悪性インフレの危険性

日本経済状況には、悪性インフレが発生する危険性が潜んでいる。

それは、日本銀行が現金をバラ撒いている異次元金融緩和が原因ではない。
　日本銀行が目指しているのは、資金流動性を上げることで、消費活動・投資活動が活発化し、結果として物価の上がる「需要」牽引型のインフレだ。　これは発生しない。残念ながら、日本銀行の金融緩和規模が小さすぎる。日本銀行が金融緩和を通して押し上げられるインフレ率は、高くても２％程度だろう。



　日本経済に潜んでいる「悪性インフレ」の病原は、下記の二つである。
１．生産設備老朽化による生産効率・生産量の低下
１．労働人口減少による生産能力の低下

つまり、日本経済は「供給サイド」に問題を抱えており、これが悪性インフレを発生させる可能性が高い。３年後、もしくは４年後、東京オリンピック前後で悪性インフレが発生する可能性がある。


　対策は、単純明確である。上記二つも問題点を解消することで、十分な生産能力・供給能力を確保すればよい。具体的には、下記のようなことである。
１．補助金をバラ撒いて、生産設備更新をすすめる
１．補助金をバラ撒いて、無人化技術をすすめる
１．補助金をバラ撒いて、省エネルギー化をすすめる
１．補助金をバラ撒いて、再生エネルギー導入、リサイクル技術革新をすすめる


　つまり、将来的に危険性のある悪性インフレを防止するためには、日本銀行にさらに資金供給を進めてもらい研究開発投資を進めて、設備更新・無人化技術開発・脱輸入資源に向かう必要がある。


　しかし、悪性インフレ化で適切な金融「緩和」政策をとることは可能だろうか？
私は、難しいと思う。　歴史的に、日本の経済政策は間違いを犯すことが多い。

　悪性インフレは「供給サイド」の問題として起きる。しかし、時の政治家が「需要サイド」の問題だと勘違いをした場合、必要な金融緩和政策がとられないばかりか、間違った金融引き締め政策がとられる恐れがある。



　東京オリンピックの前後に、悪性インフレが起こる危険性がある。悪性インフレは、供給サイドの問題で発生する。悪性インフレを防止するためには、一段の金融緩和が求められる。
　しかし、悪性インフレの原因が、需要サイドの問題だと勘違いされる恐れがある。その場合、金融引き締め政策がとられ、悪性インフレが加速する危険性がある。　歴史的に日本銀行は金融政策を間違えることが多い。最近の例では、白川総裁の問題がある。白川総裁の政策が引き起こした「白川デフレ」から日本経済は未だに脱却できていない。

消費税率の段階的引き上げ

2007年７月５日付のブログを紹介する
http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/e/850bc8e1605abdddd5291a725dc737a5


　消費税率を段階的に引き上げることで、消費者の期待インフレ率に働きかけることができるのではないか？

　日本経済が「失われた２５年」から脱却するためには、デフレ脱却が必要だ。デフレ脱却を点では、黒田総裁と同じ考えだ。　しかし、金融緩和ではデフレ・スパイラルを打破できない。　詳細は別の日付のブログに書いた。

　２００７年のブログなので、黒田総裁が金融緩和を始めるよりも５年以上前になる。
消費税率の「段階的」引き上げは、デフレ・スパイラルからの脱却のきっかけになるのではないか？


８％→１０％への引き上げは止めるべきではない。一部延期する形で、
１％　ｘ２回の引き上げ、もしくは、
0.5%　ｘ４回の引き上げ　に政策変更をすることで、消費税率１０％の達成を目指すべきだ。



