『国債暴落』の危険性

　残念ながら、私はこのことについて従来の経済指標を用いて論ずるつもりはない。要は心理論である。　日本株は’０５年８月は指標に対して割安だったにもかかわらず株価は下落しており、’０６年４月の株価は割高にも関わらず下落する様子を見せない。　それには、感情的な「期待」が大きく関与している。人は、気分が暗ければ否定的な期待を持ち、気分が明るければ楽観的な期待を持つ。あくまで数学／経済学的な「期待値」とは別の話だ。けれども、社会に大きな影響を及ぼす。
　　そこで、「日本国債」への（何となく思っている）期待を考えてみたい。どうも、感情的な意見では否定的な見方が多い気がする。
　心理経済学。マスメディアが「財政破綻問題」を訴える中、決して良い状態とは言えない。本来なら、これほど社会不安、日本の財政状態への不安が進んだ事態では、日本円の暴落も発生して良いはずだが、日本人の投資無知／為替手数料がそれを押し止めていると考えて良いと思う。今後の外貨取引制度の成熟度合いによるだろう。
　増税は、その社会不安を煽る原因にはならないだろうか？　財政破綻の危機が現実化していると言う印象を与えかねない。　社会心理から考えると、現状では歳出の増加も気持ちを暗くする要因になりうる。
　財政再建には、印象を悪くしない経済政策が必要だ。日本の税制／歳出は複雑過ぎる。逆に言うと、日本では「減税に見える方法での税収増加」／「歳出削減に見える景気対策の支出」が可能だと言う事になる。

　もう既に、最初に「学力低下」が言われ始めてからかなりの時間が経つ。無能なまま社会に出で閉まった人の数も増えてきたはずだ。　経済政策を運営する公務員の中にはどの程度の割合で、彼らがいるのかね？？？　　

国債と税収

　「増税無しで、財政再建化は出来ない」と言う妄信をメディアが広めているが、現実には「減税しても、財政再建化できる。」　それに、『国債への実質利払い』は『経済成長率』を下回る。　それは、国が金利から所得税を取っているからである。他の企業と違い、日本政府の場合は支払った利子の一部を税金として回収できるのである。幸い、日本国債は外貨建てではないし、外国人投資家の保有比率も低い。日本政府は為替リスクを持っていないし、金利として支払った資金が海外に流れて行く可能性も低い。多額の利払い自体が消費を活発にし、経済を活性化（加熱）させて、税収を押し上げるかもしれない。とりあえず、日本に増税は必要ない。５年前は、さらなる減税もするべきだった。しかし今はとりあえず、減税の必要もない。

　個人的な印象として、国債の保有者の平均年齢が高い気がする。。。個人向け国債は返済しなくても、その内、『相続税』として国庫に返ってくるでしょう。
　まぁ、日本の行政府が国債の海外販売を始めたり、立法府が無意味な支出をしない限り、日本政府の財政破綻／円価の暴落は起きないでしょう。。　と言っても、奇跡的に不景気を２０年近く続けることが出来た日本が、もう１つ失敗を積み上げる可能性がないわけでもない。

食糧援助に必要な、

　飢饉／旱魃に襲われた国への食糧援助では時に、援助費用の７割が食糧の輸送に使われたりする。これはちょっとおかしい。現実的に考えて、輸送費は９割を上回るべきだ。
　特に先進国では、異常気象による食糧難を回避する為、毎年余分に生産し、一部を貯蔵に回したり、小売価格の下落を抑えるために捨てたりしている。日本政府が減反政策（米の生産量を減らす）のためにお金を払っていることや、余分な農産物を処理するために業者に金を払っていることを考えてもらえれば良い。日本では毎年米を生産し過ぎて、備蓄にされている古米の処理が問題になっている。それが世界中の先進国で起きていることだ。「食糧は世界中で有り余っている。」
　農業団体は国内市場の混乱を嫌う。過剰生産された農産物が、先進国の市場に流れることはあり得ない。しかし、「活動している」援助団体なら、その過剰農産物を無料（もしくは処理費をもらって）で、餓鬼に瀕している人々の為に仕入れることが出来るはずだ。　当然、食糧の仕入れ価格が０出費以下になれば、援助費用の１０割以上を輸送費（もしくは人件費）として使えるようになる。

