為替差益

「円売り市場介入」をすると言うよりも、米＄/円の為替差益を狙いに行かない理由が分からない。

藤井さん、ビビりすぎｗ

日本国債の１０年利回りが1.3%以下で、米国１０年債の利回りが3.2%を超えている。ここに２％近い金利差がある。１年分で２％なので、１０年分(1.02の１０乗)で約２２％の金利差益が手に入る。

鳩山さんが年利1.3%で１０兆円調達して、年利3.2%の米国債を買うとすれば、１０年間で約2.2兆円の金利収入を得られる計算になる。単純計算で１００兆円を動かせば、２２兆円が手に入る。←これはもちろん「為替が変動しなければ」の話である。

今日・明日にも＄１＝８７円で米ドルに換金するとして、１０年後に円高が２２％以上進んでいれば、２２％の金利収入分は消滅してしまうことになる。

２２％の円高とはつまり、＄１＝約７０円の世界である。


１０年後に＄１が７０円になっている可能性があるのであれば、今８７円で円売りの市場介入をすることは「正しい判断ではない」との結論になる。



そして、「経済合理的」に考えれば、藤井さんが８７円で円売りの介入を行わないのは、１０年後には＄１が７０円になっていると考えているからである。
そして、藤井さんが８４円でも円売りの介入を行わないのなら、彼は１０年後の為替相場が＄１=６８円より円高になっていると考えているからである。


日本経済のトップが１０年後の為替相場を＄１が７０円になる以上の円高だと考えている事実を真摯に受け止めなければならない。



逆に１０年後、もし＄１＝１００円の円安に振れているとすれば、１０兆円の為替市場介入資金は、金利収入で22%、為替差益で１５％、合計で約４０％＝４兆円の利益を生み出す計算になる。単純計算で１００兆円を使えば４０兆円の利益だ。


円売り介入をしても、市場を円安に動かせる保証はない。だからと言って、４０兆円もの為替差益を生み出せるチャンスを見逃す必要もない。


２０２０年には＄１＝７０円の世界が広がっているんですか？

内閣支持率ｗ

政治資金規正法違反に脱税まで発覚したのに、高い内閣支持率を維持しているのはなぜなんだろうねぇ～？

不明ｗ

いや～、政治って分からないよ。

金貨をつくらないのかな？

金価格の高騰を受けて、アメリカのイーグル１オンス金貨が人気みたいだね。

金貨は作って売れた分だけ造幣局の収益になるわけだし、日本銀行でも、たまに出す記念通貨だけでなく、恒常的に金貨を発売し続ければよいと思う。



そうそう、景気悪化時には「政策金利の引下げ→量的緩和政策」とくるけども、景気回復期の出口政策は「政策金利の引上げ→量的緩和の解除」であって、「量的緩和の解除→政策金利の引上げ」ではない。
　日本銀行はそこで政策を間違えたために、低金利の日本円がアメリカの住宅市場に流れ込んで、住宅バブルを引き起こす問題が起こった。

