2030年に１０００万世帯に太陽光発電

「２０３０年までに発電コストを今の６分の１にして、全国１０００万世帯に太陽光発電を付ける」って言ったらしい。

目標が大きいのは良いことだ。

ただ、
「発電コストを６分の１にして」
って言わなくて良かったんじゃない？

自動車やパソコンだったら、ないと生活が不便になったりするから、
「今後１０年で燃費が６倍になります」
とか言われても、
「今後１０年で値段は６分の１になります」
とか言われても、
とりあえず、「今使う物」を買うけど、


「太陽光発電」ってのは、不要不急なものだ。
なくても生活して行ける。

しかも、パソコンや自動車は企業用にリースをしている会社があるけど、太陽電池だと聞いたことがない。

「１０年後には、発電コストが６分の１になります」
って言われたら、とりあえず、買うのを１０年我慢する。

せめて、リースをするところがあれば、しばらく借りて、後から新型を買うことも考えるけど、リースしているところなんてないし。



国民の大多数が、「６分の１になるのを待とう」と思ったら、今日買う人がいなくなって太陽光パネル・ビジネスは成り立たなくなる。

結果として、太陽光パネルの量産設備も生れず、価格下落も起きず、１０００万世帯の目標は未達に終わる可能性が高い。「６分の１」になってから、買う人がいきなり増えても、リフォーム業者が対応できない。

「２０３０年までに１０００万世帯に太陽光パネルを設置する」
だけにしとけば良かったのに。


将来的な支援策を期待させながら、今買う人を増やせれば、売上が伸びる。企業は増産体制を整えられるし、量産効果で価格も下落する。性能向上に回せる資金も増えて、技術革新も起きやすくなって、もしかしたら１０００万世帯の目標を達成できるかもしれない。リフォーム業者や配電業者の技術が向上することは言うまでもない。



「発電コストが６分の１になる」まで待とう。って、大多数が考え始めたら、この目標は達成できない。
人の「感情」を理解していない演説だ。



「正しいこと」（と自分が信じていること）をしていれば、いつかは認められる。って夢を見てる。
人間が冷静に物事を考えることはナイ。人間が正しい判断をすることも稀だ。
人は感情に流される生き物だ。そして、間違いを犯す生き物だ。「人」を理解した政策が求められる。


原子力発電の危険性を考えたら、太陽光発電に比重を移すことは重要だ。
コストが高くとも、太陽光発電を導入すべきだ。（安い電力のために原発を建てて、爆発されて死ぬぐらいなら、高い電気代を払ってでも、太陽光発電を拡大して欲しい）

だからこそ、聞きたい。「６分の１」にする必要はあるのか？　「６分の１」になる必要はあるのか？
今のままのコストでも、日本人の支え合う心に訴えることが出来れば、十分に「１０００万世帯」の目標は達成できるのでは？

　例えば、「１日缶コーヒーを１杯我慢する」、「一駅分歩いて、交通費を節約する」、「お菓子を一つ我慢する」、「タバコの量を減らす」、「晩酌の量を減らす」とかして、１日１００円を節約する。そんな人が、６０００万人（人口の半分）いたら、１００円ｘ３６５日x６０００万人＝年間２兆１９００億円になる。
　もし、毎年２兆円を太陽光発電所の建設に投資できれば、発電コストが６分の１にならなくても、原発を廃止できる。
　募金を２兆円も使うわけだから、個人の家「１０００万世帯に」と言うのは無理かもしれないが、日本全国の小学校、中学校、高校、大学、役場に裁判所を太陽光パネルで覆うぐらいは簡単だろう。





有権者の持つ不安や期待に答えられる「感情のある」政策が求められている。


俺は新聞を読んで、「太陽光発電のコストが６分の１になる」なら、今は買わずに、それまで待とう。って思ったね。

経済学教

経済学ってのは宗教だ。

仏教や、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教と同じ。

無理やり簡略化すると、

仏教は、「他力本願」で、念仏を唱えていれば、幸せになれる。と教えてる。
キリスト教は、「隣人を愛せよ」と言うか、愛さえあれば、幸せになれる。と教えている。
ユダヤ教は、戒律で、正しい生活をしていれば、幸せになれる。と教えている。
イスラム教は、よく知らん。何かしらの幸せを求めている教えだとは思う。


経済学教の場合だと、金銭的成功が幸福につながっている。って教えている。
所詮は宗教で、「心の救済」の役には立つけど、それだけ。
今の生活は苦しいけれど、それも「将来的な成功につながっている」と信じることで、生きていける。それだけ。



仏教社会や、キリスト教社会、イスラム教社会では、「神の教え」を詳しく知っている人が高い評価を受ける。
経済学教社会でも、「神の教え」と言うか、「教科書」の内容を詳しく知っている人が高い評価を受けている。

井関農機

井関農機の新型田植え機は、田植えのコストを１haあたり５万円。

つまり、１００haなら、５００万円節約できる。らしい。

５００万円って、本体を買い替える野のかかるコストをほぼ１年で回収できるじゃん。

それにもかかわらず、買い替えようとしない農家はおかしい。
補助金を大量の貰っているから、コスト意識が薄いんだろうね。５００万円も節約できるのに・・・



と言うか、それ以上に、買い替える資金を貸そうとしない銀行が、もっとおかしい。
２年目以降のコスト削減分は、丸々農家の利益になるわけだから、金を貸せば確実に帰ってくる。
２年で１０００万円のコスト削減だから、かなり高めの金利を設定したとしても、確実に帰ってくる。
JA/農協に遠慮して、利益の捨てているのかな？

銀行業ってのも、国からの公的資金で現状を維持しているだけの商売だしね。




これからは農業の時代。特にコメ作は確実にもうかる。
かと言って、「農地」を買う時に、バカみたいに高い金を払うつもりはない。
値切るつもりもない。「適正価格」で買い集めます。

