない。
財政破綻時に総理大臣をしている政治家が、預金封鎖を行う。彼（彼女）が、国民の預貯金を好きに利用する。頑張って働いて貯めたお金を、働いた若者達（15年後は中年？）は使えない。

「アリとキリギリス」の話に例えると、働きアリたちが蓄えた食料は、冬の豪雪で食糧庫が崩壊して必要な時に取り出せなくなるような状況である。

月給の半年分以上の貯蓄は無意味である。（統計上は、「貯蓄ゼロ世帯」が多いようだ。過剰に貯蓄を積み上げて、将来的に預金封鎖で没収されるのに比べれば、「貯蓄ゼロ世帯」は正しい家計戦略を行っている。）
どうしても貯蓄をしたいのであれば、海外銀行に外貨建てで行うべきだ。新興国通貨は不安定なので、「米ドル建」もしくは「ユーロ建」で行うべきだろう。

副業も「収入源」としては止めるべきだ。将来的に没収される金を稼ぐために時間を無駄にするべきではない。（ただ副業も「社会勉強」、「社会参加」、「人材交流」、「専門性の特化」を目的とするならば進められる。）

副業や貯蓄を進めるよりも、将来不安の若者には下記をお奨めしたい。

１．節酒・摂生＋適度な運動
＊政府が財政破綻すれば、「国民健康保険」や医療機関への各種補助金がなくなり、医療費の自己負担額が10倍ぐらいになることが想定される。
例えば、インフルエンザにかかって最寄りの病院に行った場合、支払いが（薬代も含め）３万円程度になることが想定される。大きな病気にかからなくても、ちょっと体調を崩した時の「検査・検診代」が高くつくようになる。健康が第一である。
また、財政破綻で年金制度もなくなる。長生きをするためには、長く働き続けられる健康・体力が必要である。


２．格闘技、剣道を習う。上記の「適度な運動」として、剣道教室をお奨めしたい。
＊政府が財政破綻すれば、公務員への給料が減ったり遅れたりする。
その結果として、警察官が人手不足になる。能力の高い警察官ほど、富裕層のボディーガードに高給で転職していく。自衛隊も含め、警察・治安機関が人手不足・能力不足から、機能不全に陥る。生活苦から、警察官の立場を犯罪に利用する人も出てくるだろう。
そこで、自分の身は自分で守る必要がある。そのため、剣道等を習うことをお奨めしたい。
幸いなことに、日本では銃を使った犯罪がほぼない。ナイフを持った犯罪者から身を守れる程度の護身術を身につけておきたい。


３．密な近所付き合い
＊上記のように、財政破綻後は治安の悪化が心配される。自分で自分の身を守るのは重要だが、できれば近所で「自警団」を結成できるような準備をしておきたい。地域の公民館や公園で日ごろから集まって、剣道の練習をできるような町内会であれば望ましい。
まだ財政破綻が起きるまでは10年程度はある。そのため、今のところはそこまで密な自警団組織でなくてもよい。せめて、季節の節目にお祭りをしたり、定期的な町内清掃の集まりがあったり、お互いに顔を合わせ言葉を交わす付合いをしておくべきだろう。
シェアハウスに住んでいる場合でも、シェアハウス内だけの付き合いに留まらず、町内会での集まりに参加するべきだ。
もし、今の住んでいる地域では近所付き合いが難しいのであれば、引っ越すべきだ。残業や副業をしているヒマがあれば、引っ越し先を探そう。
財政破綻が起き治安が悪化し始めれば、自警団を結成できない地域はスラム化する可能性が高い。今住んでいる地域がスラム化した後で、スラム街の外に引っ越すのは難しくなる。


４．健全な政治の集まりに参加しよう。投票に行こう
＊財政破綻が現実化するまで、まだ10年はある。国民の政治的無関心が解消できれば、財政破綻も回避できるかもしれない。（財政破綻の原因は、政治に無関心な国民にある。間接民主主義制度では、国民に支持されなければ、政治家は活動できない）
一部の既得権益層を中心とした不健全な政治活動が多い。労働組合の招集、宗教団体の集まり、業界団体の活動など。不健全な政治活動が国政の中心にあるため、日本もギリシア、アルゼンチン、イタリア、ベネズエラ、ジンバブエと同じように財政破綻する。そんな不健全な政治活動に参加する必要はない。
しかし、もし可能なら「健全な政治」について話ができる仲間を探そう。話をする時間を作ろう。

今のところ、財政再建に向けて健全な提案を行う政治家がいない。日本銀行が永遠無制限に財政赤字を補填し続けるのは現実的ではない。しかし、緊縮予算に転じれば、デフレスパイラルに陥り税収が減り、財政破綻の時期が早まるだけだ。不要な支出を抑えつつ、適切なプロジェクトに適切な投資を行える政府になれば、財政破綻は回避できる。

