22位で良いんです。

お金が無いのに、ムリをしてはいけません。
国際競争力に合わせて３０位ぐらいで良いんです。

「世界のスーパーコンピューターの性能を競うランキング」


現在の一位は中国。
　中国の国防科学技術大が開発した「天河１Ａ」
１秒当たりの計算能力が２５０７兆回。現在２位の米オークリッジ国立研究所のスパコン「ジャガー」の１・４倍の速度。

上位のほとんどは、アメリカ・ＥＵの研究機関のスパコン。

　日本で一番性能が良いスパコンは、日本原子力研究開発機構が持ってる。現在のところ、世界ランキングで２２位。中国が性能のよいスパコンを開発したし、他の国も開発に力を入れているから、来年中には３０位ぐらいまで落ちるでしょう。

昨年の事業仕分で、蓮舫行政刷新相に「２位じゃだめなんですか」と言われて、注目が集まりましたが。
３０位ぐらいがちょうど良いんじゃないですかね？

昇り龍の中国が１位で、衰退していく日本が３０位


バブル崩壊後に生まれた平成世代にとっては、
特に違和感がないと思いますけど・・・

国際競争力維持

不景気の原因として、

学力の低下と、それに伴う国際競争力の低下が問題だとしよう。（仮定）


解決策がある。

中国、インド等、強力な発展途上国から優秀な教育者をリクルートして来れば良い。

日本側にしてみれば、大学とか大学院を整備して、教員を育てるのよりも、優秀な人材を海外からヘッドハントしてきた方が、コストが少なくて済む。

そして、優秀な教育者が流出した国は、教育の水準が下がり、国際競争力も落ちる。と言うわけだ。


国内の教育を立て直すのと、ライバルの競争力を落とす一石二鳥の手段である。



ちなみに、将来の中国の教育システムって、大丈夫なのかな？　１９８０年代は教員が安定していて魅力的だったからこそ、現在の教育現場には優秀な人材が教育者として溢れている。２０００年に入り、民間企業の成長が目立つようになり、優秀な学生は教員になろうとはしてないのではないか？

少なくとも日本の場合、優秀な人材が民間企業に奪われることによって、教員の質が下がり、教育レベルの低下を招いた。これは、イギリスでもアメリカでも同じだ。


フィンランドの教育レベルが高いのは、教育「システム」が良いからではない。システムではない。
フィンランドは１９８０年代に不況を経験し、安定した就職先が消滅した。大学・大学院を卒業した学生は、唯一の選択肢として教員を目指し、そして一部の特に優秀な人材のみが教師として採用された。このため、教師のレベルが非常に高い。教育者の優秀さが教育レベルを引上げる。
残念なことに、フィンランドでは景気の回復に従って、教員よりも民間企業への就職を目指す学生が増えてきた。２０２０年以降の教育レベルが心配だ。

総理大臣って大変そう・・・

総理大臣って大変・・・


小沢さんは起訴されているのに辞任しないし、

鳩山さんは辞めるって言ってたのに辞任しないし、

前原外務大臣は、日中外相会談をして、日中首脳会談を中止にするし、

野田財務大臣は、ビビって円売りの市場介入をできないでいるし、

何と言うか、お疲れ様です・・・

currency war

why government officials mind another country buying their currency. The market intervention means buyers are weakening its currency and their currency is gaining the strength.


In a theory, people have to work harder to gain foreign currency and to import stuff. But while exporting countries are buying the currency, importing nations does not have to work. The exporter is financing the debt, so importers do stay on couches and wait till exporters will bring their products.

Certainly, this life style has a limit when exporters are unable to finance the debts. Then, importers could start working after that.


there is not currency war on weakening its currency. if there is the war, it always is the war on strengthening.

