民主主義ですからｇ

　社会保障制度は頼りないし、経済は先行き不安な上に、信頼できる政治家もいない。まぁ民主主義国家ですから、国民の意思を反映した国になってます。

　まず社会保障制度ですが、2000年に入ってからシステムの崩壊が起こったわけではなく、20年前に設計された時点から問題だらけだったんです。それに気がつかずに口先だけの政治家に投票し続けた40歳以上、特に60歳以上の有権者の判断力に問題があったんです。「若者よ、責めるのなら公務員ではなく、自分の親を責めよ。彼らが赤字しか残さない社会保障制度を作ったのだ」まぁ、民主主義国家の最高責任者は国民ですから、最終的には「社会保障制度の崩壊」と言う形で国民が責任を取らされるのでしょう。自業自得です。か？
　マスコミも20年以上も社会保障制度の問題点から目を背けてきた自らの責任を無視して、公務員の仕事ぶりを責めていますね。最近は視聴率が取れなくなった責任まで国民になすりつけようとしてます。「見る価値のある情報」を与えられない無能さを恥じてください。

　経済関連の知識が全くない国民性を背景にして、政府は効果的な経済政策をとれないでいます。「空売り規制」は株価の下落圧力を減少させません。やるだけ時間と人的資源の無駄です。基本的な経済理論で証明できる単純な答えです。しかし、「空売り規制」が国民から支持されている以上、政府としては実行せざるを得ません。空売り規制整備にかける時間があれば、他にもっと出来ることがあっただろうに。公共事業資金は、「将来の発展」のためにこそ使われるべきなのに、「過去を守るため」に多く使われています。情報・環境技術の発展のために使えば将来のためになる資金が、昔からの建設業界を守るために無駄な道路・ダムの建設に使われています。そして、それを支持している国民がいる。「道路を作る技術」だけでは世界企業になれないけれど「風力発電機を建てる技術」があれば世界企業になれる。公共資金は「風力発電機を建てる技術」の発展にこそ使われるべき。なのに、昔ながらの「新しい技術を取り入れようとしない」建設業界とその関係者が古い公共事業を支持している。そのせいで、戦略的に税収を分配することができないために、経済の停滞が長引いている。まさしく民主主義国家で、国民が政府の最終責任を取っている形になっている。


　そして、国民が選挙のたびに移り気に投票行動を変えるために、政治家は「国のため」ではなく「選挙で勝つため」に働かなければいけない国になっている。そして、その場しのぎの発言しかしなくなった政治家を国民は信じられなくなっている。すべては、日本国民の無能性のためである。


　もっと本を読め、そして外に出ろ。知識だけでなく「知恵」と手に入れろ。考える力を磨け、そして「直観力」も磨け。

経済刺激策ｔ

　最近のニュースを見ると、経済刺激策として大型減税をやることになっている。だけど日本経済に「減税」は必要か？　確かに株価は下がっているし、企業はアメリカでの消費減退を受けて収益を悪化させている。輸出に頼った景気回復が見込めない以上、国内消費を活性化して景気回復を図らなければならない。

　だが、「減税」は個人消費の活性化につながらない。特に日本人の場合、将来の不安が強いために「貯蓄志向」が強く、余剰収入を消費に回すことなく、貯蓄に回す傾向がある。数年前に政府が「地域振興券」を配布した時にはっきりしたことだが、商品券・現金の配布は消費額の増加につながらない。一般家庭は、余剰収入をそのまま貯蓄に回す傾向がある。

　2兆円もの減税余力があるのなら、東京証券取引所に直接介入して、株価を買い支えれば、資産効果から中高年の消費意欲が活性化されるかもしれない。
　若い世代に目を向けるなら、個人消費を拡大させるためには、彼らが持つ「将来への不安」を払しょくする必要がある。医療・年金制度の透明化の方が優先事項だろう。
　一般家庭の可処分所得額を増やしたいのなら、所得税減税よりも、ガソリン税減税の方が効果がある。交通費が安くなる分、旅行する意欲も刺激されて消費が拡大しやすくなるだろう。

