JAL再建・ 赤字路線廃止の前に

　他の航空会社との競争がある国際線で赤字路線を廃止することに疑問は無い。
しかし、独占的に運行している国内線を「赤字だから」と言って単純に廃止するのはどうだろうか？

「廃止する」と言っても実際に運行を停止するまで数カ月ある。廃止を実行する前に搭乗運賃の値上げを実施するべきだ。赤字状態の客数から、料金の値上げで客数が５０％減ったとしても運航が黒字になるような金額を設定してみるべきだ。その上で、それでも赤字を解消できない場合のみ、ただちに路線を廃止するべきだろう。

経営努力をすることがないまま、赤字を国に補填してもらい、経営努力をすることないまま、企業規模を縮小する。このままでは収益性を回復させることはできない。

どうなるんだろ、日本外交？

　クリントン国務長官と小沢代表と会談の問題、その直後の西松建設の違法献金問題から、最近の普天間基地の移転問題まで、、、

　外交には障害が多そうですね。

政権交代？

　自由民主党を設立した方のお孫さんが首相になって、自由民主党の元幹事長が幹事長をしている政党が与党になって「政権交代」ですか？



まぁ、どうだって良いですけどね。


過去最高値の３分の１以下の水準で低空飛行を続けている日経平均株価さえ回復してくれれば・・・

第二の敗戦ｗ

バブル崩壊・平成不況を称して「第二の敗戦」とはよく言ったものだ。

とは言え、日本経済白書が「もはや戦後ではない」と言ったのは１９５６年。１９４５年の終戦から１１年後のことだ。

平成不況は、９０年のバブル崩壊から２０年近くに及ぼうとしている。そして、未だに出口を見いだせていない。


「第二の敗戦」の爪痕はデカい。

最強の政治家ｗ

　建設会社から多額の献金を「迂回」して受けていた政治家が幹事長をしていて、献金を死者からもらったことにしていた（本当は誰から献金を受けているのか分からない）政治家が党首をしている政党の支持率が高い。なぜだ？

　企業から賄賂をもらっている政治家や、誰から賄賂をもらっているのか分からない政治家を支持する国民って？　マゾですか？

　誰から政治献金を受けているのか不明な政治家がリーダーを務めていて、それでもって、政権獲得の一年目から、いきなり対税収比での赤字国債の発行額が過去最高を上回りそうな情勢です。

どうなってるんだか？

コメ百俵の精神

　「コメ百俵の精神」では、貧しく飢えていても、米を食べてしまうのではなく、将来のための投資に使おう。と言う考えである。

　精神論としては良いが、実行されると困る。今日・明日に餓死するかもしれないときは、将来のことなんて考えていられない、ので普通である。死んでしまえば自分の投資がどういった影響を与えるのか気にすることもできない。

　乏しい税収を、「子供手当」としてバラ撒いてしまうのか、将来のためにまとめて投資と回すのかは、政治的決断である。子供手当がなければ、子供の数が増えない。日本の将来はなくなる。一方、もし日本に将来があるとすれば、将来を少しでも明るくするために今のうちに投資をしておかなければならない。


　選挙権を持ち決断をするのも国民であれば、結果の最終責任を取るのも国民である。

米住宅価格指数

１９９１年のアメリカでの住宅価格を１００とすると、現在の住宅価格は約２００になる。

「住宅バブルが崩壊した」と言われていても、住宅価格は２０年前の２倍の水準は保っている。

２００７年に２２０台後半を付けたことを考えれば、統計上、１０％近く住宅価格は下落したことになる。それでも「アメリカ経済はそれほど冷え込んでいない」と言えるだろう。

ちなみに、同じ期間（１９９１年～２００９年）にアメリカの人口は約２億６０００万人から約３億４００万人に増えている。毎年３００万人程度人口が増えている計算になる。１家族５人とすると、毎年新たに必要になった住宅件数は６０万戸だ。１家族を２人とすると１５０万戸になる。

