政府の為替市場介入

野田財務大臣は為替介入をしないでしょう。

９月の終わりに２兆円も使って、まったく効果を上げられなかったわけですし。

「Ｇ２０」からの圧力もあるでしょう。。。

９月に２兆円も使って何がしたかったのか、、、完全に意味不明です。
野田さんは、あの２兆円を今後どうするつもりなんですかね？


俺なら、今のこのタイミング（北朝鮮か韓国を砲撃して市場が冷静さを失っているタイミング）で、３兆円ぐらい使って、「円売り」の市場介入をします。

おそらく、＄１≒９０円ぐらいまで円安が進んで、面白いことになります。。。笑

ものすごい大混乱が起きれば、１００円ぐらいまで動くかも知れません。



実際にこのタイミングで為替市場介入をすれば、市場が混乱し、ファンドの運営担当者を中心に自殺者も出るかもしれませんね・・・

国際的に協力が必要なタイミングで、身勝手に日本財務省だけが為替介入をすれば、大問題になります。


私は無責任な観覧者なので、「大混乱が起きれば面白いだろうなぁ」と思ってます。



２０１０年１１月末のタイミングで、３兆円規模の為替市場介入ｗ　起きないかなぁ～？

景気回復宣言

２００９年４月に、このブログで「景気回復宣言」をしてました。
(http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/e/a76db8e3aca5bb2aa7ea57f2c7c281ff)

日本銀行発表の景気循環によると、
２００９年４月を底にして日経平均株価・ＮＹダウ平均株価は回復しています。
（http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=0101）




自画自賛ブログでした。笑

消費税の段階的引上げ「論」について、

日本で初めて「消費税率の段階的引き上げ」が論台に出てきたのは２００２年
（http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2004/DP0623.pdf）

その後、２００６年にこのブログに登場。
（http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/e/cd37079e3144002b92a75f2a1a48053b）


２００６年当時、「消費税を引き上げると、引上げ前に買いだめが起き、引上げ後に消費の低迷が起きる」と言うのが一般的な考えだった。
その中で「毎年数％ずつ引き上げることで、消費の低迷を防げるのではないか」との発想は面白かった。


現実の政策に反映されるとなると、より深い検証が必要になると思う。

リバース・モーゲージ

将来的に老後の生活資金を補助になると言われていた

「リバース・モーゲージ・システム」

ですが、

銀行はリバース・モーゲージから利益を上げることはできないでしょう。

と言うのも、

日本の人口が減少するからです。

一説によると、

２０５０年の人口は約８０００万人になるそうです。

つまり、人口の３分の1がいなくなります。


移民が入ってこないとすれば、

今ある住宅の３分の１は「空家」になります。


あなたの住んでいるところも、両隣の内どちらかは「空家」になる計算になります。


住宅市場は、需要に対して供給過剰になるので、

地価は下落します。

もし銀行がリバース・モーゲージ・システムで資金を貸し付けたとしたら、

手に入る土地の価値は下落しているので、確実に赤字になります。


かなり戦略的に運営しない限り、
「リバース・モーゲージ」は不良債権になります。
不良債権になる潜在的可能性が高いです。

下方修正バイアス

市場調査をして「インフレ率」を計算すると、実際のインフレ率よりも少し高めに出るらしい。これは、計算式が＋（プラス）の方向にバイアスがかかるようになっているから。
でも、計算して発表している側も、「インフレ率」を利用している側もそれを知った上で利用しているから、問題ない。


意外と知られていないのが、「円高」が企業業績に与える影響。

円高が進むと、輸出企業が業績を下方修正して、輸入企業が業績を上方修正する。そのことは、よく知られている。
知らない人が多いのは、余分に下方修正する企業が多く、余分に上方修正する企業は少ない、と言うこと。

日本企業は「保守的」に業績予想を発表するから、ここで、日本企業全体利益の総和が「多めに下方修正されてしまう」バイアスが生じる。

しかも、貿易業務を行っていない企業（輸出も輸入もしていない企業）は、為替変動から受ける影響を発表しない。
その分の上方修正も計算に現れないため、下方修正が目立つようになる。