個人的には、毎年0.5%ずつ２０年かけて計１０％の消費税率の引き上げをするべきだと考える。

他、
所得税・法人税を廃止して、資産税を導入するべきだ
＊つまり、「金の卵」に課税するべきだ。「金の卵を産む鳥」に課税するべきではない。

流動性枯渇と日本経済

　今の日本経済が置かれている状況は単純明快

資産は積みあがっているのに、資金が動いていない。流動性枯渇

　有名な例は、古代ローマ帝国でのデフレ経済や、江戸時代の日本

豊かな国で起きるデフレ状態は、ほとんどが流動性枯渇を原因としており、原因は明確だ。

対応策も単純だ。　資金の流動性を上げればいい。

2000年前のローマ帝国、300年前の江戸幕府では経済学の知識が不足していて対応できなかったかもしれないが、21世紀の日本であれば可能なはずだ。　というか、可能だ。経済学研究の積み重ねで、流動性枯渇デフレ経済の原因と対策ははっきりしている。　つまり、日本銀行総裁、内閣総理大臣の行動力次第。

解雇解決金制度は、新規雇用に有利か？

　解雇解決金制度とは何か？　解雇紛争解決の迅速化のため、とか、労働者保護のため、とかとか、いろんな見方がある。

　「解雇解決金制度」が導入されれば、労働者を解雇するのが簡単になる、と思われる。
これは、使用者・企業経営者に有利な制度なのか？　と考えると、そうとも言えない。


　日本では、若年労働者（特にオフィスワーカー）が、比較的安い給料で働いている。彼らは安い給料だけで十分だとは思っていない。彼らが期待しているのは、日本的な安定雇用・長期的なキャリア形成、継続的な賃金上昇だ。　将来にわたって、解雇の不安がない、給料の上昇が望めるために、労働に対して見合わない低い賃金で若い間は働いているのである。


　日本でも解雇が一般化すれば、新規採用時点で若者が要求してくる給料が上昇するだろう。「その他大勢・人手」の人件費は上昇しないかもしれない。しかし、「即戦力・人材」に含まれる人件費はかなり上昇するはずだ。　彼らの希望賃金に見合うだけの待遇を準備できない企業は、「人材」の採用競争から取り残されることになる。

　特に解雇解決金制度では、焦点となる「解決金」の金額が、雇用期間中の平均給与をもとに算出される可能性が高い。　有能な人材であれば、新規に採用される時点から解雇される可能性、その際の補償金のことを考えて、割高な給与水準を要求してくるはずだ。

　「どこにでもいる人手」に高い給与水準を用意する必要はないかもしれない。しかし、国際競争を勝ち残っていくために、「どうしても必要な人材」を確保するためのコストは上昇するだろう。

　安定雇用を保証する代わりに低い給与水準に納得してもらうのが得か？　解雇を容易にする代わりに高い給与水準を準備するのか？　ちょっと考えさせられる論点である。




　別の視点からみると、「成長企業」には解雇制度は必要ない。業績が伸び続けるかぎり、人を増やす必要はあっても減らす必要はない。ある部門で期待通りの能力を発揮できない人がいたとしても、成長企業であれば新規分野への異動で乗り越えられる。


　解雇解決金制度では、衰退産業の属する企業で解雇を容易にする一方で、成長産業に属する企業が新規採用を行うコストを引き上げる制度なのかもしれない

26兆円の復興予算

　２０１１年の東日本大震災から、この５年間で２６兆円が復興に使われた。

当然ながら、個人や企業が個別的に費やした復興費用はこの別にある。

それだけの大金が復興に費やされたのに対して、効果はどの程度あったのだろうか？
いまだに多くの人が仮設住宅での生活を余儀なくされている。
２６兆円もの資金は、どこに消えていしまったのだろう？


２０１１年時点の見積もりでは、被害日本大震災の被害規模は１７兆円だったはず。すでに１０兆円以上の資金が復興に費やされている。にもかかわらず、復興が進んでいない。

被災者の数は約１７万人だった。そのうち約８万人は東京電力の被害者であって、地震の被災者ではない。　つまり、地震・津波の被災者は約９万人。
２６兆円を９万人で割ると、一人当たり約2,900万円になる。　一家4人であれば、1億1600万円にもなる。



一家族当たりに1億円以上も費やされている。それに見合うだけの復興は進んでいるのだろうか？
繰り返すが、個人や企業、NPOが個別に使った資金は、この26兆円に含まれていない。例えば、全額自費で再建をした個人や企業の分は26兆円に含まれていない。

