SMAP解散と テレビ局の終わり

　ネットでしか見れない動画はあるが、テレビでしか見れない動画はない。

世界の流れとして、「テレビで見る」から「ネットで見る」に変化をしてきている。


SMAPの解散で、メンバーの一部が活動の中心をテレビからネット放送に移すと、一気にテレビ→ネットへの視聴者の移動が促進される可能性が高い。


　ネット放送でも、コンテンツを作る企業は求められる。つまり、番組制作会社は生き残る。
問題は、高い固定費を抱えているテレビ局が生き残れるかどうかだ。

具体的な指示が欲しい

　具体的な指示をもらえれば、その通りに仕事ができる。

右手を上げろ、といわれれば、右手を上げます。
左手を上げろ、といわれれば、左手を上げます。


　でも、抽象的な指示を出されると困る。

売上を上げろ、といわれれば、両手を上げざるを得ない。笑



　って、笑いごとではなく。

　仕事のできる人は、段取りの取れる人で、具体的な指示が出せる。指示が具体的だからこそ、失敗したときも反省を次に生かせる。

　仕事のできない人は、段取りの取れない人で、人への支持も抽象的になる。指示が抽象的だから、失敗したときも原因が不明確になり反省が生かせない。


　一方、東証一部上場企業の社員ともなると、頭が良いからこそ、抽象的な指示が広がっている。失敗したときに原因が不明確になれば、責任を取らなくて済む。全社的に無責任体質が広がっている。だからこそ、業績が伸びない。株価純資産倍率が１倍以下の企業が多い。





　
　人件費の高い専門家を使うときこそ、具体的な指示が求められる。
具体的な病状が伝わらなければ、医者も治療に動けない。
具体的な希望が伝わらなければ、弁護士も解決に向けて動けない。
家の設計にしても、保険の契約にしても、支払者側が正確な希望を伝えられなければ、満足のいく結果は期待できない。

　プロの専門家に仕事を頼んでもうまくいかない人は、素人の部下に仕事を頼むときは、より一層の注意をしたほうが良い。

自分の基準は、自分

　殆どの人は、自分を基準に考える。

　仕事のできない人は、「自分にしかできない仕事をしている」と思っている。
現実は、馬鹿だから仕事ができないだけなのにもかかわらず、「自分にとって難しい仕事は、人にとっても難しいはずだ」と考える。

　仕事のできる人は、「誰にでもできる仕事をしている」と思っている。
個人の能力が高くて仕事を簡単に感じ、「他の人でも簡単にできる」と思ってしまう。


結果として、
　仕事のできない人は、「過去の栄光」を話す。「栄光」といっても中身はないのだが、自分にとって成功だったら、他人にとっても「成功談」だろうと思ってしまう。

　仕事のできる人は、「将来の目標」を話す。自分が達成できたことは、誰にでも達成できることだと考える。そして、自分にしかできないことを目指そうとする。




　全くもって耳の痛い話だ。自省しよう。

個人消費停滞と 将来不安

　将来不安から、若年層の個人消費が冷え込んでいる。

将来不安の原因は、積み上がった政府債務と進まない規制改革である。

にもかかわらず、政府はバラ撒き政策で対策を進めようとしている。「北風と太陽」の北風政策に近い。（若年層の貯蓄を吹き飛ばそうと、政府が浪費している）


　一方で、個人消費が停滞している最大の要因は高齢者の消費低迷である。
高齢者がもっとお金を使える環境整備をするべきだろう。

いずれにせよ、「将来不安」「政治不信」から個人消費が低迷している。消費税増税延期は、「経済政策」として間違っていたのだろう。「政略」としては、選挙で勝ったように、正しかったのだと思う。


有権の半数は、投票をしていない。そして、消費を控えて貯蓄を積み上げている。結婚を考えてもいなければ、子供を持ちたくないと考えている。全ては、将来不安、政治不信に原因がある。

５０年後の歴史の教科書には、どんな記述が載るのだろうか？

ゲームのルールが違うんだ。

　大塚家具は、会員制システムをやめて、一般的なチェーン店の市場に業態を変更させた。
そして、赤字が止まらない。見事に失敗しているようだ。


しかも、自らが失敗している原因に全く気付いていないようだ。

　会員制システムと、チェーン店システムでは、ゲームのルールが違う。
ラグビーとサッカーほどに違う。笑


　業態を変更した大塚家具は、チェーン店業態では素人集団。にもかかわらず、外部から専門家を雇ってきて指導を受けることさえ考えなかったようだ。

　赤字決算の発表時の会社コメントを見る限り、ゲームのルールが変わっていることにさえ気づいていないようだ。会員制の時にうまく言ったやり方を繰り返せば、成功を反復できると勘違いしている。（運が良ければ、それでも生き残れるかもしれない）