　と言っても、餓死している人に「食糧の無料援助」はするべきではない。何と言っても、現地の農産業を破壊する。考えて欲しい。日頃から対策を立てている現地農家は、飢饉が起きた時も定量の収穫を維持し、収入を期待できる。特に、他の農家が販売できない時に、売り出せるのは彼らの努力に叶う大きな見返りだ。しかし、援助団体がそこで「無料食糧」をバラまけば、彼らの苦労は無駄になる。特にそれが毎年起きているようなら、彼らも「いくら努力して飢饉時に収穫を得ても、援助食（無料）より高く売ることが出来ない」ことを悟ってしまう。　更に言ってしまえば、「自分達で食糧を生産しなくても、誰かが届けてくれる」状況を作り出すことになる。それがエチオピアの現状かもしれない。毎年飢饉が起きて多くが死んでいると言うのに、人口は増加し続けている。それも国土の収穫能力に合わないほどに。

　と言っても、別に「食糧支援を全て打ち切って、余剰人口を全て餓死させろ」と言うわけじゃない。。。。。。。。支援食を受け取る人全てに何らかの労働（ピラミッドの建設、灌漑設備／道路とかインフラ整備）を課せば良いのである。言わずもなが、日本の食糧自給率は２割を切っている。それでも、餓死者が殆どでないのは食糧を輸入する資金を支える産業があるからだ。　現地にもその国の人口に見合う産業を立ち上げるべきだ。

　{/kaeru_エジプトの歴史は面白い。

水の輸出

　面白いことに気付いた。福井県にある九頭竜川の河口／周辺の一部を塞いでしまうと、「福井平野」が巨大なダムになる。ダム壁の反対側は海しかないので、決壊した場合の問題点のあまりない（海に大量に純水が流れ込む程度の環境汚染が考えられる）。ダムを造るのに必要な機材／原料に必要な経費も殆どかからないし、平野の出口を塞ぐだけなので、山中に運び込む様な労力も必要ない。　　　今後は、世界的な水不足から純水の国際取引も活発化するだろうし、中東から日本が石油を輸入して、日本から中東に水を輸出する日も来るかもしれない。
　九頭竜川の河口付近には「福井港」がある。十分に国際港になりうる。さて、どうなるかね。福井平野には約４０万人が住んでいます。

植生土嚢、、、

　実際に沙漠を牧草地にする植生土嚢を、直ぐにでも量産できるような企業は今の所無いと思う。日本で路肩を整備する為に使われている様な物は、日本の気候に適している。
　なんで、『吉野家』はアメリカ産牛肉にこだわるのだろう。日本の真横では、植生土嚢で大牧草地に生まれ変わる様な土地が眠っている。中国の農家が生産している分だけには輸出に足りないのは分かっているが、現地でリスクを取って牧場経営に乗り出すことは無いのだろうか？　自分達で牛を育てれば、お好みお肉を取ることが出来るし、またどっかで狂牛病／口蹄疫が出る心配をする必要も無い。
　あとは、ユニクロ（ファーストリテイリング）が、自社生産のメリノやカシミヤ、アンゴラ、キャメル、、、、に乗り出すのかどうかだね。と言っても、小売業／デザイン問題が解決できなければ、そんな余裕も生まれてきませんか。。