この5年間だけで、一家族当たり1億円以上使われている「復興予算」は、どこに消えてしまったのだろうか？

化かし合い・ 本音と建前

「化かし合い」の戦いをしている。
うまく化けたほうが勝ちで
尻尾が出たほうが負け


勝ち残り組は勝っているようで、尻尾を隠し続ける難しさに苦しんでいる。
周りの勝ち組がみんな苦しんでいるのに、誰も尻尾を出そうとしない。
過去に負け組を追い落とした歴史があるから、尻尾を出すことを怖がっている。
そろって怖がっているのに、誰も「もう止めよう」とは言い出せない。





就職試験が化かし合いになっていたら大変だ。
けれども、本当に大変なのは「商品企画会議」が化かし合いになっている企業だ。
「自分たちが欲しいもの」ではなく、「企画会議で提案説明しやすいもの」を社員たちが考え始めたら、消費者のニーズとかけ離れた製品に企業の資金が投資されることになる。

論理的に客観的に買い物をする人もいるかもしれない。しかし、ほとんどの人が買うのは「なんとなくほしいと思ったもの」だ。

iphoneと他スマホの違いを客観的に説明できる消費者は何人いるだろうか？

コンパクトシティ化 構想

　人口が減少し始めている地方都市では「コンパクトシティ」って構想がある。
人が少なくなる分だけ街を小さくして、行政コストを抑える目的があった。

　しかし、現実では「補助金＋ハコもの」のバラ撒き事業化している。

　利用者を無視した「郊外開発」が失敗したように、住民を無視した「市街地の再開発」も失敗する可能性が高い。

　誰も近づきたがらない市街地を作っても、コンパクトシティ化にはつながらない。
人が集まりたくなる仕組みが必要だ。　必ずしも「ハコもの」を建設する必要はない。




　一方で、東日本大震災の被災地では、居住地の分散化が進んでいる。
表向きは、「被災前に住んでいたところの近くに戻りたい」との被災者の希望を叶えるため。
となっているが、本音は「復興予算を無駄に使い切りたい」ってことだ。

津波対策の防波堤にしろ、地盤のかさ上げにしろ、上下水道整備にしろ、送電網整備にしろ、道路整備にしろ、
住民がまとまって住む場合は、まとめて工事ができていしまうため、少ない工事費で足りる。
住民がバラバラになれば、それぞれで工事が必要になり、工事費が膨らみあがる

住民がまとまって住む場合は、出会いが生まれ、助け合うことができる。運動会や祭りなどのイベントも再開できる。
住民がバラバラになれば、個人個人で生きていくことになる。面倒な近所づきあいはなくなるが、地方都市では「助け合える仲間」がいなくなるリスクのほうが多い。



　コンパクトシティ化構想にしろ、被災地復興にしろ、
そこに利用者への思いやりや、将来設計、計画性はない。いかに多額の建設予算を使い切るか？　そこに行政の視点がある。　次世代の地域住民に残されるのは、使い道のない空家と地方債務だけになりそうだ。

景気回復には、個人消費の増加が求められる

　景気回復には、個人消費の増加が求められる。

しかし、貯金を持たない人口層に借金をしてまで消費させる政策は現実的ではないし、安定的ではない。

　資産をため込んでいる富裕層に、貯蓄の一部でも吐き出して、消費を増やしてもらう必要がある。

　金庫に眠ってしまっている資金を市場に呼び戻す必要がある。


　日本経済の問題点は、需要不足でも供給力不足でもない。日本経済の問題点は、資金流動性の問題である。流動性枯渇の状態に陥ろうとしている。



　江戸時代の不景気状態と、理論的には同じである。
貨幣が蔵の中で眠っている状態では、経済の好「循環」は起きない

デジタル画像診断

　日本では医療費が膨らみ続けている。
国内医療は高コスト体質だ。

医療コストを下げるためには、デジタル画像診断を進める必要がある。
CT/MRI/レントゲンにしろ画像診断機器はデジタル化が進んでいる。


デジタル画像であれば、世界中のどこに送るとしても、ほぼ無料だ。
　つまり、医療コストの安い国、例えばインドなどに画像データを転送して診断を進めてもらえば、コスト削減が大きく進む。


