斎藤次郎・日本郵政社長

民主党への政権交代にともなって、亀井静香郵政担当相の紹介で、２００９年１０月に日本郵政の社長に就任した人です。いわるゆる「天下り」です。

就任後一年で、いきなり日本郵政グループの「日本郵便」が１０００億円の営業損失を出すそうです。

コスト削減策として、職員の給与は削減するらしいですが、社長本人の責任問題が表に出てきません。

１０００億円の赤字分は、管首相の話し方によると、血税から補填するらしいですね。


・コネで就職する
・失敗は部下のせいにする。
・損失は他に押しつける。

こんなことが出来るからこそ「１０年１人」と言われる存在なのでしょうね。





私も昔は、「イスに座っているだけで高給を取る人」になりたいと思っていました。
社会に出て、私は「良心」が強すぎるのでそういった職業には向いてないことが分かりました。


誤解が無いように付けたしますと、
私があこがれていたポジションは「何もしないで給料を貰える仕事」です。
良いことも悪いこともしない人です。
「１０００億円の赤字を出しても高給を取り続ける人になりたい」と思ったことはないです。
しかも、社会に出て「良心の呵責」から夢を諦めました。
失敗の責任を人に押し付けてまで、ポジションにこだわり続ける人の精神力は理解できません。


日本人全員が同じぐらいの精神力を持っていれば、「うつ病」になる人も、「自殺」する人もいないのに。
約１０００億円の損失を政府に押し付けても気にしないエリートがいる。それを考えると、数千万円程度の借金で自殺する町工場の経営者は「バカ」としか呼びようがないですね。

６９００万台レベル回復はムリでしょう。

年間新車世界販売台数の合計が６９００万台を超える可能性はない。と、２００９年１月に書いた。
http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/d/20090125


間違っていたみたい。
２０１０年の世界新車販売台数は約７２００万台だったんだとさ。
日本経済新聞によると、ＢＲＩＣｓでの販売台数が＋３０％だったらしい。

蜂に刺された程度・・・

２００８年秋、「リーマンショック」の日本経済への影響を
「蜂に刺された程度」
と形容した閣僚がいました。

企業経営者達の感覚とはかけ離れた表現です。

現状認識能力に問題があると思います。

そう言うことを言った政治家は、今は何をしているのでしょう？

日本経済にとって重要なポジションでの仕事はしてないと思いますが。笑

中和滴定

株価の動き、為替の動きは、化学「中和滴定」のpHグラフと全く同じである。


塩酸を水酸化ナトリウムで滴定する場合、始めはNaOHを滴下してもpHはほとんど上昇しない。
そして、中和域でpH値は急変します。
その後は、NaOHを滴下しても、またほとんど変化しなくなります。


証券価格も全く同じです。

買い手に対して、売り手の数が十分に多い場合、価格は低い状態にとどまります。
そして、買い手の数と売り手の数がほとんど同じ状況では、証券価格は急変します。時にバブルが起きます。
逆に、売り手の数に対して、買い手の数が十分に多い場合、証券価格は高止まりします。

チュニジア問題の報道

チュニジアで２３年間続いた独裁政権が崩壊した。
これに関して、いくつかのニュース報道がある。

その一つで、
「２３年間続いた独裁政権が崩壊したにもかかわらず、混乱が続いています。」
ってのがあった。
「にもかかわらず」ですか？

独裁政権が崩壊した「から」混乱が続いている。ってのが正しい認識だと思います。


「良い」か「悪い」かは別問題として、独裁政権の方が社会は安定します。





「正義が勝てば、『神の王国』が現れて、世界は平和になる」と信じている人もいるでしょう。
「宗教の自由」ってヤツです。
でもそれを、報道の世界に持ち込んで欲しくないです。

独裁政権が崩壊しても、それだけでは社会は良くなりません。
新しい政治システムが必要です。

計算してみた・・・・・林業

林業で生活して行こうと思うと、約１５００ha程度の土地が不可欠。

林業で生活を安定させようと思うと、少なくとも６０００haは必要。


１０００haより狭い土地で林業をしている人はどう生活しているのかな？
俺の計算だと、どう考えても、１５００ha以上はないと生活できない。


農業をする以上、作物価格の影響を最小限にするために、植えつけ前に先物市場で一部の売却契約を結ぶ必要もあるよね。

労働力不足対策・・・移民の段階的受け入れ拡大

今年から、2030年までに国内では労働者が2000万人不足する。

これを補うためには2000万人の移民を受け入れる必要がある。

「少子化対策」では問題の解決にならない。なぜなら、たとえ今年2000万人の新生児が生れたとしても、大学を卒業して「労働者」になるのは約22年後だ。つまり、２０３３年になる。2030年に間に合わない。


20年間で2000万人の移民が不可欠なので、平均すると毎年100万人も受け入れる必要がある。
現実問題としては、今から今年の12月31日までに100万人の移民を受け入れるのは難しいだろう。
月平均約8万人＝毎週2万人＝毎日約3000人である。明日から、毎日3000人の移民を受け入れるのは可能ですか？

対策として、「段階的に」受け入れ人数を拡大する方法がある。
例えば、
2011年に　　500人の移民を受け入れて、
その後、
2012年　　 1000人
2013年　　 2000人
2014年 　 4000人
2015年 　 8000人
2016年　 16000人
2017年 　 32000人
2018年 　 64000人
2019年 　128000人
2020年 　256000人
2021年　 512000人
2022年 1024000人
2023年 2048000人

という風に2023年まで受け入れ人数を２倍にして行く。
この場合、制度的負担も軽く、社会的抵抗も強くないだろう。この手段で、２０１１年から２０２３年の１２年間で約410万人の移民を受け入れ、
その後、2024年からは毎年約２３０万人ずつ移民を受け入れれば、２０３０年までの７年間で約１６１０万人になる。合計で２０００万人を超えるので問題の解決につながる。


実際の労働人口の減少も、毎年100万人ずつ減るわけではなく、加速度的に減少率が拡大していく。労働力不足対策としては、段階的な移民受け入れで十分だろう。

アメリカ合衆国はメキシコ系の移民の数が増えており、毎年３００万人以上のペースで人口が増加している。日本でも、２０２４年から毎年２３０万人の移民を受け入れる、というのは机上の空論ではない。







労働力不足対策の裏技として、2000万人分の労働力を「ロボット」で置き換える手段も考えられる。ＳＦの世界が実現するのであれば移民は必要ないが、甘い期待は持たない方が良い。

労働力不足対策のもっとも簡単な対応策は、仕事を労働力の豊富な海外へ移すことだ。データ処理の仕事をインドに移し、鉄鋼業をオーストラリアに移す。自動車も家電製品も東南アジアで製造すれば、労働力不足は問題にならない。その場合、国内産業が収縮することになる。２０３０年の日本の経済規模ＧＤＰは中国の５分の１以下になるだろう。

引きこもり・・・

「引きこもり」と言っても、「自宅から出てこない若者」ではなく、「海外に出ようとしない若者」でもないです。

40代、50代の方の話です。

40代、50代の方もかなり高い割合で、日本国内に「引きこもって」おり、海外へ出ようとしません。

「来月から1年間、ブラジルへ行ってくれ」と言われて、転勤できる人は何％いますか？

中小企業の経営者の方でも、「ベトナムでの工場建設」や「ナイジェリアへの販売拡大」を経営戦略に盛り込んでいる方は何％いますか？



引きこもってしまっているのは、若者だけではないと思います。