円高バンザイ

円高バンザイ！

小さな池の大きなクジラ

ニューヨークで金の取引価格が＄１２００/ozに迫っている。

金本位制のときは、＄２０＝１ozとかとかだったので、「遠い所に来た」って感じです。

過去に産出された金の地上在庫量は２０万トンもないようです。

１ｇ＝３０００円で計算すると、２０万トン分で６００兆円。

実際に市場に流通している金の時価総額はそのほんの一部でしょう。１％だとすれば６兆円です。（小さな池）


世界の投資資金が１京円（１００００兆円）だとすれば、その１％（１００兆円）が金投資に向かったとしても、金の市場価格を狂わせるには十分なのです。（大きなクジラ）


個人が「１万円を分散投資しよう」と考えてその１％（１００円）を金投資に振り向ければ金は異常な高値をつけるのです。




１度入ったクジラは池から出たくとも、池の水が足りない（流動性が小さい）ために出られないことになります。

損失が１００円に留まれば良いですが、金価格の高騰を見た個人が欲を出して投資額を増やす心配ももちろんあります。

ガラパゴス化現象

試しに「ガラパゴス化現象」をwikiで調べてみると、
1. 高度なニーズにもとづいた製品・サービスの市場が日本国内に存在する。
2. 一方、諸外国では、日本国内とは異なる品質や機能要求水準の低い市場が存在する。
3. 日本国内の市場が高い要求にもとづいた独自の進化をとげている間に、諸外国では要求水準の低いレベルで事実上の標準的な仕様が決まり、拡大発展する（製品の水準が低いレベルにとどまるとしても、世界的な多数派になることでより高水準な日本市場向け製品を規格争いで圧倒しうる）。
4. 気がついたときには、日本は諸外国の動き（世界標準）から大きく取り残されている。

と書かれてある。


ガラパゴス「化」と言うと新しい現象に聞こえるが、「ガラパゴス化する日本」は何も今に始まったことではない。

日本製品の市場は昔から狭かった。


古い日本経済新聞を開いて読み返してみればいい。９０年代の日本企業の経営戦略は、日本・北米・欧州の３市場から成り立っていた。昔から、今でもこの３市場であれば、日本製品の品質・価格帯は「売れる」レベルである。

「ガラパゴス化」したと言われる日本製品が売れないのは、経済成長が著しいアジア・アフリカ・南米での話である。「もともと売れなかった場所で、今でも売れてない」と言うのが「ガラパゴス化」と言われる現象の真実である。

市場規模を見れば、日本・北米・欧州の人口は１０億人に満たないうえに、人口増加率も経済成長率も低迷している。それ以外のアジア・アフリカ・南米の人口は５０億人を超え、高い経済成長率を維持している。どちらの市場価値が高いのかは明白だ。

高度経済成長期には「先人達の努力で、日本は戦後の混乱期から立ち直った」と言われた。「平成」に入ってからは「先人達の堕落で、日本は歴史的な景気低迷期に陥っている」と言える。

次の時代がどうなるのかは、まだこれからだ。

ＪＡＬは解散でしょ？

日本の世帯貧困率はＯＥＣＤ加盟３０か国中でワースト４位だ。
さらに多くの家庭が、不況の影響を受けて収入の減少に苦しんでいる。
老後を迎えた多くの人が国民年金のみを受けてとって生活しており、恵まれた人たちが厚生年金・共済年金を受け取っている。そして、一部の特別な人が企業年金を受け取っている。

ＡＤＲを使って倒産したＪＡＬが、「元」従業員に企業年金を支払い続けるのはおかしい。３割減額・５割減額ではなく、企業年金は全面廃止するべきだろう。ＡＤＲを申請して、公的資金をもらうのなら当たり前の話だ。

ＪＡＬは法律で守られた独占企業として、経営努力に励むことなく日本の資源を無駄に浪費してきた。「元」社員には、高コストの企業体質を作り上げた責任がある。親会社が倒産した影響を受けて、企業年金が廃止されるのは当然の話だ。

支援に回される公的資金は国民の血税だ。普通の人は、汗水たらして働いて得た収入から税金を払っている。普通の人は努めている会社の経営が悪化すれば、失業する可能性もあるし、収入が減る可能性もある。それにもかかわらず、経営努力さえしていないＪＡＬが公的資金を受けるのはおかしい。しかも、ＡＤＲを申請したＪＡＬは事実上倒産している。従業員は、自分達の会社を守れなかった責任を分相応にとるべきだ。