「治療中」の患者の画像データまで海外で分析する必要はない。それだと二度手間になる。
健康な人、例えば、４０歳以下での健康診断画像であれば、一時診断を海外で行うことに問題はないと思う。


とはいえ、「低医療コスト国の活用」は２０世紀の発想なんだ。


健康診断画像をインドで解析してもらうよりも安い方法がある。
２１世紀のデジタル画像診断技術の中心は、AI（人工知能）である。初期診断、一時診断に人工知能を使うことで、コストを著しく抑え、ミス・誤診の減少にもつなげることができる。


　医療関係者の数が致命的に不足している発展途上国では、人工知能を使用したデジタル画像診断が進んでいる。
　国内でも人工知能での診断が一般化し、日本の「予防医療制度」が海外での流れに追いつけるのは、いつになるのだろうか？

人口が９０％減少する地域

東日本大震災から５年が経とうとしている。

　震災後、住民の流出が進み人口が９０％減少した地域もあるらしい。
復興が進めば、域外に流出した人口は回復するのか？　難しいだろう。


　日本全国で少子高齢化、人口減少が進んでいる。
地方村町に目を向ければ、人口が９０％減少している地域は珍しくない。
そして、人の生活区域だったところに野生動物が進出してきている地域も珍しくない。

　「震災による被害」であれば「復興事業」を通して回復させることが可能だろう。しかし、人口減少は日本全国が抱える問題だ。被災地だけに限ったことじゃない。

　被災地を「被災地」として印象付け、「復興予算」を使い続けたい人たちがいるのは理解できる。

　しかし、「日本全体の問題」として正しい認識をし、正しい対策をとらなければ人口減少問題は解決しない。どれだけ被災地で資金を使っても、人口は回復しない。人口問題は地域の問題ではなく、国全体の問題である。


　戦略的に対策を取れれば、２０００近い地方自治体のうち、１０％ぐらいの地域では人口を増やすことが可能だろう。その分だけ他９０％の地域からさらに加速度的に人口が減ることになる。

　全国各地の自治台で、平均的に人口を増やすためには、国全体の人口を増やす必要がある。「地域密着型」のような局所的な対処は、焼け石に水である。

なぜ経済学者の予想は当たらないのか？

なぜ経済学者の予想は当たらないのか？

↑この質問は根本的なところで間違っている。経済学者の予想は当たる。

ただしい設問は以下だ。
外れる予想に、なぜマスコミは注目するのか？

そして答えは、
視聴者がそれを欲しがっているから
である。


問題点は「マスコミ」もしくは「視聴者」「購読者」にある。
目を引くキャッチコピー、極端な主張。そういった、どちらかというと「過激的なもの」に視聴者は引き付けられる。そして、売上を伸ばしたいマスコミが、視聴者の嗜好を煽り立てる。
　結果として、偏った経済予測が視聴者の間で広がり「バブル」「クラッシュ」が起きる。


視聴者は単純に目立つトピックに食いつく。そして、マスコミが視聴者の「知りたい話」を作り上げる。問題はここにある。マスコミが作り上げるのは「正しい情報」ではなく「知りたい情報」だ。ここに客観性はない。


例えば住宅バブル
　多くの消費者（視聴者）が住宅を買いたいと思うタイミングでは、みんな背中を押してもらいただっている。「将来的に住宅は値上がりしますよ」とニュースを流すマスコミに視聴者が流れ、「将来的に住宅は値下がりしますよ」とニュースを流すマスコミはなくなる。結果として、メディア上から正しい情報が排除される。　予想の自己実現、である。

　ここでメディアは経済「評論家」からのお墨付きコメントを紹介するだろう。しかし、「評論家」は「学者」とは違う。聞き手の聞きたいことだけをいう評論家も多い。




　かなり話は変わるが。
「未来の予測」と「過去の分析」は完全な別物だ。
「過去」は「現在」が「つながった」ものである。そのため、過去には連続性がある。しかし、現在と未来の間には断絶がある。過去を分析することで未来を予測することはできない。