全ての企業が、「日本円で計算した決算書」と「米ドルで計算した決算書」を出すようになれば世界の見え方が変わる。


例えば、
海外に１００億円分の資産を持っている企業の場合、
円高が進むと資産価値が９０億円に下がって、
「１０億円の為替差損が発生した」と言うかもしれない。
でも、
国内に１億ドル分の資産を持っている日本企業が、
円高が進み、資産価値が1.1億ドルに上昇しても、
「１千万ドルの為替差益が発生した」とは言わない。
↑↑↑なぜなら、日本円での価値は変動していないから。

決算書が日本円で計算されているために起きる現象で、
これを疑問に思っている人は少ない。

１０％の円高が進むと、（日本円で計算した場合）
輸出企業の海外での売上高が１０％減少し、海外資産の価値も１０％下落する、
一方、
輸入企業の仕入れ値が１０％下落し、国内資産価値が１０％上昇する。

貿易と全く関係のない国内企業が日本国内に持っている資産価値も、米＄建で計算した場合、１０％上昇する。

あなたの１０万円のヘソクリも、
１０００ドルだったのが、円高が進むと１１００ドルになる。


これが正確に為替損益として表面化することが無いため、「下方修正バイアス」があることになる。

全ての企業が、「日本円で計算した決算書」と「米ドルで計算した決算書」を出すようになれば世界の見え方が変わる。

ついでに、預金通帳に、「日本円建での預金額」と「米＄建での預金額」が表示されるようになれば、社会はより一層変わるかもしれない。笑

ジョージ・ソロス、、、

「史上最強の相場師」と呼ばれている人です。

第一次・第二次世界大戦で混乱した東ヨーロッパで育ち、その後イギリスの大学で経済学を学び、そしてアメリカに渡って投資家になった人です。←伝説になりそうな人生

１９７０年代に投資ファンドを設立して、１０年間で約３０００％のリターンを実現しました。年率平均で約４０％、初期の投資資金を１０年間で約３０倍にした計算になります。

で、
投資資金を３０倍にしようと思うと、「苗木を買ってきて植えて、育つのを待ってから木材として売る」って手段があります。

木が育つのに大体３５年ぐらいかかりますが、投資資金は３０倍になります。

「森林投資信託（forestry investment trust)」とかにお金を預けると、「買う」「植える」「育てる」「切る」「加工する」「売る」ってのを全てやってもらって、手数料を支払った残りで、約３０倍になります。

ただ３５年はかかります。


木を育てると３５年かかるところを、１０年で成し遂げた。それはスゴイことですが、所詮その程度です。時間をかけて木を育てれば誰でも同じ程度の利益を手に入れられます。

しかも、「１０年間も正しい投資判断を取り続ける」のに比べたら、「木が育つのをじっと待つ」のはかなり楽です。

資本金１０００万円で１９９７年に起業した「楽天」でさえ、現在の時価総額は約８０００億円です。
１３年間で８万倍になっている計算です。
２００４年に設立した携帯ゲーム・サイト「GREE」の時価総額が約２３００億円　＝2.3万倍
１９９８年に設立されたＧｏｏｇｌｅの時価総額で約１６兆円です。


それを考えると、
リスクを取るのが同じなら、
株に投資するよりも、自分に投資した方がリターンが大きくなる
気がする。

もし手元に１０００万円あるとするなら、
それを単に増やそうとするよりも、
そのお金で本を買ったり、資格を取ったりした方が、
最終的なリターンはきっと大きくなる
はず・・・




何故に、銀行や証券会社が儲けている場合が多いのか？　と考えると、
「貨幣錯覚」って言葉がある。（本来の意味はちょっと違うけど）

例えば、

Ａ．リクナビで、いろいろ手助けしてもらって、就職する。
頑張って仕事をして３００万円の収入を得た。場合、
もし、リクナビから「手数料として３０万円（１０％）下さい」と言われると、
「え？」と思う。