　残念ながら、植生土嚢を最先端の灌漑設備と組み合わせて、「超高級フルーツ」やワインを作る為に、転用するのは難しいみたい。まず、NZ/Aus/Alzでの増産が効いてきて、ワインは世界生産量が、消費量を大幅に上回り始めている。いくら味の良い物を創っても、採算性は期待できない。　次に高級フルーツ。まぁ基本的に法律上、日本から苗木を持ち出せないので、現実化は不可能だ。日本農業家は、海外の農家が自分達の研究結果を元に、よりやすい価格でより安い商品を売り出すことを恐れている。まずは、日本国内で「農業法人」が勢力を伸ばし、その企業が生産拠点を海外に移し始めることでも起きる必要がある。　専業／兼業の個人農家で、今さら土地を整理して、発展途上国に移民したいと考えている人にあったことは無い。
発展途上国の方では、政府が大農場主の土地を整理し始めているようだし、海外の状況も決して、移民に適していない。中国東北部はどうかな？？？？

黄砂を止める

　世の中には「植生土嚢」たる便利な物がある。見た目は只の土嚢だが、布の表面に植物の種が埋め込まれてあって、中に土を入れるだけで、苗床に生まれ変わる優れものである。作りは簡単だから量産も出来るし、土が入っていない状態の「植生土嚢」なら持ち運びにも便利だ。

　黄砂の発生源になる中央アジア一帯の砂漠を普通の土嚢で覆ったり、都市化して砂の移動を抑えるのも１つの手だが、「植生土嚢」を敷き詰めて見るのも面白いんじゃないだろうか？　面白いことに、砂漠の一部では１年間のある時期にまとまった雨が降る。土嚢の中身を土だけに限定せず、「吸水ポリマー」を付け足せば植物の発芽成長を確実にできる。吸水ポリマーは何年も分解されること無く（環境に悪影響を与えること無く）効用を発揮し続けてくれるのが嬉しいね。
　植生土嚢に最も適しているのは、背丈の高い単子葉類だ（誰かは、葛の木とかアルファルファ？だと言ってた）。これは、牧草として最適だ。砂漠化の為にオアシス周辺でしか放牧活動が出来ないように追い込まれた、遊牧民達にも朗報だろう。一般に、若い植林／草地に家畜（牛／羊）を入れると、家畜が植物の根まで食べてしまい、折角の努力を無駄にすると言われているが、「植生土嚢」の生地は、根っこを食害から守ってくれる。
　もし、植生土嚢を中国北東部の砂漠に敷き詰めることが出来れば、一気に（無料同然の砂漠が）畜産物を生み出す牧草地に生まれ変わる。土嚢に埋め込まれている牧草は、１年で成草に生え揃うので、植林ほどは、投資資金の回収までに時間はかからない。（ファンドでも売り出し始めますか）　しかも、次年度からも既に敷布済みの植生土嚢から牧草が生えてくるので、植林と違って伐採後に再投資する必要も無い。

　中国人の食生活が経済発展と共に欧米化して、食肉／畜産物の消費が増えるのは理解できる。　それも、植生土嚢が活躍する機会を増やす１つの起爆剤になるだろう。ただ問題は、東北部の「元砂漠地帯」で育てる牛肉をどうやって、市場まで運ぶかだ。

　「砂漠の緑化」は、決して「植林」だけを意味しない。沙漠にもそこで暮らしている人達がいる。彼らが貧しいことを逆手に取って、土地を買いたたき、囲いを立て彼らの家畜を追い出し（エンクロージャー）、植林をして自己満足に浸ってしまうことがないように。

民主主義の次は

　近年、国連／NGOへの期待が高まってきている。
国連の最高意思決定機関は国連総会で、その中には軍事政権／独裁者／国王の意思を代表している様な国連大使も入っている。国際連合の中で力を握っている安全保障理事会の常任メンバーは６０年以上前から同じで、戦勝国の集まりだ。今までに信任／不信任を受けたことも無い。全く持って非民主的な機関だ。（決して民主主義的とは言えない）
NGOこそ、全く他人からの評価を得る必要の無い、半民主的機関と言える。まだ、消費者から認められて利益を上げなければ行けない企業の方がましだ。「利益を上げること」が目的の企業の場合、その目的達成に失敗すれば淘汰される。しかし、たとえば「環境を守る」ことを目的するNGOは、彼らが導入したシステムが逆に環境を破壊することになっても、生き残って行ったりする。困ったことだ。
　国有地で災害が起きた時、私たちは国会議員を変える選択肢を持っている。企業が公害を引き起こした時、私たちは不買運動を起こせる。個人が犯罪を起こせば、私たちは民事／刑事裁判所を持っている。しかし、NGOや国連に対して、私たちは無力だ。民主主義は今どこに向かおうとしているのだろうか？？