日本「国民」は、太平洋戦争も回避できなかったし、2011年の原発事故も防げなかった。おそらく財政破綻も回避できないだろう。問題は、「国民性」にある。適切な歴史教育を提供できなかった政府側にも、少しの責任があるかもしれない。

日本国憲法第12条は、国民に「不断の努力」を求めている。

将来が不安なのであれば、副業や節約、貯蓄に励むのではなく。社会と向き合うことに時間を使おう。

アベノミクス と野田内閣

憲法改正には反対だし、安倍首相も嫌いだ。

しかし「安倍内閣を支持するか？」と聞かれれば、答えは「yes」である。
理由は、「他の内閣より良さそう」だからである。

何といっても、5年前の野田内閣が酷かった。
輸出が低迷し、貿易赤字が続き、失業率は高く、ブラック企業が跋扈し、政府から補助金を受け取っている企業だけが潤っていた。

それに比べれば、かなりマシである。


田舎の方では、野田さんが演説で「アベノミクス批判」を繰り返している。
曰く、「アベノミクスは株価を上げただけ」らしい。

しかし、野田さんは「株価を上げることすらできなかった」元首相である。

「五十歩百歩」という言葉がある。
アベノミクスは、日本経済を「五十歩後退させた」と思う。
しかし、野田さんは日本経済を「百歩後退させた」のは間違いない。

百歩後退させた元首相が、五十歩後退させた現首相を批判するのは、可笑しい。


日本銀行の超異次元量的緩和で、黒田総裁は「2年で２％物価を上昇させる」と宣言した。
野田さんは、「ハイパーインフレが起きる」といった。

5年たった今、物価は全く上昇する気配すらない。
黒田総裁の予想は２％の差で外れた。野田さんの予想は、全く現実的ではなかった。


安倍首相は嫌いだ。しかし野田内閣よりマシなのは確実である。







　ちなみに、ハイパーインフレが５年以内に起きる可能性は高い。本日１１０円付近で推移している米ドルが、2023年に1,100円になっている可能性は十分にある。
　しかし、理由は日本銀行の量的緩和ではない。ここ5年間の現実を見ればわかる通り、量的緩和ではインフレは起きない。
　ハイパーインフレが起きる原因は、「高齢化による労働力不足」である。

「労働力不足　→国内の生産能力不足　→輸入増加+輸出減速　→貿易赤字　→円安　→輸入品（主に化石燃料）の値上がり」
　との流れで、ハイパーインフレにつながる。

　まだ5年近くはハイパーインフレにならないだろうから、この5年間で対策を打てば十分にハイパーインフレを防ぐことができる。主な対策は、下記のとおりである。

資産（stock)税の導入

課税の歴史を振り返ると、租庸調に始まり、stock（資産）への課税期間が長かった。

それは実際的に、流動的な「収入」よりも固定的な「資産」の把握の方が容易だからである。

ここ１００年ほどに限ってみると、流動的な収入（flow)への課税が中心になっており、流動的に変わり続ける収入を正確に把握することに、無駄な労力が使われている。

これからは基本に立ち戻って、flow・収入への課税を縮小し、stock・資産への課税に立ち戻るべきである。

収入・flowへの課税比率が高いということは、貧しい人が頑張って働くほど納税負担が上がるということである。

資産・stockへの課税比率を上げることは、直接的に富裕層に負担を求めることである。より平等的なのではないだろうか？

なぜインフレは起きないのか？

　５００年以上前に、アダム・スミスは労働価値説をとなえた。

この労働価値説で、現在の非インフレ状況は説明できるのではないか？

労働価値が下がっているために、物価が上がらないのだ。

労働者の教育水準が上がり、労働価値が上がれば、物価も上がる。

つまり、労働市場から人手を引き上げ、教育を受けさせる必要がある。以前は、小中学校が義務教育化され、労働市場から児童労働者を引き上げた。

今後は、高等教育と社会人教育の強化が求められる。

なぜ日本銀行は信頼を失ったのか？

2013年に、インフレ目標達成ためには「何でもする」と黒田総裁が言っていた。

しかし、その発言を未だに信じている人はいない。そして、インフレ目標の達成が見通せない中、日本銀行が新しい金融政策を導入する様子はない。

なぜ日本銀行は信頼を失ったのか？

日本銀行が株式や債券を買い続ける限り、株価や債券価格は上がり続ける。つまり、日本銀行が金融緩和政策で損失を抱えることはない。

日本銀行が損失を抱えるとすれば、それは異次元金融緩和政策を止めるタイミングに絡んでくる。つまり、黒田総裁が当初発言通り「なんでもする」のであれば、日本銀行が損失を抱える可能性はない。

