21世紀航海図;歴史は何も教えてくれない。ただ学ばない者を罰するだけ。

個人の時代だからこそ、個人を活かす「組織」が栄え、個人を伸ばす「組織」が潤う。人を活かす「組織」の時代。

イランの核問題

2006年02月18日 10時34分58秒 | Weblog
 日本は、イランの最大の貿易相手国じゃないのかい。核問題にも積極的に関与して行くべきちゃうん。「日本の政策に外交は含まれない」と考えた方が良いのかも。まさか「政策」自体が(国内政策も)ないわけじゃないだろうし。「行き当たりばったり」と感じる事はあるけど。。。。。。まぁ、人間は完璧じゃないから、たまには物忘れをしたらり/失敗したりもするよ。

イラク戦争の成功

2006年02月18日 10時30分27秒 | Weblog
 ちょっと古いが『華氏911』は結構面白い点をついている。ブッシュアメリカ合衆国大統領はイラク戦争に「成功した」と言っていいだろう。(勝ってはないが)
 少なくとも原油価格の高騰を通じて、アメリカの石油メジャーは、「過去最高益」をたたき出し続けている。ブッシュ自体も過去に油田開発企業を持っていたし、今も関係がある。
 その上、イラク戦争への米軍改革で、新しい「軍事特需」を作り上げた。ハイテク兵器の増強によって、一部の電子機器製造業はバブルに湧いている。企業の技術的/資金的国際競争力も強くなったと言えるだろう。
 別に、テロリストに対しての情報収集能力の増強/権限の増加、テロリストの逮捕/誘拐/拷問を通じて、権力を強化しただけじゃないし、戦争と愛国心を利用して、報道規制をかけただけでもない。
 例え、アメリカ軍がイラクから撤退する事になっても、ブッシュにとって「イラク戦争が成功」だと言うこのには変わりないと思う。 イギリスのブレアにとっても同じ事だ。
 ブレアはイラク戦争を通じて、国際社会での軍事行動の障壁を下げ、アフリカ復興への力を得ている。日本はうまく使かわれているだけだ。

 日本としては、「自衛隊のイラク撤退」の時期を見誤らないのが大切だ。イラクから今、多国籍軍が撤退すれば、「虐殺」が起こる可能性がある。その時、下手に現地にとどまっていれば、根拠のない汚名をかぶる事になりかねない。 もしくは、今の中途半端な関与を積極化して、イラクに安定をもたらすべきだ。

アフガニスタンでの???

2006年02月18日 10時04分04秒 | Weblog
 内戦にこそなっていないものの、アフガニスタンでは「群雄割拠」が始まりタリバンの衰退以降、アヘンの生産量が劇的に増加している。もう既に「世界一のアヘン供給国」と言っていいと思う。カルザイのいる「中央政府」は国民から税金を集められず、小額の「関税収入」でやりくりしている。「関税収入」といっても多額の「アヘン貿易」から関税は取れない。先進国の支援を受けている中央政府では、アヘンの密輸入自体違法だから。まぁ、中央に対し、軍事的優位を維持している地方軍閥は無視している。日本の室町末期と同じ、いつ内戦が始まってもおかしくない展開だ。
 それもこれも、日本政府がタリバン政権崩壊後、国連から頼まれた「軍閥の武装解除」に失敗したからだ。欧州の国はアフガンで「国政選挙」を実施する事に成功したし、アメリカは経済的自立を促す為に、アフガニスタンにパイプラインを通す契約をまとめた。
 軍閥解体の序章として、地方軍人を「徴兵」として中央に集めた後、「軍事訓練」の一環の様な振りをして、職業訓練を受けさせるぐらいの芸当を、見せるべきだ。アフガンの軍人は、30年に渡る内戦で「軍人として生きる」以外の知識/能力/経験を持っていないし、農民はアヘンの代替作物を知らない。
 軍人を集めて職業訓練を施しいくつかの独立企業を作った後、それを利用して、農民に価値の高い商品作物の生産を促すべきだ。今の状態では、農民はアヘン以外の商品作物を「広い(世界)市場」で販売する事ができない。

汚職と発展。

2006年02月18日 09時42分58秒 | Weblog
 アジアの国では汚職の増加と経済の発展が同時進行化しているが、どうも南アメリカやアフリカではそうはいかないようだ。 政治家の意識が違うのかもしれない。経済を発展させる事が出来れば、もちろん一回当たりの賄賂額も増えてくる。金持ちになりたいと言う思いは、どこの悪人も同じだろうから、要は「将来への希望」と「我慢強さ」の違いだろう。
 今ある金(開発援助資金)を「自分のため」に使うのか、「国の発展のため」に使うのかは、まず自分の国にどの程度希望を持っているかによる。「将来に投資しても、どうせ成果は出ない、無駄になるだけだ」と考えれば、ある金の今のうちに自分の為に使ってしまうのが、「利口」だ。 まぁ単純に、政治家個人が「国が大きくなる」まで利益を我慢できるかどうかも違いかもしれない。
 田中角栄的、が一番良いのかもしれない。「国の発展の為に投資する」上に、それに伴って成長する企業「インフラ整備を担当する会社」を自分の物にしておくのだ。例えば、交通/建設/電気/通信等。それをうまくできる政治家が汚職の中心にいる国が、発展途上国の中でも「近代経済システムの構築」に成功するのかもしれない。

 と言っても、「汚職」が全くないのが、一番です。 日本企業が、発展途上国の政治家に「賄賂」を渡して、日本政府が支払うODA開発資金による工事を、優先的に受注しているのは、悲しい現実かね。