　よほどの強運でも持っていなければ、そうはいかない。

会員制システムに戻すのでなければ、チェーン店業態のルールを学び、考え方をゼロから改める必要がある。まずは、自分たちが「素人集団である」ことを自覚したほうが良い。

会員制システム下で働いてきた３０年等の経験は、全く意味を持たない。





「会員制システム」でプロ販売員がもつ「１万人の接客経験」なんてものは、チェーン店業態がもつ「１０億人分のビックデータ」には勝てない。

ロボフォン と経営課題

ロボフォン　って製品は面白い。

でも、２０万円以上する価格はおかしい。


　アップルがiPhoneのアプリ開発に外部の力を借りているように、ロボフォンもアプリの開発は社外に任せるべきだった。

　多くのスマホが、無償のグーグル・アンドロイドを使用しているように、アンドロイドをベースに開発するべきだった。

　ソフトバンクが大量発注をかけてペッパーを格安で外部に製造委託したように、OEM大量生産のシステムを使って製造するべきだった。

　殆どの携帯電話が、通信事業者との契約とまとめて２４回の分割払いになっているように、分割払い制度を用意するべきだった。



　ロボフォンは、開発部門の能力の高さが分かる素晴らしい製品だ。
そして、経営陣の能力の低さも象徴している。他社が一般的に行っている最低限の経営努力さえしていないために、２０万円以上もするバカみたいな販売価格になっている。


　台湾企業に買収されることで、経営陣が刷新するはずだ。
事業収益は大きく改善されることだろう。経営権の異動に伴うゴタゴタで開発部門が破壊されないことを祈る。

リオの方角は？

　五輪が行われているリオデジャネイロの方角は、東京から見るとどっちになるのか？

答えは、ほぼ「真東」である。　南東ではない。





　円形の地球を平面の地図に直すのは難しい。
無理やり等緯図法に押し込められた世界地図をみて、勘違いしてしまう人が多いようだ。

家庭に重くのしかかる社会保障費

　社会保障費の負担が重い。家計を圧迫している。可処分所得を減らし、個人消費が冷え込む要因となっている。

　以前に首相は、「通信費」の家計負担の大きさを批判した。しかし、社会保障費が家計に与えている負担と比べれば、「通信費」の負担は一部だけだ。社会保障費負担を見直す必要がある。


　日本は、資産家に優しい所得の再分配制度になっている。健康保険料を支払えない貧しい家計には、国家からの支援はない。一方、「所得の１０％＋年間３０万円」を負担できる裕福な家計には、医療を無償で提供している。富裕層は１０００万円の治療を受けても、３０００万円の治療を受けても、個人負担は「所得の１０％＋年間３０万円」で、残りは国家が負担する。
　財源は、貧困層から富裕層まで一律に負担している「消費税」だ。




　問題は、貧困層の投票率の低さにある。日本社会では、政治に参加しない国民には権利が発生しない。政治に参加しない国民は、搾取の対象であり、給付の対象ではない。

金融政策の限界と、規制緩和

　日本銀行「だけ」で推し進める金融政策には限界が来ている。

政府側の協力が求められる。

　一つ、日本銀行は異次元金融緩和政策をとっているが、突然いつ金融引き締めに転じるのか？現状ではわからない状況である。先日は、副総裁が「検証の必要性」を述べただけで、長期金利が跳ね上がった。市場は、日本銀行が突然金融引き締めに変転する可能性にビビっている。
　日本銀行が、市場を裏切る形で金融引き締めに進んだ例は、過去にある。だから、市場は日本銀行を、本当の意味では信用できないのだ。
　２０１６年は、年明けから総理大臣が「もはやデフレではない状況」と主張し始め、市場を恐怖に追いやった。日経平均株価は、一年前に比べると２５％程度低い。市場は、金融引き締めの可能性を恐れている。

求められるのは、政府から金融政策への協力だ。立法措置で、「インフレ率２％を達成するまでは、金融緩和を続ける」と定めれば、日本銀行が突然変転する可能性を否定できる。市場が日本銀行に持つ不信感を鎮められる。


　一つ、超異次元金融緩和政策として、日本銀行は株式・再建への資金投入を拡大するべきだ。政府は、法律を改正して、日本銀行の投資活動を自由化する必要がある。
　日本銀行は、１００％出資の投資子会社を設立して、下記分野の技術開発に毎年１兆円ずつ資金投入するべきだ。
＊再生可能エネルギー（太陽光のみに限らず）
＊無人化技術（農業、交通、工場、販売）
＊人工知能




与党は、憲法改正以外に興味を持っていないようだ。野党は、反アベノミクスで金融引き締めを考えているようだ。しかし、いま必要なのは金融緩和の拡大であり、日本銀行がさらなる金融緩和を進められるように政府が立法面で支援することである。

野党の経済政策は「金融引き締め」なのか？

野党の経済政策の中身が見えない。

「アベノミクス反対」の主張をみてみると、日本銀行の異次元金融緩和政策を批判していたりして、「金融引き締め」を考えているようにしか見えない。

日本銀行が市場に供給している４００兆円近い資金を引き上げる、ってのが野党の経済政策なのだろうか？


世界的な議論と思考がかけ離れすぎていて、野党の考えは理解できない。

アベノミクスへの海外からの批判は、「規模が小さい」ってところであり、規模が大きすぎるとは思われていない。現実的にインフレ率がマイナス付近から離れられない以上、反アベノミクスで金融引き締めに進むのは間違っている。



異次元金融緩和政策は、現状維持をするのか？　逐次緩和規模を拡大するのか？　ヘリコプターマネーに突っ込むのか？　政策論議の中心は、そのあたりにあるはずだ。

白川デフレからの脱却がままならない日本経済で、金融引き締め政策を主張するのは非現実的だとしか思えない。