早くから世界的注目を集める首相候補

イギリスの経済誌The Economistで民主党の代表候補者が紹介されていた。


メドも立てずに連立政権の話をしている。
外交能力に問題がある。

つまりは、
国内だけでなく海外でも嫌われ者になる。

的なことが書いてあり、代表選の選挙戦が始まる前から、注目を集めているのが分かる。



個人的には、

為替が円高に偏っていて、日本の製造業が空洞化しそうになっている時に、

担当大臣にもかかわらず、為替介入に動く雰囲気もなく、代表選に向けて票数えをやっている。って時点で、ダメ。

大臣として、日本全体のことを優先させることが出来ないのに、総理大臣にはなるべきじゃない。


例え、党代表になったところで、輸出業関係者は円高対策を取らないでいることを覚えているだろうから、総選挙になった時に支持しないだろうね。

コンテンツ作成のための金融論の話・・・。

メディアの多様化が進んで、特定のコンテンツの作成に資金が集まらなくなっている。

不景気の影響もあり、広報宣伝手段としてコンテンツを考えている企業は、冒険をしなくなっている。

結果として、似たような、どこかで見たようなコンテンツばかりになり、面白みが無くなっていく。

そして、視聴率を取れなくなるために、更に資金が集まら無くなっていく。




対応として、コンテンツごとにファンドを立ち上げる。

企画書をウエブ上に公開して、出資者を募る。
一定の出資額が集まったコンテンツから作成を始める。
作成されたコンテンツに人気が出る場合は、企業から広告料収入を得るようにする。
その広告料収入を出資者に還元して、ファンドを解散させる。

コンテンツがコケて、出資額分の資金が回収できなかった場合は、投資家に泣いてもらう。

ってとこでしょ？


不特定多数から出資を集めるからこそ、人気が出るコンテンツを事前に予測するようなことが可能になるかもしれない。

コンテンツ作成が社にしてみれば、作成資金が集まってから企画を本格化させるわけだから、リスクが少なくなる。

投資家にしてみれば、選択肢が増えるわけだし、企業にしてみれば視聴率が取れるコンテンツに絞って広告費用を投資することが出来る。



何よりも、オープンなスペースで決定が下されるようになれば、ユニークなコンテンツが増えてくれるはず！

ファシズム化する日本

日本はファシズム化するよなぁ～。


不景気だし。社会の階層化が進んでいるし、階層の固定化が進んでいるし。

学力不足の問題もあるし。知恵が無いと、ファシズムの単純化されたアジテーションに洗脳されやすい。



「学力不足」がゆとり世代の問題かと思われていたけれども、そうじゃない。

歴代総理や閣僚、東京電力の取締役、原子力安全保安委員等々を見ていても、相当ヤバい。

多くが６０代とかなので、教育制度の問題は、長期間にわたって放置されていたことになる。

国会議員の「脳力」レベルも問題なんだけれども、その国会議員に投票する日本社会全体に大きな問題がある。

今から教育制度を再設計しても、新世代が社会に出てくるのは２０年後で、新世代が社会の中心に来るのは６０年後だ。

その前に日本は、きっとファシズム化するだろう。



ファシズム化する社会でどうやって生きていこう？　海外へ移住してしまう。ってのもアリか？








ファシズム化した社会では、多様な意見が認められなくなる。つまり「出る杭は打たれる」社会！

？？？

ってことは？、今とほとんど変わらないのかな？

長いものに巻かれて生きていくことにしよう。

日本のGDP成長率

地震の影響もあったり、なかったり、あったり？

GDP成長率が３四半期連続のマイナス。

マイナス幅で言うと約２％だけれども、絶対額で言うと約８兆円

一昔前の、ベトナムとかバングラディッシュが消滅したのと同じぐらいの経済規模です。


ド～ンと経済規模が縮小したわけです。



震災復興もあり、日本経済はV字回復するとも言われていますが、どうなることやら？


リーマンショックの日本経済への影響を「ハチに刺された程度」と評価した人に、「V字回復」と言われても信憑性がありません。

米国債格下げ

米＄は基軸通貨で、米国債はリスクのない資産だ。

それがグローバル経済が存在している根拠であり、絶対条件である。

そのため、「米国債の格下げ」は存在しない。

米国債が「絶対安全」の基準なのだから、格付け自体が存在しなくてもよい。

（ちょっと「市場原理主義」的な考え方かな？）



ちなみに、米国債がデフォルトしたとして、それでも経済を安定的に運営して自国の国債の利払いを続けられる国はありますか？

アメリカの金融機関が巨額の損失を出しただけで、「リーマンショック」って世界経済が混乱する。アメリカ政府がデフォルトすれば、連鎖的に世界中のほぼすべての政府がデフォルトすると考えて良い。

サウジアラビアとか、油田を持っていて経済力がありそうにみえる。それでも、アメリカへの輸出、アメリカへの輸出が経済を支えている国（日本・中国）への依存度が高い。


原油・石油製品の輸出の支払を主に「米ドル」で受け取っている関係もある。アメリカ経済がつまずいて米ドルが暴落すれば、サウジアラビアは資金難に陥る。


逆を言えば、サウジアラビアの石油は、米ドルの価値を支えていると言える。

アメリカから商品を輸入するつもりがなくても、サウジアラビアから石油を、オーストラリアから石炭を、南アフリカからダイアモンドを、ボリビアからリチウムを輸入しようと思えば、支払は米ドルだ。つまり、日本円を米ドルにする必要がある。



世界経済を支えているのが「米ドル」で、「米ドル」の価値を支えているのが世界経済である。




米国債の格下げには、S&Pのプライドがかかっていた。

最近ずっと、S&Pは米国債の格下げを示唆していた。しかし、その格下げを検討する根拠となる試算に間違いがあったことを指摘される。（２兆ドル・約１６０兆円分の計算間違い）

ここで、格下げを撤廃してしまえば、致命的な計算間違いをしていたことを認める形になる。S＆Pの信用にかかわる問題であり、プライドもあるため引けなくなったわけだ。

宣言通りに格下げをすること、「２兆ドル分の計算間違い」は「試算の誤差範囲（１０万円と１０万１円の違いのようなもの）」だと言ってしまうことが出来る。





もしかしたら、「格下げ」の影響は大きいかもしれない。
月曜日の株式市場、商品市場には要注意である。
さらに、為替市場の場合は、売買額の少ない早朝のオーストラリアでの取引で大混乱が起きる心配がある。
今日は早く寝て、明日は早く起きよう。５時には起きて、６時には準備を完了しておかないと・・・。