　2世、3世、世襲議員は非常識だから、税金を無駄遣いすることしかできないだろう。ヘタにやる気があって無駄を増やすより、無能・無気力な人に政権を握ってもらいたい。

市場介入

　２００８年１０月２４日、株式市場も為替市場も「ポジション解消」売りに押し流されました。

　公共団体が市場介入に乗り出せれば、市場の不安定化を防げるんだろうけどね。

「ホテルのバーは安い」とか言ってるようなアソウ首相の経済観念だと理解できないだろうね。やっぱ、家で飲むのが一番安上がりでしょう（笑）

　為替市場に「円売り介入」を行えば、円高が急激に進むのを抑えられる。市場介入に「長期的な効果」は期待できないが、「短期的な効果（１～２日？）」なら期待できるんだよ。その上、もし１００円で「ドル買い」介入を行って、為替相場が安定した後、１０５円で「ドル売り」を行えば、５％の為替差益を稼げる。介入の市場規模にもよるけれど、ちょっとした国債の償還の手助けになるはずだ。当たり前の話だか「ドル買い」の市場介入でも、「ドル売り」実行でも、為替相場に長期的影響は与えない（与えられない）。悪影響は少ないわけだ。

　そして、株式市場に「買い介入」を行えば、株価の急激な下落を抑えられると同時に、金融機関の資産価値が目減りするのを抑えて、市場の資金流動性を高く維持できる。その上、もし１０００pointで「買い介入」を行って、市場が回復した後、１１００pointで「介入解消売り」を行えば１０％の売買差益が得られる。これも国債の早期償還への手助けになる。もちろん、株式市場の場合でも介入の影響は「短期的」なモノに限られる。国家の介入が市場に悪影響を与えることはない。

ロシア政府は２兆円をかけて、モスクワの株式市場に介入しました。５０年もすれば、これが世界的に評価されてるだろうね。新・自由主義と新・保守主義の立場は、冷戦時代のように単純な「小さな政府」と「大きな政府」の対立じゃないんだよね。

積極的な市場介入には賛成するけど、保護貿易・産業保護政策には反対する。もちろんパスポートも無くて良し。そんな考え方もあって良いと思う。

民主義の終わりの始まりｊ

　ニューヨーク市が「市長の三選」を禁止した条例を改正して、ブルームバーグ市長が次の市長選挙にも立候補できるようにした。

　市町村レベルと国家レベルだと話は変わるけど、ロシアのプーチン大統領は国民から多大の人気を得ていたにもかかわらず、憲法の改正に乗り出さず、おとなしく２期目を務めた後、大統領の座から降りた。

　アメリカ人はロシアの民主主義のレベルを過小評価しているのにね。実際には、簡単に「３選禁止」を撤回してしまうアメリカの民主主義のレベルも低いね。

　「チリも積もれば山になる」

一歩一歩、「危機に強いリーダーシップ」が求められるたびに、民主主義は終わりに近づいて行くわけです。

save people not work,

貧しいに人には「現金・食糧ではなく、収入手段・狩猟生産手段を与えよ」と言う意味の「魚ではなく釣り竿を与えよ」関連、「正しい」社会福祉論キャッチ・フレーズの第二弾です。

「産業・職場ではなく、労働者を保護しよう」と言う意味です。例えば、無駄な道路建設によって「建設業界」は潤いますが、「とび職人」の生活は楽になりません。また、農業保護政策で「農産業」は守られていますが、「農家」の収入は増えていません。それでは意味が無いのです。そして、日本国憲法が定めている国家の義務は国民が「最低限度の生活を送れる」保証を与えることであって、政治家に選挙資金を提供する産業を保護することではないのです。

　もし、労働者が生活の質を維持できない産業があるすれば、国は「退職者に再就職を支援する・就職活動中の収入を保証する」ことを通じて、産業の縮小をすすめなければなりません。

　無意味に巨大な建設業界を保護するための公共事業費、利益率の悪い農産業を保護するための各種補助金は、労働者を低収入の職に縛り付けている点でも問題なのです。
　逆に、「日雇い派遣の禁止」に関連する政策も視点が間違っている。「派遣業」とか「日雇い業」とか産業への規制にはほとんど意味がない。労働者の保護が現状のままでは、問題が水面下に沈んでしまうだけで、生活環境の改善には結びつかない。応用力のある生活保護制度の整備、就業支援の拡大が必要なのに。