９５０１東京電力の株価

走書き：

東京電力の株価水準が低い。株価が安すぎる。

「電力会社」が持つ経営の安定感にも関わらず、配当利回りが３％を超えている。
株価が安すぎる。

長期国債・１０年債の利回りは１％以下で推移している。

長期的な傾向から言えば、配当利回りは長期国債金利の２倍以内ぐらいに収まっていた期間が長い。
それを考えると、株価は今の５０％増し、３０００円前後で推移して欲しいところだ。

もしくは、長期金利が低すぎる。長期金利の水準が1.5～２％にまで上がるだろう。
現実的には、株価も上がり、金利を上がると言うことだろうか。


とは言え、東京電力の経営には大きな不安がある。そのため、将来的に「減配」になることを株価が織り込んでいる可能性の方が高い。

東京電力は「海外展開を加速させる」ために増資を実施した。
東京電力の海外事業からの収益は、「８０億円の赤字」である。
「１０００億円投資したら８０億円の赤字が出た。だから１兆円投資しよう。」みたいな考えは正気だとは思われない。赤字を出している事業に追加投資をすれば、常識的に考えれば「赤字が膨らむだけ」である。

国内では人口が減少し、世帯数が減っている。省エネ家電が増加して、太陽光発電・燃料電池も普及し始めてきた。大型の工場は中国に移転し、大型のオフィスはシンガポールに移っている。
国内事業からの収益は先細る。その上に、海外事業で赤字を膨らませる可能性が高い。

だから、株価が回復する兆しが見えないのであろう。


通常であれば、「円高」が進む局面では、
火力発電所の燃料（石油・石炭）輸入コストの減少
↓
利益率の改善
とストーリーが進み、株価は上向くことが多かった。（過去形）

市場主義 ｖｓ 管理経済

一言メモ：

米＄安が続いてます。

管理経済主義者にとっては、政府が市場介入をするべき水準だと思います。

市場主義者にとっては、政府の市場介入は有害無意味です。


民主主義なので、与党が政権与党であり続けるためには、管理経済主義者ｖｓ市場主義者のどちらの人口が多いかを考慮して、市場介入をするかしないのかを決めるわけです。

企業誘致

一言メモ：

ド田舎の市長・村長選挙となると、地元に産業が全くないので、「企業誘致」ってのがマニフェストの一つになる。

「企業誘致」するのは良いとして、問題はどんな企業を誘致するか。

「ベトナムに進出する予定の企業を引き留めて、我が村に来て頂きました。
時給２０円・一日１２時間勤務・週休１日の仕事が１００人分増えます。」
とか言われても困る。

中国人とかベトナム人と仕事を取り合っても、収入が足りなくて生きていけないでしょ。


どうせ「企業誘致」するなら、平均年収が２０００万円の超えている企業を誘致するべきでしょ。

量的緩和策

一言メモ：

経済の底入れを目的とした量的緩和策の場合、市場に供給される資金のプレミアムは政府債券プレミアムより高くなければならない。この際、資金の「量」はプレミアムのレベルの影響を一切受けない。

つまり、資金を供給するときの金利は、国債の金利以上に高くなければならない。国債の金利レベルより低い場合、資金は低リスクの国債へのみ流入し、市場には回らない。

また、たとえば供給資金額を１０兆円から２０兆円に引上げるような場合でも、金利水準は一定レベルに保つ。

量的緩和策は、財政政策であって金融政策ではない。

引用してきました。

大本は１８４８年に出版された本です。なので著作権は気にしませんでした。
著者は誰か分かりますか？



＞昔ながらの古めかしい固定観念や意見を拠りどころにしている一定不変の凍りついた関係は一掃され、新たに形作られる物もすべて固まる前に時代遅れになる。

個体は溶けて消滅し、神聖は汚され、人間はついに、人生や他者との関係の実相を、理性的な五感で受け止めざるをえなくなる。

生産物を売るための市場をたえず拡大する必要に迫られて、ブルジョアは地球上をせわしなく駆けめぐる。あらゆる場所で家庭を作り、定住し、つながりを結ぶ。

ブルジョアの世界市場開拓によって、生産物と各国の消費には、全世界共通の特徴が備わる。反動主義者は無念だろうが、それは、産業の拠って立つ国家の基盤から生じたものである。

古くから確立していたその国に固有の産業は、とうに滅ぼされたか、あるいは徐々に滅ぼされようとしている。

そうした産業を駆逐した新しい産業の導入が、すべての文明国の死活を左右する。

新しい産業では、国産の原料ではなく、遠隔地の原料を加工する。生産物は国内で消費されるのではなく、地球のあらゆる場所で消費される。

昔はさまざまな欲求を国内生産だけで満たしていたが、今は遠い国や地方の生産物によって欲求を満たすことが求められる。

かつては地方や国が閉じこもって自由自足していたが、いまはあらゆる方面と交流し、世界各国が相互に依存している。

物質ばかりではなく、知的生産物の面でも同じである。一つの国の知的創造が、共通の財産になる。

国家が偏向したり狭い考えを持つことは、いよいよ難しくなり、無数の国や地方の文芸から、一つの世界文芸が生まれる。


　生産のためのあらゆる道具が急激に改良され、交通手段が飛躍的に便利になると、ブルジョアはきわめて未開に近い国までひっくるめて、あらゆる国を文明社会に取り込もうとする。

