外交と明文憲法

　「明文憲法」を持っているって言うのは文明化した先進国の証だ。ところが、世界にはこの「明文憲法」を持っていない大国がある。英国だ。
　さすが帝国主義の頂点に立っていた。と言うか何と言うか、イギリスは」慣習法に依存している所が多い。まぁ「大英帝国」の法律（明文化されていないにもかかわらず）を破って、しゃあしゃあと逃げ切った（帝国に煮え湯を飲ませた）やつはいないと言う事だよ。
　とりあえずこれは、２００年前の「国際外交」とは何だったかを示す１つの有力な証拠だね。

米軍の駐留

　憲法９条で「兵力の保持」を禁止した日本が、なぜ日米安全保障条約を結んで「兵力」を国内におくことが出来るのか。一見明らかな「憲法違反」に見える。そこで使われるのが、憲法８９条「国際条約の遵守」だ。
　基本的には「国際条約」は内閣が締結して来て国会が承認するものになっているが、日本国憲法８９条は、憲法と条約の上下関係をはっきりさせていない。しかも、国会の立法機能はある意味で法的に憲法を上回っている。ってか、そうじゃないといろいろ面倒いことが起きる。国民投票無しでも、一度締結された条約は憲法と同等の効力を持つ。
　まぁ、と言うわけで、米軍は８９条を使い、憲法違反にならずに日本に駐留しているわけだ。。。。言ってしまえば、自衛隊の海外派兵も同じ憲法の条文を使ってみれば良い。　えっ？　自衛隊はすでに「世界平和」の為に海外で活動しているって？　それじゃあ、もう別に９条なんてどうでも良いね。

自己収益による復興

　想像してもらいたいのは、「工業用地の整備」だ。企業を誘致することで、経済をもり立てている。それと同じように、戦後復興でもまず「経済特区」を整備し、そのインフラを拡大させていく形で、都市を作り上げていけば、補助金の量を減らせ、経済的自立を維持できる。また、産業が盛り上がれば、軍人の再就職先も確保できる。。。。まぁ、今日はこの辺で。
　：市場経済の中でこそ、計画性は無駄を省き、経済を効率的に発展させられる：

戦後処理における日本の役割

　北朝鮮が自己体制の崩壊を望まない限り戦争は起きないと言われているが、それは決して「戦争」にならないと言うわけではない。　アフガニスタン／イラクの戦後復興（？）では、日本は大した役割を担っていなかったが、朝鮮半島で戦争が起き、その戦後復興が必要になった時、日本は同じ事を繰り返すのだろうか？
　まず、次の「朝鮮戦争」とその戦後復興とは何だろうか？　　この答えは結構簡単だろう。国際化が進む中で、朝鮮半島／日本海周辺での軍事衝突を好む政府は無い。’朝鮮戦争’が現実になったとすれば、アメリカ／韓国／中国／ロシアは協力して事態の沈静化に取り組むだろう。下手に紛争を拡大化させ国際貿易を妨害し、国内の’ブルジョア’に革命を起こされる危険はおかせない。
　初期のミサイル攻撃による被害を除けば、戦後復興が必要になるのは北朝鮮の領域だけになるだろう。しかし、ソウルや東京が被害を受ける事になれば、日本／韓国は金融の重要地としての地位を失い、NY／ロンドン、もしくは香港／シンガポールに取って代わられる事になるだろう。大阪や釜山は世界金融の中心地になるには、容量が足りないだろう。福岡や済州島もまだ設備が足りない。対策が必要だ。しかし、日本／韓国の製造業はその多様性／市場競争力を考えた場合、”復興”が必要になるほど被害を受ける事は無いと思う。

　北朝鮮国内で戦後問題になるのは、「元軍人の再就職」「食糧支援」「経済支援」「都市再建（インフラの整備）」、、、のような所だろう。イラクの国内再建事情はアメリカ企業に独占を許してしまったが、それが再現される事が無いことを願いたい。復興事業はよく、地場産業の海外（からの資金援助）依存を生み出す。しかしこれは必ず、復興による増益を元手に復興を進める「持続可能な（独立した）発展／開発」を実戦してみせる良い機会になると思う。