　「労働者保護制度」が拡充していないために、労働者市場の自由化のシワ寄せが行く。

政策金利の引き上げをｗ

　初めに世界中で住宅バブルが発生し崩壊した根本的原因は日本銀行の量的緩和政策にある。日本円での資金調達が無金利「リスク・フリー」で行えるようになったために過剰な貸出が可能になり、住宅バブルは膨張した。バブルの発生を抑えるために世界中の中央銀行が政策金利の引き上げを継続的に行っていたが、日本銀行がゼロ金利政策を進めたために、欧米の中央銀行の努力は無為になったのだ。世界金融危機の責任は日本銀行と政策金利の引き上げに反対した政治家にある。国境を超え統合が進む金融市場を安定化させるためには、中央銀行どうしは金融政策で協調姿勢をとる必要があった。
　そして、海外への日本円の流出が過剰な円安を演出し、輸出企業の営業利益が会計上増加したことで、昨年夏に日本の株価も異常な高値を付けた。過剰な円安に踊らされたFX投資家、過剰な株高に踊らされた短期の投機家、債権の異常な低金利に苦しんだ長期投資家、、、中央銀行の無策の犠牲者は多い。

　現状、世界同時不況が心配される中、欧米の中央銀行は政策金利の引き下げを通じて、資金の流動性を上げようとしている。日本銀行もこの政策に協調して、相乗りすべきだ。ただ、多くの中央銀行の政策金利が１％を超えている以上、日本銀行にとって「世界の金融政策に協調する」とは、公定歩合を引き上げる事を意味する。0.5%しかない公定歩合を世界水準に合わせるために、１０～１５か月以内に１％まで引き上げる必要がある。

　そしてこの「公定歩合の引き上げ」は世界経済にだけでなく、日本経済にとってもプラスの影響を与える。金利が上がることによって、個人消費は拡大し、企業の投資は効率化し、銀行の貸し渋りも解消する。日本経済の回復のためには金利の引き上げが求められる。

　まず、単純なところでは預金金利の引き上げで、個人の可処分所得が増え個人消費が刺激される。インフレで消費意欲が減退するのは預金金利が十分に高くないためだ。安定的な金利収入がある家計では、インフレによって消費量を減らすことはない。金利を引き上げることで個人消費は活性化される。

　そして、企業が投資を利益率の高い事業に絞るために、過剰競争が解消され、競争力のある企業が適切な利益を手に入れられるようになる。撤退した企業にとっては、古い事業を捨てることによって、新しい事業に投資できる人員・資金的余力をでき、新しい投資で産業の高度化が加速する可能性がある。内部留保が巨大な優良日本企業には、金利の引き上げによる悪影響は少ない。それどころか、「現金預金からの金利収入」が上昇することで、資金繰りが豊かになる。全体で見れば、金利を引き上げても、大企業の投資意欲は減退しない。

　また、資金の「死蔵リスク」が高まるため、銀行は戦略的に貸出を拡大させるだろう。低金利下では、現金を金庫の中に眠らせているだけでも、収益性はそれほど悪化しない。そのため、あえてリスクを取って中小企業への貸し出しをする必要性が無いのだ。「貸し渋り」の要因は、日本銀行の低金利政策にある。周知の通り、日本銀行が「ゼロ金利・量的緩和政策解除」に動くにつれて、銀行は生き残りをかけて戦略的に貸し出しを増やしてきた。現状、「貸し渋り」が再発し始めたのは、「景気が悪化している」のが直接的要因ではなく、「日本銀行が政策金利を引きげる可能性が低下した」のが原因だ。公定歩合が引き上げられることによって、貸し渋りは解消し、中小企業の資金繰りは急速に回復するために、設備投資額が増加する。金利が上がれば、投資意欲が活発化する。