商品価格の安さは、万里の長城をも打ち壊すことのできる巨大な大砲に匹敵する威力がある。

外国人を毛嫌いしている非文明人すら降伏するだろう。絶滅を避けようとするなら、どの国もブルジョアの生産方式にわさざるをえない。

いわゆる文明を取り込むことを余議なくされる。

つまり、自分たちもブルジョワにならざるをえない。

ひとことでいうなら、ブルジョアは世界を自分の姿そのままに作り変える。＜

a definition of bubble.

This is a definition of bubble that I heard reasonable and comfortable enough.

"The bubble is when a majority of people is buying the stuff not because they need but because they think they can sell it later."

then, buying the security you have to buy what you want to hold, and buying commodity buy what you are going to use at the amount of necessity. and buy property that you are going to "use".

最適の為替水準

　輸入品を買うためには、支払う外貨を用意しなくてはなりません。日本円を売って、外貨を買うわけです。日本円を売るので円安になり、円安になると輸入品の値段が上がります。そして輸入品の量が減ります。

　同じように、

　日本の商品を何か買いたいとき、外国の企業は日本円を用意しなくてはなりません。自分達の国の通貨を売って、日本円を買うわけです。日本円買いなので、円高になります。円高になるとは、商品の値段そのものが上昇するのと同じなので、外国の企業が買う日本の商品の量が減ります。日本からの輸出量が減るわけです。


　輸入量と輸出量のバランスが取れていれば、日本円を買う人の数と売る人の数が同じになるので、為替レートは動きません。
　輸入量に対して輸出量が多ければ、日本円を買う人数の方が多い状態になるので、円高になります。逆に、
　輸入量に対して輸出量が少なければ、日本円を売る人の数の方が少なくなるので、円安になります。

そして、机上の計算だと、
　円高の時は、輸入に増加圧力がかかり、輸出に減少圧力がかかるので、輸出入のバランスが回復するはずです。
同じように、
　円安の時は、輸入に減少圧力がかかり、輸出に増加圧力がかかるので、輸出入のバランスが回復するはずです。

そう考えた場合、
　２０１０年の日本経済は、＄１＝８０円の水準でも貿易黒字を維持しています。貿易黒字なのです。つまり、まだ「充分に円高が進んだ状態」とは言えない、ことになります。

現実には、その他モロモロのコストがあるので、こんな単純なことは言えませんが。（本来であれば経常収支、サービス収支も考慮にいれる必要があるし）





　アメリカ合衆国は、多額の貿易赤字を抱えながら、それでも莫大な量の商品を中国から輸入し続けています。この理由の一つとして、米ドルがドル高水準を維持していることが上げられます。つまり、米ドルの価値が暴落しないからこそ、中国の商品を「安く」輸入することが出来るのです。
　米国企業が輸入のために米ドルを売り払っても、中国政府が米ドルを買い集めているので、米＄の暴落が起きないのです。アメリカにとって、中国はモノの「製造工場」であると同時に、それを購入する資金を提供する「ファイナンス機関」でもあるわけです。


　中国を「おもちゃ屋」、アメリカを「来店客」と考えて、経済構造を単純化するとイメージが湧きます。
お客さん（アメリカ）の方は、収入以上に消費している（貿易赤字を出している）ため、お金がありません。それでも、お店（中国）は製造した商品を売りたいので、お客にお金を貸して（米ドルを買って）、商品を買って貰っています。お客さん（アメリカ）の収入が消費を上回る（貿易収支が黒字化する）メドは立っていないので、貸したお金はいつ返ってくるか分かりません。
　それでも、いきなり商品が売れなくなるのは困るので、お店（中国）はせっせとお金を貸し（米ドルを買い）続けます。



