中国と日本ｗ

中国が発展途上国なのは間違いない。として、日本は先進国なのか・・・
日本の現状は「先進国」と言うよりも「衰退途上国」って感じｗ

１９９０年に４万円近くあった日経平均株価は、２０００年に２万円を割り込んで、２０１０年には１万円台をかろうじて保っているだけだ。１０年ごとに半分になる。この流れで行くと２０２０年には５千円を割り込んでいる可能性もある。

２０１０年中に中国の総ＧＤＰは日本を上回り、世界第２位になる。「１人当たりのＧＤＰは中国ではまだ小さい」という意見がある。これは正しいようで、正確ではない。

日本の人口は約１億２０００万人だ。日本人の平均可処分所得と、中国人トップ１億２千万人の平均可処分所得を比べると、中国人のほうが多い。中国には１４億人の人が住んでいる。そのうちのトップ１億２千万人の購買力のほうが、日本自全体よりも大きい。その上、中国には１２億８千万人が別に住んでいる。

この１２億８千万人が、中国に安い労働力を提供し、さらに消費市場を底支えしている。

フランスの観光省の調べでは、２００９年にフランスを訪れた中国人のほうが、日本人より多くの金を使ったらしい。フランスにとって、日本人観光客は大して重要ではなくなってきている。

２０１０年から、「アジアの覇者」「アジア最大の国」「アジアのリーダー」みたいな言葉は中国を示す表現になる。すでに日本は「アジアの島国の一つ」に過ぎない。


「世界最大の航空会社」だったＪＡＬは破産した。
「世界最大の証券取引所」だった東京証券取引所の日経平均株式指数は過去最高値の４分の１の水準だ。
「世界最大の空港」だったのは成田空港だ。今は、シンガポール空港よりも、韓国・仁川空港よりも、タイ・バンコク空港よりも小さい。


鳩山首相の「アジア共同体」構想ってのは面白いんじゃないか。ただ、日本がアジア共同体の主要国になれる可能性は低い。経済情勢が回復しなければ、加盟国の一つとして発言をするのが限界になるだろう。


財政が悪化し、金利が上昇し、キャリートレードが活性化して、ＵＳ＄1=６５円程度まで円高が進めば、日本に輸出企業は存在できなくなる。
ソニーやトヨタだけでなく、中小零細企業も海外での生産比率を高めるだろう。逆輸入の規模が大きくなるはずだ。

日本人消費者の中心は高齢者になり、「過去に蓄えた資産を食いつぶしながら生活して行く」人が増えるだろう。そして日本も「過去に蓄えた富を食いつぶしながら衰退していく」国になるのだ。

日本をこのまま衰退させないためには、インフレが必要だ。５％前後のインフレ率がほしい。インフレを政策は何でもよい。とりあえず、インフレを起こさなければならない。インフレ＝小売価格の上昇なのである。小売価格が上がればインフレだと「認識」される。財政政策・手段は何でもよい。ガソリン税を上げるなり、消費税を上げるなり、売上税をとるなりの対策が必要だ。

金融政策の面では、金利を０％以下に引き下げて、市場に資金を循環させる必要がある。つまり、「預けておくと貯金が勝手に減っていく」システムだ。「口座管理手数料」を義務化するなり、こちらの手段もいくらでもある。

結局のところ、政策を決める政治家・官僚の能力次第である。
一番信用できないのは、国会議員を選んでいいる日本国民である。
過去２０年間、投票行動の変化によって政権与党の構成が変化した。それにもかかわらず、役に立つ政策を実行できる政治家がいなかった。「失われた２０年」である。日本人が投票で無能な政治家を国会議員に選ぶのが問題なのである。
そして今、日本経済全体の衰退、個人の給料の減少を通して、間違った政治家に投票した責任を日本人全体が取らされている。

ＪＡＬとトヨタ自動車は・・・

ＪＡＬと同じように、トヨタ自動車も確実に経営破綻するでしょ。

後１０年ぐらい持つ可能性はあるけど・・・

両者ともゼイ肉が多すぎる上に、本業が時代の変化についていけてない。

以上。

財政が悪化すれば、円高になる。

外国人投資家が国債を買っている場合、格付けの引き下げは通貨安につながる。

昨日Ｓ＆Ｐが日本国債の見通しを引き上げたときも、「日本売り」から円安につながっても良かった。
「日本売り」として、日経平均株価は下がったが、日本円は対ドルで上昇した。

しかし、日本の場合は、国債の購入者の大半が日本人なので、国債の格付けが引き下げられても円安にはならない。


その一方、
・国債の信用不安が本格化すれば、債権を買う人が減る。
・債権を買う人が減れば、金利が上昇する。
・金利が上昇すれば、キャリートレードが起きる。
・キャリートレードが起きれば、高金利の日本円買いが起きる。
・円買いが起きれば、円高になる。
ってことが考えられる。