　日本経済の成長のためには金利を１％以上に引き上げることが求められる。


ひとつの大きな誤解は「金利の引き上げが、銀行間の資金流動性を低下させる」と言うものがある（のだろうか？）。
　政策金利の高さと、資金の流動性の間には関連性はない。欧米の金融政策を見てもらえばわかるが、政策金利自体が１％を超えていても、直接介入で市場に「現金」を注入すれば流動性を確保できる。
　政策金利の引き上げと、量的緩和政策を同時進行させることで、日本経済は素早く回復する。

アメリカの住宅市場ｗｗｗ

　アメリカの住宅市場は来年２月には急激に回復すると、私は考えている。

サブ・プライム住宅ローン・バブルがはじけ、ブッシュ大統領が唱えた、「全世帯が持家に住む」と言う幻想がようやく破れ、「資産家が家を持ち、労働者が家を借りる」と言う常識が通用するようになった。

　資産家は投資資産として住宅を考えているため、住宅価格の底値を待っている、と同時に、住宅ローン金利の下落も待っている。２つのバランスを取った上で、投資に最適な状態で彼らは資金を投入し始めるだろう。それが来年の２月だ。

　現状では、住宅価格が下げ止まる雰囲気を見せていないうえ、銀行が資金難からプライム層への新規住宅ローン金利も引き上げている。しかし、公的資金の注入を受け、Ｍ＆Ａによる業界再編を終え、資金繰りに余裕が出てこれば、「貸し倒れリスク」が正確に算出されるようになり、安定的な収入源のある人、資産家層は相当有利な金利でローンを組めるようになるはずだ。

　日本でも景気回復局面で、資金力のある大企業への貸し付け金利は大きく下がった。同じことが、資金力のある個人向けのローンで起こる。

　底値を見極めたうえで、資産家層は、賃貸収入を考慮に入れたうえで、リスク分散のために複数件の住宅を購入するだろう。本人の住居も含め、１０件以上の住宅を購入すれば、その内６件からの家賃収入だけで、ローンを返済し、老後のための小遣いを稼ぐことができる。残りの４軒は、別荘として遊ばせておけばよいのだ。

　過去数年の住宅建築バブルで２００万軒以上の住宅が供給過剰になっていると言われているが、それは「単純需要」に比べての話だ。投資物件として住宅の価値が再評価できるようになれば、一晩で過剰在庫は消滅する。

　ガソリン価格が高い間は郊外の住宅地に値がつかないが、供給過剰な原油価格は下落する。特に自動車の燃費の向上が著しい現在、燃費の悪い中古車から新車への乗り換えだけでも、相当額の交通費が節約できる。


資金力のある金融機関にとっては、チャンスだろう。資産額、収入の安定性だけでなく、（数軒が空き家になる）リスクを考慮した上での賃貸収入を考慮して、安定的な住宅ローンの審査を進めるべきだ。自動車ローンに関しても、申請者の収入だけに注目せず、乗り換えに伴うガソリン代の負担額・総支出の変化に注目することで、審査を厳格化できる。

原油価格ｗｗｗ

　去年の１２月にかいたブログで、ＷＴＩ原油価格は＄４０以下まで下がるだろう、と書いた。＄３０程度が需要と供給のみを考慮した、投機資金が流出した場合の適正価格だと思っている。まぁ、今年の６月には＄１４７まで上昇しているから、信じて「売り」に動いた投資家がいたら、すでに破産しているだろう（笑）

　とりあえず、リスク回避の資金の流れの中で、原油価格が大きく下落してきた。すでに＄７０は割り込んでいるが、＄４０を割り込んでくるまでにはまだまだかかるだろう。長期的な需要の増加、短期的な設備投資不足が起きれば、＄４０を割り込むことなく高止まりして、上昇に転じるかもしれない。