　私は国王になりたい。（笑）

トヨタ銀行／ソニー銀行

　年間純利益が１兆円を超えるトヨタの自動車ローンを担当する形で生まれた「トヨタ銀行」。インターネット・バンキングを拡大させている「ソニー銀行」２つとも電子マネー「Edy」の運用会社の大株主に名前を連ねていたと思う。しかしそのEdyの拡大速度が遅すぎる。あんなペースじゃ成功しているのか失敗しているのかも分からない。（大きな失敗はしない様な遅さ）
　ちゃっちゃと、必要な設備／カードを小売店／利用者に無料で配ってしまうべきでしょう。（まぁ、それで偽造されるようなら、その程度の安全性だったと言う事で）

これはバブルか

　株高／＄高／地価上昇、現状をバブルと言えるのかどうかは、難しい所だ。この三つを演出している最大の原因は、金融機関の得る手数料だ。企業にしてみれば投資家が増えれば増えるほど手数料収入が増えるので、広報／勧誘活動に力が入る。それが、デイトレーダー／個人投資家の数を増やし、市場に流れる金の総額を押し上げる。
　今の経済の実態に比べて、株価は決して高すぎないことは分かる。しかし、バブルが崩壊するかどうかの決めては、新規の個人投資家がいつ直接の資産運用に飽きて、資金を引き上げるかだ。まぁ、「心の問題」を言える。
　次は、団塊の世代の退職金が市場を加熱させるかもしれない。それは、証券会社の広報戦略にかかっている。人生経験の豊かな年代には、利益だけを歌った広告は不信感を招きやすい。しっかりと予想される利益と危険性が併記で説明されている金融商品の方が受けるだろう。
　しばらくは、次の株価を予想する時に「企業情報」ではなく、「広告」を見る日が続きそうだ。

労働者の搾取

　発展途上国の低賃金労働者の仕事環境は決していいとは言えない。
経営者の給料を削り、労働者を厚遇して労働意欲を高め、不良品率を下げて、生産を効率化することをもっと世界に広めるべきだ。と言っても、私にはどうやったら「厚遇」するだけで、労働意欲を高めることが出来るのか、手引書を書く様なことは出来ない。
　一部の教師は、褒めるだけで生徒の学力を伸ばすことに成功しているが、その成功談を知った他の教師が全て真似することに成功し、怒ることを放棄したかと言えば、そんなことは無い。

人権保護と投資

　日本で５０００円前後で服を売っているような多くのブランドは、発展途上国に工場を持っている。そこでは大体、服一着当り５０円位を現地の労働者に支払っている。約１００分の１だ。アメリカで労働者を搾取しているとして、あるブランドの商品が肥培運動にあったのは記憶に新しい。（でも、日本では起きかなったような？？ー米国では国内生産業が拠点を海外に移したため、失業者が溢れたいたのも大きかったかも）
　海外の生産拠点から国内の小売店まで商品を届けるのに送料がかかるし、ブランドを創る為の広報、デザインを決める為にも多額のお金がかかることは分かる。しかし、服の値段が労働者賃金の１００倍もする。少なくとも、賃金を今の２倍／３倍にしても、経営には大した影響を与えないはずだ。と思った、、、、、（税金や人件費でガソリンの小売価格が原油の数倍になっていた日本では、他国ほど原油価格の高騰がガソリンの値段に影響を及ぼしていない。）
　（投資家として思うこととして）もし、発展途上国に工場を構えて、賃金を他工場の３倍払って労働者を掻き集めて、現地での生産を独占すれば、ブランドとの交渉力も増すし、莫大な利益が上げられるんじゃないか、と気になった。再投資のリスクや、政治／経済状勢が安定している発展途上国が少ないこと、別の場所で新工場を立ち上げれば今の熟練労働者を全て失う事から、販売額の１００分の１、２の賃上げは、大きな問題にはならないはずだ。そんなことで、経営を悪化させるようなCEOは、すげ替えた方が良い。