「住宅バブル」期、アメリカでは毎年２００万軒近い住宅が建設されていた。そのため、３００万軒近く、住宅が供給過剰である可能性がある。


住宅市場が立ち直るには、「別荘」需要が生まれるか、人口がより増える必要がある。

あれから７年

２００２年の１０月１５日に、北朝鮮から拉致被害者の一部が帰国してから７年が経ちました。

小泉・阿部・福田・麻生・鳩山・・・、首相がコロコロ変わる一方、

この７年間、進展は何もありませんでした。




被害者たちが拉致されてから、２４年間、２００２年まで全く何も起こらなかった事を考えれば、２００２年から２４年間、２０２６年まで何も進展が無いとしても不思議ではない話です。

１０月１６日・為替

「ドル安」にはならない。

理由はインフレ率だ。

歴史的に見て、インフレ率が高い国の通貨が上昇して、デフレの国の通貨は下落する傾向がある。

アメリカはインフレ局面に入ろうとしていて、日本はデフレ・スパイラルに苦しんでいる。

その流れに従えば、円安・ドル高になる。


デフレ＝通貨安、インフレ＝通貨高の根拠はどうでも良い。説明しようと思えば何とでも話を作り上げられる。同じ方法で、インフレ＝通貨安の小説だって書ける。



そうなるから、そうなる。

それですむこともあるんじゃない？

適産適売

「適した土地を選び、適した作物を育てる」のが適地適作。
「適したところ生産し、適したところで売る」のが適産適売。


日本の製造業が円高で収益性を悪化させ、場合によっては赤字化している原因は、適産適売が徹底されていないからだ。

まず、海外に売る製品を日本国内で作っているのがおかしい。輸出分であれば、どこで生産したとしても輸送コストは変わらない。だから、製造コストが最も低いところで生産するべきだ。製造コストが低ければ競争力を維持できるので、価格優位性を保てる。円高で決算上の利益額が減少することはあっても、売上高利益率が円高の影響を受けることはないはずだ。

　これからの時代は、アジアで製造しアジアで販売する、アフリカで製造しアフリカで販売する、そういった時代になるはずだ。

政策金利上がらんかなぁ？

　世界中の中央銀行が政策金利を低く抑えていて、ノルウェー中央銀行は預かり資金に-0.25%の金利を適用している。政策金利がマイナスであれば、現金は持っているだけで損になる計算になる。
　その上、政策金利の運用だけでは景気を下支えすることができず、先進国の中央銀行は量的緩和を導入している。

　新興国が高い成長率を維持し、世界経済が回復局面に向かうにつれ、量的緩和・流動性供給政策を中止する時期が検討されるようになった。

　景気後退局面で、「政策金利の引き下げ→量的緩和」の順番で政策が実行されたため、経済成長局面では「量的緩和の中止→政策金利の引き上げ」が「正常化」のプロセスとして議論されている。

　低インフレ状態が常態化している海外ではそれでも良いかもしれないが、デフレが常態化している日本では、「インフレ期待を引き上げるため」に政策金利の引き上げから入るべきである。
　0.25%に抑えられている政策金利を段階的に0.5%, 0.75%, 1%, 1.25%, 1.5%まで引き上げた上で、「日銀による社債買い取り」の中止、「政府系金融機関による株式の買い支え・ＲＥＩＴ救済援助」の中止を検討し始めるべきだ。
　金利が低すぎる状態では、家計の金利収入・キャピタルゲインが増加しない。デフレが長期化し、不急不要の購入を見送ることになる。そのため個人消費が盛り上がらずに、景気回復が遅れる可能性が高い。
　デフレ・スパイラルを打ち破り、インフレ期待を高めるためには政策金利を上げていく必要がある。中央銀行・政府による「社債・株式・不動産価格の下支え」があれば、企業側は金利引き上げの悪影響を受けずに済む。