一方、
Ｂ．野村証券の専門家の話を聞いて、投資先を決める。
株を買ってしばらくしたら、株価が上がって３００万円の収入を得た。場合、
もし、野村証券から「手数料として３０万円下さい」と言われると、
払うのにそこまで抵抗感はなかったりして・・・


どちらも、基本的には全く同じですが、
Ａが「労働所得」なのに対して、
Ｂは「不労所得（体が動いてない）」なので、
同じ３００万円に対する主観的な感じ方が変わってきます。


一種の「貨幣錯覚」です。

ゲーム理論を要約する。

ふと思った。
「ゲーム理論」って何のために存在するのだろう？


例えば、
「囚人のジレンマ」

要約すると、
「信じていた人に裏切られると損をする」
ってこと。
そんなの小学生でも知ってるよ。
わざわざ「ゲーム理論」って立派な名前を付けなくても良いのに・・・・・

ゲーム理論から発展してきた理論に、
「相互確証破壊」
ってのがある。

簡単に言うと、
「確実に報復するのに十分な武装をすることで、敵に攻撃させる気を起させない」
ってこと。

それが現実に成り立つとしたら、２００１年の「世界同時多発テロ」は起きてない。
「イスラエルとパレスチナの紛争」が続いていることも説明できない。
イスラエルはテロが起きるたびに、
・主犯格の指導者
・テロの実行者
の両方を確実に暗殺してきたにも関わらず、未だに、イスラエルを狙うテロ事件は後を絶たない。
「相互確証破壊」って、無意味


他にも、
「ナッシュ均衡」ってのがある。

簡単に言うと、
「交渉をしたら、２人が一番満足するところで話がまとまる」
ってこと。
これも当たり前の話じゃん。
わざわざ「ナッシュ均衡」みたいなカッコイイ名前を付けなくても・・・
ちなみに俺が交渉人だったら、まとまる話もまとまらない自信がある。笑
その場合は、「ナッシュ均衡」が存在しないことになるわけだから、やっぱり「ゲーム理論」はおかしい。名前はカッコイイ。




「相手のルールでゲームしない」
みたいなのもあった気がする。

例えとしては、
『コップに水が半分だけ入っているのを見て、
・半分しかない
・半分もある
どちらだと思いますか？』みたいな質問に、
「コップが大きすぎると思います」って答えろ。
って話。
「有利に交渉を進める手段」と言うよりも、
そんな答え方が出来る時点で、すでに相手よりも優位に立っている気がしなくもない・・・
相手を怒らせるのが怖い状況だったら、とてもじゃないけど、相手のルールを無視することなんてできない。


「ゲーム理論」の一環に、「最終提案ゲーム」ってのがあります。

ルールは、
『２人一組のゲーム。
お互いは相手を知らない。
ゲーム中に２人は顔を合わせない。
ゲーム中に交渉はできない。
ゲーム後も２人は顔を合わせない。
一方が「配分者」、他方が「受け手」としてプレーする。

まず、配分者は１万円を２人の間でどのように分けるか決める。
次に、受け手がこの分配額にＯＫを出すかどうか決める。

受け手がＯＫを出せば、受け手にも、配分者にも、それぞれの取り分が入る。

受け手がＯＫを出さなければ、２人とも１円も貰えない。』

実は、このゲーム、全く意味がありません。

と言うのも、ゲーム参加者の「出身地」によって、結果が変わるからです。

なので、「参加者の出身地を当てる」のには役に立ちます。笑

「ゲーム理論」は、学生の出身地を当てるために発達したのかね？



『最終提案ゲーム参加者が「経済合理的」な場合、

配分者は、
・自分の取り分を　９９９９円
・受け手の取り分を　１円
と分けます。

受け手は、
・ＯＫした場合の取り分　１円
・拒否した場合の取り分　０円
を比べて、「ＯＫした場合」の方が取り分が大きくなるので、ＯＫを出します。
そのため、取り分は　９９９９円　対　１円　になります。』