公の場で「日本銀行が損失を抱えるリスク」が話題になること自体が、黒田総裁・日本銀行が信頼されていない証である。





　2016年初頭に「もはやデフレではない」発言があったが、あれは日本銀行の信頼を傷つけるのに十分な破壊力を持っていた。
　インフレ目標の達成が見通せない中、「もはやデフレではない」発言が出たことで、無秩序な金融引締め政策が連想され、その後の円高・株安につながった。

　「経済最優先」と言いつつも経済政策をないがしろにする政権イメージにつられて、「インフレ目標達成」を掲げている日本銀行も信頼を失ったように思う。


　「白川デフレ」を引きずっている日本経済デフレ構造を立て直すのは難しい。黒田総裁には、一段の金融緩和を求めたい。具体的には、全体枠を年間10兆円程度拡大したうえで、分配を再設定して
１．短期債・超長期債の購入枠の拡大・金利の引き下げ
２．円建て社債購入枠の拡大
３．S&Pインデックス購入枠の設定
４．海外企業の社債ETF購入枠の設定
５．海外国債購入枠の設定
等が上げられる。


一方で、
あれだけ反対の強かった「ゼロ金利政策」もどきを2016年に導入した経緯が理解不能だ。
黒田総裁の周辺にも優秀な専門家はいないのかもしれない。
ゼロ金利政策の導入は、白川デフレ構造の原因となった白川総裁のイメージに近い

PAC-3の四国地方展開にからんで

こんなニュースを聞くと、「日本はやっぱり平和でいいなぁ」と思う。

隣国が弾道ミサイル発射計画を事前に発表して、それを疑うことなく対応するのは「平和の証」

外交危機だと、隣国の公式発表なんて信用できない。


本当に危機的状況なら、公式発表で南側に注目を集めて、防衛機能が弱体化する首都をたたく、ってのがメーンシナリオかな？

素直にPAC-3を四国に移動させて、他地域の防衛機能が劣化しても大丈夫なの？笑


日本の歴史を2000年以上さかのぼっても、本土防衛戦をしたことはないわけで、日本列島に防衛機能がないのは、仕方のないことなのかな？と思う。

地理的にも、日本列島には防衛機能がないわけで、平和は外交努力でのみ守られる、って感じかな。

お題「タクシーでイライラしたことは？」に参加中

日本の「民間タクシー会社」のレベルの低さにイライラ

特に海外から客が来るとき、日本のタクシーは使えない。
日本のタクシー会社のサービスは世界標準からほど遠く、下手に利用すると「日本のタクシーは世界標準から10年遅れてるね」ってことになる。

海外での「国営タクシー会社」が規制で守られている地域はある。
海外の国営タクシー会社と日本の民間タクシー会社の比べると、日本の方がかなりマシ。
しかし、自由競争が進んでいる海外の民間タクシー会社に比べると、日本の民間タクシーのレベルの低さが際立つ。

例えば、海外からのビジネスマンにとって、下記のサービスは一般的

１．タクシーが迎えに来るとき
スマホのアプリから、迎えに来ているタクシーがどこを居るのか、確認できる。
あとどの程度（5分とか）で迎えが着くのか分かる。タクシーに合わせて「早めに準備して、待っている」必要はない。
迎えに来ているタクシー運転手の顔写真がスマホ・アプリで分かる。初めての土地では安心につながる。
タクシー運転手個人の利用者からの評価をスマホ・アプリで確認できる。

２．タクシーに乗るとき
目的地までの所要時間（目安）と支払金額（確定値）がタブレットで確認できる。
目的地までの走行予定ルートをスマホで確認できる。
無料のドリンクサービス（ミネラルウォーターなど）がある。

３．タクシーに乗っている間
走行場所・到着予定時間がタブレットで確認できる。
アプリの翻訳機能を使用して、運転手と（ある程度の）意思疎通ができる。

４．客の到着を待っている企業側にとって
客を乗せたタクシーの走行場所・到着予定時刻をスマホから確認できる。
かなり前から玄関先に出て出迎えの準備をする必要がない。（特に夏の暑い時期に、タクシーの到着を屋外で待つのは苦痛）