　逆に、＄１４０台の時に決定された設備投資が石油製品の供給を始めれば、価格は一気に下落し＄３０台を割り込んでくるかもしれないが。

　原油価格の下落に伴いガソリン価格・燃料価格が下落すれば、アメリカの消費者の可処分所得は著しく増加することになる。

　アメリカ経済は短期間で立ち直ることになるだろう。私は来年四月にはＳ＆Ｐ１５００の指数も回復してくれるだろうと思っている。

税制の所得の再分配機能？？

　累進課税等、税制には所得の再分配機能がある。しかし、上手く機能するのだろうか。

　所得税・贈与税の場合、一括の現金での移動以外対象にできない。たとえば、企業は給与以外の形でも社員へ報酬を与えている。つまり社員旅行の経費を企業側が負担した場合、それは「社員への報酬」であるが、所得税課税の対象にはなりにくい。
　贈与税・相続税の場合にも似たような例がある。たとえば、両親が働いている子供の生活費を全額負担した場合、子供は自身の収入を全額貯蓄に回せる。両親が他界する時点では相当額の「富」が相続税の課税対象にならないまま、子供に移転していることになる。この「資産の移動」も厳密な意味では贈与税の対象になってよいかもしれない。しかし、どうやって親が子供に買い与えた生活用品（自動車を含む）の全額を計算できるのだろうか。現実問題として不可能で、子供が収入を全額貯蓄できるように生活を支援することは「節税対策」として高い意味を持つ。相続税を払うことなく遺産で家を建てることは難しいが、生きている間に親に家を建ててもらうことはできる。あとは両親が他界した後、一度住宅を銀行に差し押さえてもらって、その上で公売で買い取りなおせば良いだけだ。

　この「節税策」防げるのが、「消費税」である。消費税は、お金を使う人ほど、贅沢な生活をする人ほど負担額が大きくなる。そのため、企業が給与の代わりに物品等を社員に買い与えるとしても、親が子供のためにぜいたく品を買い与えるとしても、消費税の課税対象になる。消費税は、金を良く使う「豊かな生活」をしている人を対象にする税制である。そのため、裕福な中高年を支持母体とする左翼系の政党は消費税を毛嫌いしている。

　生活必需品にかかる消費税は低所得者の生活を圧迫する、と言われている。しかし、消費税で増加した税収を生活保護の拡充、年金給付の拡大に活用し、法律を改正して「最低賃金」を引き上げればよいだけである。企業側にしてみれば、消費税増税で、法人税・社員の所得税・年金保険料負担の負担が減るのでありがたい。その上、「努力して」儲けるほど多くとられる所得税よりも、コスト削減で支払額が減少する消費税の方が、企業が経営努力を進める要因になりうる。

　現金経済の世界では「消費税脱税」も簡単であるが、これは電子決済を進めて行けば良いだけのことである。会計上も、計算しなければ出てこない「純利益」に課税するよりも、計算する前からハッキリしている「売上高」に課税する方が確実である。
　個人間のネット・オークションを消費税の課税対象にするのは難しい。しかし、これは所得税制度にも含まれる問題点である。個人がネット・オークションで「いくら消費しているか」を証明するのも不可能だか、「いくら収入を得ているか」を証明する手段も存在しない。


無駄な投資・消費をすることで税負担額は減少する、その税制度がバブル発生の要因である。

バイオマスって何だっけ？

「バイオマス」は、生ゴミとか木片、余剰農産物を再利用して、エネルギーを取り出すことです。最近では、エタノールの生産にも応用されそうな感じです。が、バイオマス用の施設を公金で建設するのは、税金の無駄です。

　特定の農場から大量の余剰農産物が出るようなブラジルでこそ、バイオエタノールは経済的に利点があるのです。　日本のように点在する小規模の農場・家庭から、生ゴミを集めようとすると、小型トラックが走りまわることになります。その小型トラックが使用するガソリンの量を考えると、「環境に良い」エネルギーとは言えませんし、「経済的」とも言えません。

　「一般の家庭に生ゴミ処理機を設置するとこで、輸送コストを無くせる」と言う考えにも変な誤解が含まれています。まず、「処理費の設置コスト」が膨大な額になるでしょう。がそれ以上に、一軒の家庭からは大した量の生ゴミは出ない。一日に一般家庭から出る生ゴミをすべて再利用に回したところで、コップ一杯の水を沸かすほどのエネルギーも得られません。
　せめて、家庭菜園用の肥料を生産するのが精一杯ですが、「庭のある家」なんて日本にはほとんどありません。