観光業に必要な事

福井県ー発展への提案、ありますか？

　大きく分けると三つあって、１つ目は「魅力」、遠くにいる人を引きつけるものが必要だ。２つ目は「設備」。どんなに、魅力的な所でも、交通機関が発達してなかったり、上下水道が無かったりすると、人はそこに行けない。三つ目は観光客との繋がり、、、東京に行くのは交通の便が良いけれども、かと言って、ケニア人が気軽に行ける所ではない。。。観光地内の交通の便がどれだけ良くても、つながりが悪ければ、遠くからの観光客は来ないよ。

未婚女性の「理想の男性像」？？？

　００００とある調査によると、未婚女性の理想の男性の年収が、未婚男性の実収入を上回っているらしい。しかも、女性の結婚希望者の数が増えているのは「不景気」による就職難を端に発するらしい。この少子化の時代、もし経済の回復を受けた就職率の大幅回復を背景に、女性の結婚希望者が減ってしまえば、どうなるんでしょうね～～～～、、、＊同性婚の容認や未婚の親への支援制度が必要になってくるだろうね～～＊とまぁ、その辺は私にとっては問題でもない話なんで、

　！！本当に「女性は高年収者（３高？）としか結婚』しないのか？！！！！！！
残念ながら、実婚者の夫／妻、それぞれの結婚直前の年収はどこも調べていないみたいなので、分からないね。。。。もし、実際に結婚している人の年収が妻＞夫みたいな相関関係を示していたり、X＜未婚者の年収だったら、、、、上の調査／結論も結構当てにならないもんだよ。　式場によると結婚式に使われる予算の額は減る傾向にあるらしいけど、不景気の影響の方が強いらしいし、どうせ「結婚式費用」は親が出してるでしょう。

　少子化について＞＞＞＞＞＞子供を一人産んで、自立するまで育て上げるのに２千万円以上かかるような状況では、積極的に子供を持とうとする人はそうそういないでしょう。と言っても、移民を増やす政策（サッカー日本代表のメンバーを全員・元ブラジル代表にするとか？）に比べれば、出生率を上げる政策の方が経済的リスクが少ないでしょう。

投票権、、、、

　長期滞在者や永住権を持つ外国人に、「投票権を」なんて話があるが、馬鹿げた事だ。確かに彼らも税金を取られているかもしれないが、選挙権が無い事を承知で日本に来てるだろうに。嫌なら、母国に帰れば良い。
　大体、「有権者」の数が増えれば、一票当たりの価値が減少する。多くの犠牲者を出した戦争や自由民権運動の賜物である「選挙権」そうそう他人にやれるわけがなかろうに。

　同じ理論は「被選挙権」にも適応できる。「参政権」は日本人が苦労して守ってきたものだ。国民の権利が侵害される事は許されない。にもかかわらず、立候補するには一定の限度があるのはおかしい。当然の話だが、「選択肢が増えれば増えるほど、（競争によって？）より良いものが生まれてくる」ことは良く知られている。まず、国会議員選挙に年齢制限があるのは間違っている。あれは競争を阻害して、有権者から「より良い選択肢」を奪っているものだ。年齢制限が無くなれば、国会議員の質が落ちると言う誤解があるが、そんな事を言っているやつは＜馬鹿＞だ。競争が激しくなれば当然、選挙期間中の論戦や選挙活動も活発さを増して、「立派に見えるだけ」の政治家が生き残れなくなる。
　とりあえず、被選挙権を日本人にしか与えないのは、有権者である日本人の＜選択する＞権利を侵害している。有能な人材がもっと（海外からでも）日本に入ってこれば、日本の経済も政治ももっと発展するはずだ。。。。。。。。

新しい「消費者保護法」が成立し、国営事業の民営化が生まれ、規制緩和が進み、さらなる国際化の中で国民の選択肢は増え、権利は拡大している。次は、被選挙権者の制限を無くし、国民に選挙でのより良い選択肢を提供するべきだ。