一般にアメリカ人の考え方は、これに似ていて、配分者の分け方の平均は、８０００円　対　２０００円とかに近くなるようです。

日本人の場合は、ほとんどの場合、５０００円　対　５０００円前後に落ち着きます。

インドネシアのとある島で、この実験をしたところ、２０００円　対　８０００円に分かれたらしいです。

日本人にはもっと「思いやりの心」を持って欲しいですね。

「受け手が拒否する最低金額」も、これに合わせて上昇します。

道を歩いている人に突然声をかけて、最終提案ゲームの説明をし、「あなたは受け手です。配分者はあなたにーーー円を提案しました。
受け取りますか？」と聞いた場合。

声をかけられた人は、金額が何円であろうと「受け取ります。」と言えば臨時収入が入るにもかかわらず、拒否する人が出てきます。

突然声をかけられて、「この１０円あげます」と言われた場合と、

「配分者の取り分は９９９０円です。あたなの取り分は１０円ですが、受け取りますか？」
と言われた場合だと、感じ方が違います。

どっちにしろ、「気味が悪いから受け取りたくない」と感じる人も出てくる気がしますが・・・

Trans-Pacific Partnership

ＴＰＰが締結されて、ＪＡが潰れれば、自由競争が促進されて、日本の農業は活気を取り戻すと思う。

ニューヨーク・シティ・マラソンの古着

１１月にもなると、ニューヨークの朝は冷え込みます。

ニューヨーク・シティ・マラソンに参加する市民ランナーは、
走り始める前には着込んでくるらしいです。


ＡＢＣニュースによると、

走り始める前、走っている途中に服を脱いで行く人がいるらしく、
多くの人が服を脱ぎ捨てて行くみたいです。

ほとんどの人が服を回収しないので、
古着をリサイクルしているＮＰＯが、服を拾って回るそうです。

約40,000トン

マジですか？

約４分の１が「古着」として、売られるなり、アフリカに寄付されるなり、そのまま再利用され、
約４分の１は　雑巾なるみたいです。
着古されることで、麺の繊維が柔らかくなり、より汚れを取るそうです。

後の２分の１の利用方法も紹介されていましたが、
忘れました。笑

尖閣諸島問題

「中国漁船衝突事件」のテープがネット上に流出しましたが、

流出させた人の目的は何なんでしょう？　まさか、ウイルスに感染して流出したわけではなさそうだし。



日本での「反中感情」を盛り上げるためですか？
「非難合戦」で終わらずに「経済制裁」へ移動して、どちらも譲歩せずに、
行き着くところまで行けば、「紛争」になるわけですけど。
戦争で主に死ぬのは、１８歳～２４歳までの男性です。
俺には直接は関係ない話だけど、完全に無関係じゃいられない。
関東大震災が起きないとしても、紛争になれば、東京は火の海になるでしょう。


管直人内閣の支持率を落とすためですか？
管首相は就任してから４カ月目ですけど、
安部・福田・麻生・鳩山と４年連続で短期政権が続いて、
５人目は「半年で交代」ですか？
と言うか、次に首相になる人がいないですよ。
小沢を首相にしたいのですかね？？　小沢が映像を流したの？そんなバカな？
時間稼ぎをして、小沢は国会へ行くのを嫌がっているのもその関連ですか？
首相になれれば政治資金問題で起訴されずに済みますからね。


ーーー
映像を見ました。
体当たりしてきた中国漁船の悪質性は明白ですね。
そこで疑問になるのは「なぜ地検は船長の身柄を長期間拘束したのか？」と言うこと。
「自白が得られなかった」らしいですが、あの映像があれば、自白は必要ないです。

え？　「地検の仕事は、容疑者を脅迫して自白させて、その自白に合わせて証拠を作成すること」ですか？　それは大阪地検だけです。笑

理想を言えば、容疑者の自白ナシで、物的証拠のみで裁判を進められるようになって欲しいです。
アメリカのＴＶドラマ「ＣＳＩシリーズ」みたいな捜査が、理想です。笑

明白な証拠があるのに無意味に船長を長期間拘束していた地検の行動が不可解です。






個人的には、「地図に国境はあっても、地球に国境はない」と信じているので、領土問題が存在していることが信じられません。

金融恐慌への流れ

２０００年～
低金利時代、住宅ローンが借りやすくなった。
貸し手の利ザヤが小さくなったため、収益を確保するため「貸出数の増加」がはかられた。
減税により、可処分所得の増加、個人消費の拡大。
軍事支出が増加し、失業率の低下、
アメリカ経済の拡大
労働者を求めるアメリカ企業が増加
仕事を求めてメキシコからの移民が増加、
住宅への需要が高まる。