ただでさえ、政府の財政状況が悪化してきており、無駄な支出は避けなければいけない。前原国土交通相は、ＪＡＬ支援を止めて、ＪＡＬは解散・清算してしまうべきだ。
　国際線はアメリカン航空に売却してしまえば良いし、国内線は大韓航空に売却してしまえば良い。日本のハブ空港は仁川空港だ。仁川空港に本拠地を持つ大韓航空が日本国内線を、ＡＮＡと競争しながら、運営していくのが効率的だろう。
　ＪＡＬ全体としては営業赤字が出ているかもしれないが、採算路線だけに限って売却すればそれなりの金額で売れるはずだ。競争入札を実施すれば、他の航空会社がより高い金額で買い取ってくれるかもしれない。
　ＪＡＬは立派な本社ビルを持っているし、全国にホテル網も持っている。それを売却すれば、さらに多くの現金収入を得られるはずだ。


　民主党政権は、郵政民営化に反対の立場になっている。その勢いで、ＪＡＬも再国有化されるかもしれない。前原さんがＪＡＬを再国有化すれば、東証に上場されているＪＡＬの株価は０円になるんだろうね。

それに比べれば、清算してしまった方が既存株主の資産は守られることになる。

なぜ勉強しないといけないの？

なぜ勉強しないといけないのか。

それは「有名な大学に入って、大企業に就職するため」です。


ＪＡＬの例でも分かる通り、「大企業に就職する」ってのは有利です。
普通の会社なら、９０００億円の資金が必要になれば、倒産します。もちろん社員は失業します。
でも「大企業」であれば、話は別です。
経営が失敗しても、国がいくらでも保証してくれます。もちろん失業する心配は要りません。

少額の損失なら経営者の責任でしょうが、９０００億円も資金が足りなくなるからには、労働者にもなんらかの責任があります。大企業に就職しておけば、失業してその責任を問われる心配がいらないのです。


金融危機で、懸命に働いてきた多くの派遣社員が首を切られる中、経営責任を問われた企業幹部は数えるほどしかいません。

世の中ってそう言うもんです。


子供に「なんで勉強しないといけないの？」と聞かれたら、世の中の常識を教えてあげましょう。

JAL 解散

９０００億円も資金を積み上げるぐらいなら、解散させちゃった方が良いんでない？　ＪＡＬは株価もＰＢＲ１倍以下で動いているし。債務超過の企業のＰＢＲは信じられるのもじゃないけど。

　不採算路線は全面廃止するとして、収益の出ている国際線はアメリカン航空に売却して、収益の出ている国内線は大韓航空に売却して、借金を返した上で、株主に残りを分けてもらえれば。

　金融危機とは言え、日航ホテルとか本社ビルとかはそれなりの金額で売れるでしょ？　って言うか、収益の出ている国際・国内線もそれなりの値段で売れるはず。

高金利貯金

１１月６日付「濡れ手に粟」で、低金利で国債を発行できる日本政府は、米国債を購入することで、長期的に安定した収益を上げられる。と書いた。


残念なことに、一般の日本人・多くの国民は米国債の「高い利払い」から直接的に利益を得られない。よ。


と言うわけで、「全国一律サービス」を提供している「ゆうちょ銀行」から投資信託として米国債に投資できるようになれば、「高金利貯金」の出来上がり。

＄１＝９０円の円高水準なら、為替リスクもないしね。

JAL 国有化

　まぁ、経営破綻したＪＡＬを国有化・再建する、として株主・債権者の扱いはどうなるのだろう？

　債権の株式化はあるのかな？

　既存の株式は希薄化するだけなのか、無価値になってしまうのか？


そう言えば、アメリカン航空がＪＡＬを買収するって話はどうなったんだろう？
デルタ航空だっけ？

新株を引き受けるのかな？　既存株を買い付けるのかな？　それとも優先株が新しく発行されるとか？　事業資産だけが売却されて、企業としてのＪＡＬは消滅するとか？

ってか、政治的にＪＡＬの買収許可は下りるの？

良く分かんないや。

JAL倒産

日経ネットから取ってきました。
（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091113AT3S1203M12112009.html）


