21世紀航海図;歴史は何も教えてくれない。ただ学ばない者を罰するだけ。

個人の時代だからこそ、個人を活かす「組織」が栄え、個人を伸ばす「組織」が潤う。人を活かす「組織」の時代。

円高

2011年11月23日 17時33分26秒 | Weblog
円高が進む時は、日本円を売る人よりも、日本円を買う人が多い時。

今は、円高である。

だれが、日本円を買っているのか?
なぜ、日本円を買っているのか?

欧州の金融機関は、自己資本を拡充させるために海外投資を縮小している。つまり、ユーロ買いで円売り。
アメリカの金融機関も同じではないのか? 自己資本の拡充のために、ドル買い円売りをしている?

となると、日本円を買っているのは日本企業、日本の金融機関だということになる。
最近の日本経済新聞の記事によると、海外子会社の利益を配当金として日本に還流させている企業は増えているらしい。「グロソブ」も欧州国債の売却を進めているとか?←日本円にしているとは限らないが・・・。

東日本大震災の被災者が、住宅の修繕費用を捻出するために「グロソブ」を売却している可能性は考えられる。その場合は、円買いだ。



将来的に貿易赤字が定着することを考えると、円高のタイミングで外貨準備を増やしておきたい。
石油や小麦の輸入には、米ドルを使用する。そのため、円売り・ドル買いの市場介入で、米ドルの外貨準備を増やしたい。実際の輸入品の支払に当てられる通貨ごとに外貨準備を増やしたい。

現実に必要なのは、米ドルやユーロではなく、原油や小麦だ。なので、市場介入で外貨を調達してすぐに原油や小麦を買い付けて、現物として備蓄してもよい。将来的に商品価格が高騰することを考えると、外貨準備を増やすよりも現物備蓄を増やす方が現実的かもしれない。


日本の食料自給率は40%だが、農耕機を動かしている化石燃料は99%輸入に頼っている。貿易赤字が深刻化して、輸入品の支払いが滞るようになれば、ビニールハウスの値段だって高騰する。
日本は自動車の輸出国だが、原料である鉄鉱石、銅、レアメタルは輸入に頼っている。支払に当てる外貨が不足すれば、日本の産業は立ち行かなくなる。そのため、この円高のタイミングで外貨準備を増やしたい。

もしくは、石油、鉄鉱石、石炭、銅、天然ガス、ボーキサイト、小麦、大豆、トウモロコシ、綿花、レアメタル、等々の現物備蓄を増やすべきではないだろうか?

2 コメント

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Unknown (asa)
2012-01-15 14:10:06
円高なら、輸入品は安く買えるし、それだけ原材料コストの低下に繋がりますよね。
だが、資源や食糧は安くなるものの、世界的な食料不足や地球環境問題に配慮すれば、幾ら安く手に入るからと言っても、大量に買い漁っては、大量生産するばかりでは、それだけ廃棄物を増やすばかりで、世界的に見れば、とんだ害毒以外の何者では無いでしょうか。
だとすれば、大量生産大量消費と言う成長戦略そのものを諦めるしかありませんよね。
それによって、製造業については、もうある程度の縮小は止むを得ないものの、過剰な雇用を農林水産業や食品流通業をはじめ、少子高齢化社会の中で、最も必要としている介護や医療、社会福祉等の分野へ幾らでも雇用創出を図るしかありませんよね。
ついでに、これだけの大事故を引き起こした原子力発電なんかに頼ることなく、再生可能な自然エネルギー等の分野へのエネルギー政策の転換も幾らでも推進すれば良いのでは無いでしょうか。
それらに必要な人材は、それこそ求職者支援制度による職業訓練を幾らでも活用することによって育成し、生活保護受給者をはじめとする失業者の皆様への就労支援も予て、取り組んで行けば良いのでは無いでしょうか。
また、国民生活の中でも、皆で出来る範囲で節電に喜んで協力してあげたり、無駄な消費を抑制し、長く使えるものは出来る限り長く使用し、壊れても修理出来るものは、修理して使い続けたり、まだ使えそうな物は、出来る限り使い回しするなどして、幾らでも廃棄物を減らして行くことで、余った電力や商品は、どうぞ他で必要としている人に廻して上げて下さいと言ってあげれば良いだけのことですよね。
それにより食料やエネルギーの自給率は幾らでも向上することで、資源や食糧の輸入を減らし、減らした分は、どうぞそれを欲しがっている他国にでも廻してあげて下さいと言ってあげても良いのでは無いでしょうか。
それにより、幾らでも付加価値を向上させて行けば、輸出に関しても量的に減少しても、そこそこの貿易黒字だけでも維持出来れば、もうそれだけで十分では無いでしょうか。
TPPについても、大企業に対する法人実効税率を80%にまで引き上げ、中堅企業から中小企業に対しては、その分減税するなどすれば、賛成しても良いと思いますし、所得税についても、富裕層に対しては、幾らでも課税強化し、その全てを被災地をはじめ、低所得者等への手当て等に幾らでも廻してあげる様にすれば、それこそ、全ての国民が、喜んで税金や社会保険料を払ってあげると共に、稼げば稼ぐほど、どうぞ幾らでも課税や負担を強化して下さいと言って、幾らでも過酷な負担に応じてあげることで、そのすべてを生活に困っている人達に、幾らでも廻して上げて下さいと言ってあげれば良いのでは無いでしょうか。
日本経済は、国際競争力は低下し弱体化して、幾らでも衰退し、ただ、ひっそりとした国となっても構わないs、全ての国民が、普通に稼いで普通に暮らすことが出来る幸せな社会となれば、それで良いと思えば、それにより共に支え合い、分かち合い、助け合うと言う絆により日本経済の地道な活性化に結びついて行くことが出来さえすれば、それが日本の国益となるばかりか、国境を越えて、アメリカや中国をはじめロシアや韓国、アジア太平洋地域全体の国益へと繋がり、行き着く先は、地球全体の全ての国々の国益へと結びついて行く結果を齎すことにでもなれば、全人類が一つの絆となって、世界経済を支え合い、地球環境への恩返しが同時に繋がることになることで、国際社会の平和と安定に寄与することに繋がるのなら、これだけを誇りとすれば、もう、此れ程喜ばしいことは無いでは無いしょうか。

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返信 (シンタロウ)
2012-01-15 22:47:34
大変素晴らしい意見だと思います。

一つだけ疑問があります。
「輸出に関しても量的に減少しても、そこそこの貿易黒字だけでも維持出来れば、もうそれだけで十分では無いでしょうか」
とおっしゃっていますが、日本は「貿易赤字国」であり、「そこそこの貿易黒字を維持」する以前の問題として、「貿易赤字を削減する」必要があります。

日本が貿易赤字から脱出できる奇跡的な手段はあるのでしょうか?
アメリカ合衆国は、貿易赤字に長年苦しめられているにも関わらず、効果のある対策を取れないでいます。
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