　と残念なことに、そう言うブランドが生産を委託している国は、独自の経済開発地区の計画を持っていて、生産委託計画の受注の推進はしているが、外国人の直接投資（１００％出資の工場）には、少し抵抗感があるようだ。それでは手も足も出ない。（まさか、賄賂をバラまいて、法律を変えてもらうわけにもいかんし、、、、）
　となると、現地の労働者の賃金に決定権があるのは、工場主だと言う事になる。先進国にいるのでは、直接彼らの権利を守ることは出来ない。後は、生産を委託しているブランドがどこにするかを選ぶ権利があるぐらいだ。　アメリカの市民団体が、不買運動を通じて、（直接に工場ではなく）ブランドに圧力をかけたと言うのは、理にかなったことだったのだろう。

インターネットって何ですか？？

　ネットが誕生した頃は、電子メール／テレビ会議の発達によって、紙の消費量／移動支出が減ると言われていたけど、現実には、HPを直接印刷する人が増えたり、オンライン上で知り立った人が直接会いに行くことによって、紙の消費量も交通費も増えてる。最近は、オンライン・ショッピングは小売店の経営を悪化させると言われていたけれども、どうもネット上で商品の情報を集めた消費者が現物を直接見てから買うことが増えてきているみたい。　CD／DVD業界は、ネット配信によって、市場を奪われるはずだったのに、ネット上でソフトを買った後、ジャケット／歌詞カード目的でCD／DVDを買う人も増えてきて、「相互繁栄」の時代を迎えているみたいだ。　ふ～、インターネットって何ですか？？？　紙／交通機関／小売店／CDの代わりになるモノですか？？　それともあくまで、それらを補助するモノですか？？

　私は、５０年後、インターネットが紙／交通機関／小売店を消滅させていると思う。今は、発展途上国の急激な経済発展が双方の協調の利点を高めているだけで、長期的にこの２つは共存できない。

低年齢労働者の搾取、、、

　なぜ、子供の権利条約は、児童の労働を禁止しているのか？　子供は、大人に比べて権利意識が低い為に、搾取される可能性がある。それを防ぐ目的はあるだろう。しかし、別に「小さいときから、働かされているなんて可哀相」なんて理由じゃない。
　児童の労働が禁止されている最大の理由は、経済的問題だ。北欧と日本、アフリカを比べてみれば分かりやすいと思う。
国民のほとんどが２０代の後半まで学校（小中高大学院）に残り、博士／修士課程を終える労働者が多い北欧の国民一人当たりのGDPは、日本の約２倍だ。それに比べ、識字率が低く国民のほとんどが、教育を受けること無く労働者となるアフリカの国民一人当たりのGDPは、日本に１０の１に過ぎない。児童の労働を禁止して、教育を受ける機会を拡大することは、国家の発展にとって必要不可欠なことなのである。

　となると、「ゆとり教育」等と言うモノを持ち出して児童の教育を受ける権利を抑制したり、「学力低下対策」と称して単に学ぶ量を拡大している日本の政策はちょっと、、、、知識だけが大量にあって、仕事で使えない人を育てるのに金をかけるのも無駄だし、行っても行かなくても大してかわらない学校を維持しておくのも金の無駄だ。
　過去の実例や研究結果（知識）が、新しい発見／革新の元になることは分かる。かと言って、それを教えることだけに力を注いでは駄目だ。工夫を凝らすこと（九九の歌みたいな）により、暗記にかかる労力を減らし、知識を活用する方法まで学校で教えられるようにすべきだ。高い教育レベルを維持すれば経済を発展させ続けられるの衆知のことだと思う。でもそれは、決して教育に時間をかける必要があると言う事ではない。他の国が１０年かけて育成する労働者を８年で養成することが出来れば、もっと良い（決して「同じ量の知識を詰め込む」と言うわけではない）。そうすれば、彼らは更に２年分の教育を受けることが出来る。