オフィス総面積の推移

一般的に、需要が増えれば価格は上がり、需要が減れば価格は下がる
供給が増えれば価格は下がり、供給が減れば価格は上がる。

これは不動産にも当てはまる。

　全国的に人口が減っている。住宅需要も減少傾向があり、不動産価格は下がり続ける。
特に新築住宅信仰が強い都市では、住宅の供給過剰が顕著だ。
高齢者世帯が転出した住宅が空家として市場にあふれている一方で、若年世代は新築住宅を建てている。需要の減少以上に、供給過剰が進んでおり、中古住宅市場はどこまで値崩れするのか？　ゼロ円以下（土地として販売するために、住宅を取り壊す費用が掛かる状態）になってもおかしくない状態にある。


　東京圏では人口が増えている。しかし、住宅供給量の増加も顕著だ。依然として新築信仰が強く、供給過剰になりがちな市場性を持っている。

　東京圏でのオフィス面積の増加も注意するべきである。狭い日本で、土地の供給面積には限界がありそうな気がするが、総需要はそこまで強くない。
　例えば、１０階建てのビルを２０階建てに建て直せばオフィス面積の供給量は２倍になる。
　例えば、３棟とか５棟のビルをまとめて再開発を進めれば、総階数は同じでも使用可能面積が１０％～２０％増加する。
　オフィス物件の供給量も、まだまだ増加する恐れがある。海外からの企業進出が進まなければ、オフィス需要の伸びは限られている

オフィス賃料収入は下落する可能性を持っている。

2007年１０月８日 原油価格は＄２０まで落ちる

２００７年１０月８日のブログを紹介する。
原油価格は＄２０まで落ちる
http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/e/51b7447d1049d9649cbd116733d3ec36




２０１３年２月２０日には、日本銀行に原油を買い支えるように書いている。
異次元金融緩和政策の一部として、商品市況にも資金を供給するべき。
http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/e/428f62ea54c3979a4d7c5ee4fe9428ac

就業履歴と貸倒れリスク

就職している人に金を貸すほうが、無職の人に金を貸すよりも、貸倒れリスクが低い。

これは理解できる。

無職でも資産を持っている人は、まず金を借りない。無職でかつ金を借りたい人は高リスクだ。


不思議なのは、
「ブラック企業で働いている人」よりも無職の人のほうが貸倒れリスクが高い点

無職であれば、バイトや日雇いでもして金を返すことができる。

ブラック企業の労働者も給料はもらっているだろうが、貸倒リスクはかなり高い、と思う。
会社が営業停止になる
会社の違法行為で連鎖的に逮捕される可能性がある
過労死する可能性がある
労働災害で障害を負う可能性がある。収入が途絶する可能性がある。
などなど


ブラック企業での従業員に比べれば、まだ無職の人のほうが貸し倒れリスクが低い、と思うのだが。

介護離職予備軍

両親、もしくは両親の兄弟が生きている人は「介護離職予備軍」だ。

　自分に兄弟がいたって関係ない。突然に介護をする必要が生まれ、仕事を辞めざるを得ない状況に追い込まれる可能性は十分にある。


　「少子化対策」でも「育児の現実を知らない人たちが非現実的な政策を作っている」って批判がある。介護でも、介護の現実を知らない人たちが非現実的な政策を作っている。

　幼稚園・保育園の経営者が子育ての現実を知らないように、介護施設の経営者も介護の現実を知らない。現場を知っている人を政策決定に参加させる必要がある。


　平均寿命が５５歳だった時に理想とした介護体制は、平均寿命が８０歳の現代では成り立たない。介護者と被介護者のバランスが著しく崩れている。だれにでも介護離職リスクのある時代である。

　現実に目を向けた政策が求められる。そして、有権者に現実を認識してもらう必要がある。
有権者が高い理想を忘れられず、政治家が非現実的な理想を追いかけるために国富を浪費すれば、将来的には国家財政の破綻につながる。