私のイメージの中では、今の「米中関係」ってのはそんな感じです。

企業手元資金・現預金

トヨタ自動車一社だけでも４兆円を超える手元資金を持つ。

日本企業全体で約２００兆円分の現預金がある。


９月１５日の日本銀行による市場介入に使われた金額は約２兆円。
その２兆円で、為替は約２円分円安に動いた。


２００兆円ある現預金の１０％だけでも、海外企業の買収、海外事業の拡大に投資されれば、大きな影響がある。
２０兆円あれば、１０円前後は為替を円安に持っていけるだろう。

企業にしてみれば、円高の利点を生かすことで、少ない資金で海外企業を買収できることになる。
円高って良いことだと思うんだけどな？



輸出企業が手元資金を日本円でため込んでいる中、日本経団連からの依頼を受けて、なけなしの資金を使って為替介入を実施した野田財務大臣はバカを見た格好になるのかな？

最近の高校生

最近の高校生はマジメに生きている。感心する。

と言うのも、
２０１０年８月５日付・日本経済新聞２面で紹介されていた、一橋大学経済研究所の試算がある。


今の社会保障制度が将来に渡ってずっと変更されずに続くと仮定して、生まれてから死ぬまでに、年金とか医療保険、税金をどれくらい払って、どれくらい貰えるのか、と言う話。


今の６０代だと、生涯で支払う金額が約１億４７００万円。平均寿命まで生きたとして、貰える金額が約１億８７００万円。差し引き４０００万円分の得をする計算です。
うらやましいね。


２０歳未満の人、今の高校生とかだと、
一生の内に約２億１００万円を税金云々で支払っても、社会保障給付・年金とかで戻ってくるのは約１億１８００万円。つまり、約８３００万円の支払超過になる。
例え話として「制度変更が無ければ」と言う仮定の試算です。

運良く、新卒２２歳で就職して７０歳で定年退職できるとして、労働期間は４８年。支払超過額は８３００万円。
つまり、年間１７３万円の支払超過。月々に直すと約１４万円。

頑張って働いても、毎月１４万円も負債に消えて行くとしたら、俺なら働いていられない。

と言うか、俺がもし現役の高校生だとしたら、学校の授業をサボってデモ行進でもするね。

彼らが就職するときに、大卒の初任給が２２万円前後だとしたら、毎月８万円前後しか残らない計算になる。ギリシャとかフランスであったみたいに、暴動が起きるべき状況だと思う。


それにもかかわらず、（フランスでの暴動に比べて）大した問題も起こさずにマジメに生活している日本の高校生は偉いよ。

ただのバカとも言えるけどね。



試算の内容は、大まかな話として、
今の現時点で、４０代以上なら貰える額方が大きくて、３０代以下なら支払う額の方が大きい。と言う結論。

発表の目的としては、「だから早く、この不平等な年金・保険制度を改正しようよ」って話です。が、今の政治を見るとちょっとキビシイよね。

それにもかかわらず、おとなしくしている高校生は偉い。と言うか、バカか？







一発逆転、日本の労働人口が毎年１００万人ずつ増えてくれれば、制度変更が無くても問題解決！

平和的に進んで欲しいね。

中国に民主化して欲しい。って言うのはあるんだけど、

民主化への過程は平和的に進んで欲しいね。

アメリカだって独立戦争をしているし、フランスならフランス革命、日本の場合は明治維新か第二次世界大戦が、民主主義導入のきっかけになっている。

イギリスとか血を流さずに民主化を成し遂げた国もあるけど、

イメージとしては、民主化＝内戦、って個人的な思い込みがある。




一党独裁政権で選挙制度もない中国に住むよりは、イギリスに住みたいと思う。

だけども、多数の政党があって、大統領を直接選挙で選んでいるアフガニスタンに住むぐらいなら、中国に住みたい。

「投票所に行くと撃ち殺されるかもしれない民主主義国家」よりは、独裁体制の平和な国の方が良い。



例えば、天安門事件みたいなのがもう一回起きて、中国全土に広がると、中国からの輸出が止まると思う。
最近問題になったレアアースも輸入できなくなるし、衣料品とか加工食品とかの輸入とか影響は大きい。


「民主化」はした方が良いだろうけど、まずは平和であることが最重要課題ですよね。

one chinese activist won Nobel Prise.

Increase of pay rise to soldiers are not catching up with inflation rate in China, however one chinese activist won the Nobel Prise. This action shows that European opposition to chinese hierarchy. It could encourage poor soldiers/labours to take physo-political action. I doubt whether Nobel Committee want china to stay in a peace or they want it to have a civil war.