　景気回復対策として、政策金利の引き上げと、債券・株式買い取り政策の運用維持をお願いしたい。




　デフレ・スパイラルを打ち破るのに最も効果的なのは「消費税率の段階的引き上げ」だ。毎年0.5%ずつでも消費税を引き上げれば、社会心理的なインフレ状態が起きる。消費者は「高くなる来年まで待たずに今買おう」と思うようになる。結果として、個人消費・企業投資が活性化され、経済も成長し始めるだろう。
　と言っても、消費税を上げようとすれば政治家は選挙に勝てないけどね・・・日本経済が長期的停滞に陥っている最大の要因は、短期的な視点しか持たない有権者が力を持っている民主主義制度の劣化だね。

借金大国

「借金大国」と聞いて最初に思い浮かぶ国はどこですか？

消費者の貯蓄率がマイナスのアメリカ合衆国ですか？
対ＧＤＰ比の貿易赤字の大きなロシアですか？
国内の銀行のほとんどを国有化したアイルランドですか？
それとも、対ＧＤＰ比で公債の発行額が最大の日本ですか？

この４つの国は全て「借金大国」と言えますが、金を借りている主体が違います。

アメリカの場合は「消費者」が借金に頼って生活していました。
ロシアの場合は「企業」が借入に頼って活動していました。
アイルランドの場合は、「銀行」が世界中から集めた預金で営業していました。
日本の場合は「政府」が収入以上の金額を支出しています。


'０８年からの金融危機で日本以外の国は変革を迫られています。

日本はどうなるんでしょうかねぇ？

公園の騒音

ＮＨＫのクローズアップ現代で取り上げられたテーマです。


http://www.nhk.or.jp/gendai/
１０月５日（月）放送予定
公園がうるさい？
～急増する音のトラブル～

公園の「音」についての苦情が、各地の自治体に相次いでいる。「子どものボール遊びの声がうるさい」、「お年寄りのラジオ体操の音が耳障りだ」、「池のカエルの鳴き声がやかましい」など、これまであまり問題にならなかった音が原因となっているのが特徴だ。自治体では球技を禁止したり、警備員を巡回させたりしているが、苦情はなかなか減らない。それどころか、逆に公園で遊んでいた子どもや親から「こっちこそ被害者だ」との不満が寄せられている。背景には、近所付き合いが減って住民同士の人間関係が希薄化し、以前と変わらない大きさの音でも「心理的に不快な音」に変化していることがあるとみられている。 どうすれば公園を、使う人にとっても、周辺に住む人にとっても、心地よい空間にできるのか。"苦情増加社会"の乗り越え方を考える。
（NO.2795）
スタジオゲスト ： 橋本　典久さん
　 　 （八戸工業大学大学院教授）




子供達が公園で遊べなくなったら、「社会」として終わりでしょ。自治体が警備員を雇っている人件費は完全に無駄だし。

ドラえもんの世界にも「空き地」の横には雷オジさんが住んでいて、モメテいたけど、自治体が絡んでくるようなストーリーは無かった、のに。

有効友人倍率

失業率が下がったにもかかわらず、有効求人倍率が上がらない。のは、統計の取り方に問題がある。

求職者側は「とりあえず」ハローワークにも行くけれど、採用側は「かならずしも」ハローワークに依頼するわけではない。


特に、昨年来の世界同時不況で製造業は大量の期間従業員を解雇した。

解雇された側の労働者はハローワークにも行くだろうから失業率に影響を与える。

この景気回復局面で、製造業は期間従業員の採用数を増やし始めているが、企業側はハローワークを通さず、直接ＤＭを送るなり、派遣業者を利用して労働者を増やしている。

新しく雇用された側はハローワークに通わなくなるために、失業率は下がるが、企業からハローワークへの求人数は回復しないために、有効求人倍率は上がらない。

おそらく、景気は長期回復局面にある（笑）



歴史的に１０月は株価が下がる月だ。ただそれに悲観してしまうと、市場から大きな利益を得るチャンスを失うことになる。