２００６年にブッシュ大統領が、移民政策を変更し、
メキシコからアメリカへの人の流れが減少した。
それに伴い、アメリカの人口増加率が減少した。
それに伴い、新築住宅への需要が減少した

２００７年に新築住宅の着工件数が減少し、
中古住宅の販売価格も下落を始めた。
住宅ローンを支払えない人が出てきた。

２００８年　サブプライムローン価格の大幅下落
損失を取り返そうと、金融機関が他の金融商品への投資を拡大したため、
一時的な株価上昇、商品価格上昇がみられた。
信用不安、金融危機
リーマンショック


２００９年
昨年よりも失業者の増加のペースが遅い。
しかし、雇用機会は回復しない。
移民への風当たりも強くなり、アメリカの人口増加のペースは低いまま
住宅市場も回復には時間がかかる。

金融政策

金融政策には

インフレターゲット論　inflation target
と
プライスレベルターゲット論 price-level target
があるんだと・・・

理論値という存在、

「ブラック・ショールズ方程式」ってヤツが、金融工学の世界から実世界に出てきた。
オプションの「理論値」を計算できるらしい。

でも、「理論値」って何だ。


例えば、物理学の場合、
運動力学方程式があって、モノを投げると何秒後に地面に落ちるかを計算して出せる。
その答えが「理論値」だ。
現実の世界で実験しても９０％の確率で、その「理論値」の１/2から２倍の時間で、モノは地面に落ちてくる。
残りの１０％は、
・突風が吹いて、物体が飛ばされる。
・隣のビルの窓に引っかかる。
・地面に落ちる前に他の人に取られる。
とかが考えられる。
とりあえず、残りの１０％の確率では、モノが落ちてくる時間は「理論値」とは全く違ったものになる。

「窓に引っかかった」場合、物理学の理論値では１０秒で落ちてくる予定が、１年経っても落ちてこないかもしれない。



「ブラック・ショールズ方程式」の「理論値」も似たようなものだ。
９０％の確率でオプションの価格は「理論値」に近くなる。
ただ、残りの１０％で何が起こるのかが問題だ。

ちなみに、この方程式を開発した人は、起業したけれども、「残りの１０％の事件」に対応できずに倒産している。

「理論値」は書類の中だけで使ってくれ。

北方領土問題

北方領土なんていらないよ。

もし、ロシアに返還してもらったとして、インフラ整備とか、生活保障とか、
いくらかかるの？

そんな金あるの？

そんなところに使う国家予算があるなら、
保育所の整備に使ってほしいね。

「待機児童の問題」と「北方領土問題」と、どっちが重要かと考えたら、
「待機児童の問題」でしょ。


少子化が進んで、「日本人ゼロ」の世界になれば、
「日本の領土」全体の存在価値がなくなる。


少子高齢化、失業率、景気低迷、、、、、
北方領土問題なんかに使う予算はないよ。

と言うか、
ロシアが北方領土を保有し続けてくれれば、日本は予算を節約できる。

trade weight

国際社会での中国の重要性が増しています。

中国経済の成長は著しく、世界の経済成長率の増加に大きく貢献しています。


もし、中国の経済成長が止まったらどうなるでしょう？

おそらく「何も起きない」ことが考えられます。


１９９０年代、日本経済が低成長時代に入った時、日本のＧＤＰは世界経済規模の約３分の１を占めていました。
それにもかかわらず、日本経済成長率の鈍化は世界経済に全くと言ってよいほど影響を与えませんでした。

現在の中国のＧＤＰは世界経済規模の約６分の１です。
中国の経済成長率が鈍化しても、世界経済には影響はないでしょう。


当時の日本も現在の中国も貿易黒字国です。