　まぁ、平均寿命が長く高齢者の労働意欲が高い（若者に比べても）日本で、若い人材の育成する必要は無いけど、、、年配の人への教育機会ー最先端技術のーを拡大してもいいかも、、、、今の所、ただでさえ「児童福祉」に対して「高齢者福祉」にお金を使い過ぎていると言われているけど、、、、、、、、

超原油高、、

　いつもの原油高なら、米国産石油の値段だけが突出して高くて、後はそれなり、、、と行ったところだけど、’０６年４月の中旬で、北海産ブレンド石油の値段も相当上がっている。イラクだけでなく、ロシア／イランでの問題を受けてのことだろう。
要は、問題解決後に一気に下落する可能性もあり得る。アメリカの原油備蓄量は減ったと言っても、サウジアラビアはこの原油高の中、目先の利益に捕われた「増産」を行わずに、じっと「国内原油備蓄量」の拡大を計っている。しかも、石油メジャー各社も、将来の消費増に乗り遅れないように、投資を活発化させている。

　１００年前、人口の増加が食糧の増産量を上回り、食糧危機が起こると予想した人々がいたが、現実にはこの１００年間、穀物の生産料の増加が大きく人口増加率を上回っている。アフリカで食糧危機が起こっている理由は、技術の発達した先進国が食糧を安く大量に生産し過ぎたため、穀物の市場価格が下がり、アフリカの農家の労働意欲が下がっているのが問題だ。
　今のところ、石油も同じ道を通りそうだ。経済の発展に原油の増産量は追いついているし、GDP比での石油の消費量は年々減ってる。石炭は消費量の減少で「限りある資源」のイメージを失った。その内、石油もそうなるでしょう。

バターン死の行進は真実か？？

　ちょっと古い話になるけど、第二次世界大戦中に日本兵が行った捕虜虐待行為「バターン死の行進」とは、何なのかがとある雑誌の記事から問題になっていた。ような。　当時の状勢として、とりあえずあれは本当の話だったんだろう。
　しかし、あの話は「旧日本兵の残虐行為」の印象を陳腐にしている。
残虐行為としては、従軍慰安婦問題～南京襲撃まで、戦争と関係のない一般の無実の人の生活／人生／家族／命、、全てを突然破壊した様なストーリーがいくらでもある。
　それに比べて、「死の行進」では、まず犠牲者が「市民」ではなくて「兵士」だ。しかも、彼らを兵士として戦場に送り込んだのは彼らが民主的に選んだリーダーであって、日本兵に強制連行されて戦場で戦わされた人達とも違う。
大体、話自体が陳腐だ。「水も食糧も無い中、強制的に何十キロも歩かされた」って。戦争にでたことのある祖父を持つ人なら、大概は当時の日本兵は、水も食糧も無い中、何百キロも徒歩で移動したり、弾丸も爆薬も無い中、マシンガン／戦闘機相手に日本刀で戦わされていた話を聞いたことがあるはずだ。　それに、戦場で餓死していく仲間を看取ったり、ちょっとした傷や病気でも治療を受けさせることが出来ずに仲間を失った経験があるはずだ。
　私が最も悲しいのが、その「死の行進」の陳腐さが、「日本兵の残虐行為」全体を有耶無耶している点だ。旧日本兵の生活環境に比べて、捕虜の生活環境は決して悪くなかった。しかも、先進国の兵士は自国のリーダーを民主主義的な選挙で選んでいる。その責任も取らなければいけない。第二次世界大戦中に過半数の日本兵が餓死したとかと言うのは、間接選挙で「大本営」を選んでいた日本人の自己責任だ。

　しかし決して、他人の土地を戦場にしても良い理由や他人の財産を略奪して良い理由は、どこにも無い。