特に米ＦＲＢが政策金利を長期にわたって低く抑えるのであれば、円高は確実に進むだろう。ＵＳ＄１＝６５円ぐらいは現実味のある話だと思う。

採算ラインを考えると、日本の輸出産業は消滅する、だろう。

全世界的な「地産地売」・現地で生産する分を現地で売る、ってことが重要になってくる。


ＵＳ＄１＝６５円になったら、輸入されているアップルのiPhoneは何円ぐらいになるんだろうね。

民主党の虚偽記載問題ｗ

　タイトルを「民主党の虚偽記載問題」としてみましたが、問題なのは小沢幹事長の陸山会って政治団体の政治資金収支報告書の問題なんですが。

　鳩山さんは、この問題で無用の風評被害を受けていますね。

それにしても、検察の捜査に積極的には協力しなかった民主党の石川友裕衆議院議員が、小沢幹事長の関係各所に強制捜査が入って、小沢さんに捜査の手がのびそうになった途端に、自首するなんて・・・怖いね。

「組長を守るために、何もしていない下っ端が罪をかぶって自首する」みたいな話を想像しちゃったよ。


それにしても、石川議員を当選させた「北海道１１区」の有権者は何を考えて投票するんだろうね。帯広市と十勝支庁が北海道１１区には含まれるみたいですよ。北海道１１区の住民に人を見る能力がないのか、それとも北海道１１区からは普通の（犯罪を犯していない）立候補者がいないから、石川議員でも仕方ないのか・・・

「民主主義」ってのは「自己責任」の上に成り立っている。有能な人を国会議員にして国を発展させるのか、それとも、無能な人に投票して国を衰退させるのか。最終的な責任・権限を持つのは、市民・国民です。投票を通じて有害無益な人を国会議員にしてしまった以上、国が衰退して行く中で苦しむ義務を負っているのも国民です。

去年の衆議院選挙が始まる前から、鳩山さんと小沢さんには不透明な金の流れがあったからね。それでも民主党に投票した有権者から意見を聞きたいよ。

＄１＝６５円もあるかも？

カナダ・ドルとかオーストラリア・ドルの話ではなくて、ＵＳ＄が＄１＝６５円まで落ちてくる可能性がある。

原因は日本の金利上昇。国債の大量発行で、日本国内で金利が上昇する可能性がある。米ＦＲＢが政策金利を低く抑える一方、日本の金利が上昇すれば、米＄を借りて日本円を買うキャリートレードが成立する。

「円キャリ」が主力だった２００７年には、＄１が１２０円台まで上昇した。今は日米両国がゼロ金利政策をとっており、＄１は９０円前後で動いている。ここ３０円の動きが、米ドルのキャリートレードで再発すれば、＄１が６０円台になる可能性がある。

「それはちょっとないだろうｗ」と感じから、気持ち分の５円を上乗せして、＄１＝６５円にはなるのではないかと考えている。

企業にとっては、金利上昇で投資資金の調達コストが上がる一方、円高で輸出採算性が悪化することになる。どうなるかねｗ

今のところは低金利の日本円で調達した資金を海外での製造拠点開発にあて、将来的には輸出分の製品を日本国内で生産しなくとも良いようにするべきでしょう。

ＪＡＬ問題・最悪の結末

ＪＡＬ問題は、市場にとって、最悪の結末を迎えた。

ＪＡＬの株式は１００％減資・上場廃止になるにもかかわらず、ＪＡＬ航空線の運航そのものは国営企業として存続するらしい。

「空運株」に投資していたとしたら、ＪＡＬの減資で大きく損を出しているだろう。一方、ＡＮＡやスカイラインは国営化された最強ＪＡＬを相手に競争を続けなければならない。経営悪化に追い込まれる可能性はなくとも、ＪＡＬが潰れた後釜を狙って規模拡大を達成するのは難しくなった。ＡＮＡ株やスカイライン株も下がることはあっても、上がることはないだろう。

投資家にとっては、残念なお知らせである。

新年の抱負

　今年の新年の抱負は、「日本円での貯金額を必要最小限に抑える」ことです。貯蓄は株式とか、外国債券・外国株に乗り換えます。

　日本政府の国債発行残高が、やっぱり気になる。ＧＤＰの２００％に迫りそうな勢いで、個人の総貯蓄額の７０％を超えており、１００％に達しそうな懸念がある。
　そして、政治家に危機感がない。←現実問題、政治家には危機感がなくても良いけど。

　国民側には危機感がないといけない。日本政府に金を貸しているのは銀行で、銀行に金を貸しているのは個人だ。日本政府が金を返せなくなれば、銀行も金を返せなくなる。「財政破綻」が起きると、「預金封鎖」が行われる。

　政治家にしてみれば、財政を破綻させても国民から貯金・預金を没収すれば問題は解決する。最終的な被害を受けるのは国民だ。それも、まじめに働いてコツコツと貯金をしてきた人が最も被害を受ける。

　今の財政状態を見る限り、今年か来年にも預金封鎖が起きておかしくない。だから私は対策として、日本円での貯金額を必要最小限に抑えて、輸出企業株・外国株・外国債券を買います。