ＪＡＬがＡＤＲを申請したらしいです。
「実際は私的整理には入らない。」って関係ないでしょ。

実質上の（？？？）、、、名目上の（？）倒産。


つまり、実質的に国有化されるってことで、民間企業としてのＪＡＬは消滅したってことでしょ？

人は失敗から学ばない、ってことを人は学ばない、ってことを人は学ばない。

　銀行業と証券業を同一の企業で行うこと自体は問題ない。ただし、銀行が過剰にリスクを取りすぎたり、証券会社が過剰に資金を集めたりしなければ。

　１９３０年の世界恐慌で証券業と銀行業の分離が進んだ。金融自由化の波を受けて、証券業と銀行業を隔てていた壁がなくなった途端に、この金融危機が起きた。

　世界恐慌当時の政権担当者は、証券業と銀行業は分離されるべきだと思ったんだろう。金融自由化を進めた政権担当者は、銀行と証券会社は融合するべきだと思ったんだろう。これからの時代はどう進むんだろうね。

　「政治家は風見鶏。」
政治家は風が吹く方を見る。保守主義化か自由主義化か？　２０１０年の風はどっちに吹くんだろうね。ただ、風に流されているだけでは、金融危機を防ぐことはできなかった。


行政刷新会議の皆さんには風に流されない判断をしてもらいたいね。
　今不必要でも将来的に必要になることがあるかもしれない。
　今必要でも将来も必要とは限らない。
　今も未来でも必要なこともあったりして、今も将来も不必要なこともあるかもしれない。



金本位制の時代に一オンス＝＄１だった純金価格も＄１０００を超えているのが常態化してきたね。インフレでは、モノの値段が上がると同時に、貨幣の価値も去っていることを知っておいてもらいたい。

借りたもん勝ちｗ

借りるまでは貸す側が力を持っていても、借りられたら、借りたもん勝ちｗ

借金ってそんなもんです。


アメリカ合衆国と中華人民共和国の関係もそうなります。

いざとなったら世界一の軍事力に任せて「し～らないっ。」と言ってしまえば良いアメリカに対して、保有している米国債券を何としても償還してもらいたい中国は弱い立場にいます。


中国は軍事費として年間約５兆円を使っていますが、アメリカの軍事予算は１００兆円規模（イラク戦費・州軍を含め）です。そして、アメリカは軍事力を維持するために「国債」を発行していおり、中国が買っています。

中国がとっている行為は、強い「いじめっ子」により強くなってもらうために金を貸しているようなものです。返してもらえるとも限らないのに・・・


殷・周の時代から世界最大の国家が４０００年間も存在した東アジア地域にとって、２０世紀とは不運な１００年だった。
とりあえず、２１世紀になって「世界最大規模」の国家が生まれようとしている。足元は不安定だけどね。


インカ帝国の南米に、中国、インダス文明発祥のインド。歴史は繰り返す。

濡れ手に粟

日本国債の長期金利が1.5%以下で、米国国債の長期金利が3.5%以上です。

金利差が２％以上あります。

日本国債を売って、米国国債を買う裁定取引は儲かります。もし１０兆円を動かしたとしたら、年間２０００億円の収益が「濡れ手に粟」で手に入ります。

米国債は「世界一安全な資産」ですから、ノーリスクです。

まぁ、日本国債を１０兆円以上も売り出せる団体と言えば、鳩山さんとこか白川さんのとこしかないですが・・・


今のところ、１円＝９０円前後と言う「円高」で推移していますので、為替リスクも低いです。今なら、日本国債を売って得た日本円で、大量の米ドルを購入することができます。将来的に為替が「円安」に推移するとすれば、国債が償還を迎えた際に、為替差益が「濡れ手に粟」で手に入ります。


リスク無しで、ボロ儲けです。


国家予算を編成しているところがあるようですが、「使う」ことだけを考えるのではなく、「儲ける」ことも考えてほしいです。