毎晩大量の生ゴミが発生する東京のど真ん中に、バイオマス処理場を建設して、徒歩で生ゴミ回収をすれば話は別でしょう。都民は協力してくれますかね？　大阪府民でもいいですが。それ以前に、都市の真ん中に、ゴミ処理場を建設する許可は下りないでしょう。



日本ではバイオマスは普及しないのです。

salary-increase leading inflation

そんなことあるんですか？って話ですが。

「給与の上昇が物価上昇を引き起こす」ことも起こり得るようです。

　一般的な考え方では、物価の上昇が先行し、それに付随する形で給与が上がります。給与の上昇が物価の上昇の後に発生するので、短期的に家計は消費を抑制しインフレ抑制圧力になります。

　低生産性と強い労働組合を背景として、給与が上昇すれば需要が拡大しますが、総生産量が必要な需要を満たすだけ存在しないためにインフレが起きます。このインフレを背景に強力な労働組合は給与の上昇を求めるわけです。

　つまり、労働者が生産力に見合う以上の生活水準を求め、実力いｚ上の九を求めたとき、貨幣価値が（生産力に見合う程度に）下落し、インフレとなるのです？

次はお餅だろう？？？

　「こんにゃくゼリー」を喉に詰まらせて亡くなった方が１７名を超え、消費行政担当相が製造元の会長らを内閣府に呼びつけて、「再発防止の徹底を要請」した。って。

　選挙前のパフォーマンスだね。

　そして何と言っても、100年以上前から食べられている「お餅」を喉に詰まらせて亡くなった方の数は17名どころじゃない。　次はきっと、お餅・和菓子関連会社をすべて内閣府に呼びつけるに違いない！！！

　その次はビールとか焼酎の製造元かな？　急性アルコール中毒で亡くなった人の数も数えきれないほどいるだろうし。

　さすがに「交通事故死亡者数が多すぎる」って自動車メーカーを呼びつけることはないだろう。とりあえず「食品」ではないし。

　野田聖子さん、選挙パフォーマンスに企業をいじめていると嫌われるのに、大丈夫かね?

　人を最も殺している嗜好品はタバコだけど、経済産業省がＪＴの黄金株を持っている以上、野田聖子もタバコには口を出せないんだろうな。



パフォーマンスが多い政治家ばかりの国会で、総選挙になったら面白くなりそう。

Do not put eggs into a box with holes........

It is said that "Do not put all eggs in to the box". It is a main idea of risk management.

Even if the box in the best one in the world, something or an accident could happen someday and destroy all eggs at once. That means you would not have anything to eat that day. Then, if you separate those eggs, it is less likely to lose all eggs at once. Even one box is striked by a sander, you will have eggs in the other box...

It could be a trouble for you, carrying some boxes instead of one, but if you separate the eggs into as many boxes as possible, there is the less risk loosing them all.


However, you should not use a box with a hole ever, never, ever........
you had better put all eggs into one box, rather than using box with a hole. As you know you would loose the eggs in the bad box for sure, regardless of the probablirity of "accidents"

There is only a risk but no return.......


That is the better explanation for the financial crisis in the U.S. Financial engineers did study how to use boxes to manage risk, but they did not how to check if the boxes have a hole or not....

They considered "subprime morgage" related financial products as a reliable box to put some of their eggs, but that was a box with holes. then they start loosing some of their eggs. It had made them abset so they stared taking all eggs out of the boxes to check whether other boxes may have a hole or not. At the moment, they are sure that there is no hole in a box "national tresuary bills". It is a story of the financial crisis now.

That means the box was not a box accually, it was a waste that they should never even look at.


Therefore, as a answer to solve the crisis, I reccomend the US financial department to print more tresuary bills to finance cash to intervine New York Stock Exchage, not foregine currency exchange market or other.
Because possible advarage divident yeild ratio is more than 5% which is about 1% above interest payment costs on the bills.

By intervining the stock market, the US government could save national financial system and private investors, as well as they can earn capital gains through divident payment as well as stock trading to reduce their long term debts.