５．タクシーを降りるとき
現金で支払いをする必要がない。カード決済も早い。


以上のサービスは、海外では一般的で、日本で使えないことが分かると、かなり失望される。


いまだに日本を「先進国」だと考えてるのは日本人だけで、来日客にとっては日本は「後進国」

だから、訪日客に人気の観光地は、京都、鎌倉、富士山など「歴史のある地域」
日本に「最先端」を期待している訪日客は少ない。


日本でタクシーを利用する外国人は、「10年前の地元」を思い出す

中東戦争の可能性

サウジアラビアが、カタールの国際空港を空爆する可能性はあるのか？

可能性を否定しきれない不安定感が、最近の中東にはある。


政治的な対立が軍事的な対立につながる可能性は否定できない。

ビットコインに金利はつくのか？

日本円を銀行に預けておけば、雀の涙程度だが、金利がつく。

ビットコインには金利がつくのか？

金利がつかなければ、ビットコインは「インフレに弱い」ことになる。

Goldには「商品としての価値」があるため、インフレに対してある程度の耐性がある。

ビットコインには、商品としての価値があるのか？



FRBが追加の利上げを決定した。

ビットコインでの利回りと米ドルでの利回り格差が広がることになる。

ビットコインの市場価値に、どのような影響を与えるだろう？


今後の参考になる観察対象になるようだ。

インフレ率と、日本銀行の異次元金融緩和策

　2012年末の衆議院総選挙で、ある首相経験者が、「インフレが起きる危険性が高い」から日本銀行による国債の引受けは拡大するべきではないと、のたまわっていた。

　彼は経済を知らなかった。つまり「無知」だったのだ。

　約５年が経とうとしている。日本銀行は国債の引受を拡大させているが、インフレは起きていない。

　しかし、最近の彼はその事実を理解できないようだ。目の前で起きている現実を理解できていない。つまり「無能」なのだ。

　野党側が無能であれば、与党側にどんなスキャンダルが起きても、政権交代の可能性はないだろう。

　ただ、ブラジル、韓国と立て続けに五輪開催前に国家トップが逮捕されているのは、不思議な流れである。






２０１１年９月３日
インフレと日銀の国債引き受け
（http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/e/2797e49da4d4dc52841c47470da83a6e）

獣医学部は、過剰なのか？ 不足なのか？

　獣医師会は、獣医学部の新設に反対している。
「獣医師資格」を特権階級として維持して、競争状態を起こさないために、獣医師の数を少なくしておきたいためだ。

では、現実的な問題として、「獣医師」は過剰なのか？　不足しているのか？
「獣医学部」の新設は必要なのか？　不要なのか？


　今治市は、「国民全体の利益を回復するため」獣医学部の新設を進めたのか？　「国民全体の利益を犠牲にして」獣医学部の新設を進めたのか？

こういった点が、本来であれば議論の中心に来るべきだ。


　首相の友人は、「国民の利益のために」獣医学部を作るのか？　「国民の利益を犠牲にして」獣医学部を作るのか？





私は、以下の３つの理由から獣医師数は不足していると考える。
　獣医師会は、国民の利益を犠牲にして、獣医学部新設に反対している、と私は考える。

１．畜産業でのIoT導入が、諸外国に比べて遅れている。
＊家畜の健康状態をAIで管理するシステムの開発・導入が、日本では遅れている。
人が家畜の健康状態を管理する場合、獣医師の仕事が増え、獣医師の収入が増える。
一方で、畜産業の経営者にとっては、労働負荷が増え、必要経費が増える。結果として、畜産業に就職を希望する人が減っている。そして、一般消費者は割高な製品（牛肉、ミルク、バター等々）の購入を強いられている。

獣医学部を新設して、畜産業で利用できるAI開発に協力する獣医師を育成する必要がある。


２．畜産業での「抗生物質」の使用量が多い
＊AIを導入をせずに家畜の健康管理をしようとしている。そして、全ての家畜を常に観察するためには、圧倒的に人手が足りない。家畜が病気にならないように、予防的に使用される抗生物質の量が増える。
抗生物質を販売している獣医師にとっては売上を確保できるため、この状況を変えたくない。
一方で、一般の消費者は「抗生物質漬け」された製品（肉、ミルク等々）を買わされていることになる。

獣医師の数を増やして、薬に頼らなくても家畜の健康管理ができる状況を作る必要がある。


３．家畜の品種改良が進んでいない。
コメや野菜、果物では、新種・新ブランドが各地の農林試験場で次々と誕生している一方、家畜の新種が出てきていない。「ブランド牛」は存在しても、「育った場所」がブランドになっているだけで、牛の種類が新しいわけじゃない。そのため、他との違いを明確に打ち出せず、ブランドの確立につながらない。

近畿大学の「養殖マグロ」は一つのブランドとして力がある。水産業では他にも、「温泉トラフグ」とかもある。

畜産業のブランド管理もできる獣医師が求められている。




　上記の３つの条件は、「今後求められる」専門家の能力ではない。すでに諸外国には、こういった専門知識を持った獣医師が多くいる。日本が出遅れているのだ。
　そして、日本の消費者は、自分たちが不利益を被っていることに気づかないほどに、世界から取り残されている。


　日本に住む一般消費者のため、現代に求められる専門性を持ったスペシャリストを育成する機関として、新しい獣医学部は必要だと考える。