おおよそ、１ha当り、１００万円。良質の農地であれば、高めで３５０万円。

とは言え、1ha当たりで３５０万円以上払うつもりはない。つまり、最高値で坪１０００円。
１００ha分で、３億５０００万円
１０００ha分買い集めることが出来れば、規模の経済を生かして、多額の利益を上げることが出来る。

バブル時代が忘れられずに、農地を「時価」で売却する人がいない。それが農業が衰退していく最大の理由だ。



将来的に「宅地化」もしくは「商業地化」されて地価が跳ね上がるのを待っている人がいる。
「守株」ってやつだ。

日本国内には約５０００万世帯が住んでいて、５７００万世帯分の住居がある。つまり７００万世帯の供給過剰。東日本大震災の影響で約５０万世帯が被害を受けたらしいけど、それでも６５０万世帯が空家として余っている。
さらに農地を埋め立てて住宅地開発をしようとする建設会社があるとしたら、頭がおかしい。

２０３０年までに、日本の人口は２０００万人減り、８００万世帯の家庭が無くなる。つまり、合計で１４５０万世帯分が空家になる。

人は減る一方で、解体される住居はそこまで増えないかもしれない。地価、住宅価格はまだまだ下落する。


俺は、田んぼの値段が坪５００円以下になるまで、じっと待つ。

ネタパクリ、国産材の歴史。

２２日付の日経新聞で本が紹介されていた。

『国産材はなぜ売れなかったのか。著・荻大陸（日本林業調査会）』


それによると、国産材には不正表示の問題があって、「割高」な輸入木材に負けたらしい。。。

確かに、常識的に考えれば、重たい木材を海外から運んで来たら、輸送費だけで国産材より高くなる。小学校の授業で習った「安い輸入木材に押されている」ってのは、ウソだったのかぁ。


問題は、国産材の不正表示の問題は今も解決していないこと。
市場浄化作用が働いていない。

円安になったからって・・・

円安になると輸出企業の業績が回復する。と言われている。

とは言え、業績を回復させれる輸出企業は一部だけ。

円高倒産した企業の多くは、円安になったところで、生き返ってこない。

日本全体の景気は、円安になったところで回復する可能性は低い。


１９９０年代ならまだしも、２０１０年代の日本に、輸出できる技術力のある企業は何社あるの？
数えるぐらいしかないから、たまにテレビで大きく取り上げられている。
１９９０年代には、世界トップレベルの記述力を持った企業が「掃いて捨てるほど」あったから、注目されなかった。すでに注目されるレベルにまで、企業数が減っている。

２０３０年にはどうなっているかな？
中国では、改革開放以来、技術者として生きてきた人が多くいる。今までは安物しか作れなかったとしても、彼らの多くは、２０３０年には職歴４０年の熟練技術者になる。

２０３０年の日本には、何人の「熟練技術者」がいるかな？　輸出競争力が維持できている根拠はナイ。
現時点で、２０代、３０代の若手技術者見習いを多く抱えている企業はあるのか？
そして、その若手が海外に流出することなく、２０年後も国内に残っていてくれる可能性はあるのか？？


円安が輸出競争力を回復させる、と言うのであれば、まずは輸出品を作れる技術者の育成・維持が重要になってくる。民間企業は、円高の影響で余力が残っていない。

日本に輸出企業が残ってくれる可能性はあるのか？



「円高倒産」と言っても、企業が倒産する（と言うか企業を倒産させる）本当の理由は、経営者の高齢化と後継者難だ。老後の資金がある程度ある熟練技術者兼・社長が、頑張る気力を無くして、仕事を辞めてしまうのが倒産の理由だ。その技術を受け継ぐ後継者はいない。
そして、その熟練技術者が使っていた「製作機械」も多くは倒産に合わせて、そのまま中国の工場に輸出されて使われるか、鉄スクラップになる。国内にそのままの形で残される場合は少ない。

円安になったとして、輸出産業は復活できるのか？　若手技術者もいない上に、製作機械もない。
技術者は育成すればいいし、製作機械も新しく作れる。しかし、その程度の技術さえ残らなかった場合、円安は輸入品（ガソリン、小麦）の価格上昇だけを意味する。



早い段階からの対策が求められる。

IMFを分かりやすく説明する。

IMF (International Monetary Fund）ってかなり複雑な組織だ。やってることも分かりにくい。

金を出している団体がたくさんあって、出している金の額もそれぞれで、金の運用の仕方もいろいろある。

今までは、質問されても簡単には説明できない団体だった。


それが今は簡単。

IMFってのは、トップが会議に出席するために仕事で泊ったニューヨークのホテルで、女性従業員に性的暴行を加えて、逮捕された国際的団体。って説明すればいい。

IMFがどんな団体か、簡単に理解できるね。

金利の上昇

「高金利通貨」って表現がある。

教科書には、金利の高い国の通貨は下落する、って書いてある。
例えば、アイスランドとか、ベトナム。

最近にEUROが下落した理由も、EU加盟国のポルトガル、イタリア、ギリシア、スペインで金利が上昇していることがあげらえる。



とは言え、教科書に書かれているのは「理論」であって、現実ではない。
４＋６＝１０だけど、小学校の低学年に、４個のボールが入っている籠に６個のボールを入れるように頼むと、１００人に４人ぐらいの割合で、籠の中のボールの個数が、９個になったり、１１個になったりする。

教科書が必ずしも正しいとは限らない。

高金利通貨で、上昇している例として、オーストラリア＄、ニュージーランド＄、ブラジル・レアル、南アフリカ・ランド、中国元が上げられる。



財政悪化が進むに従って、金利は上昇するらしいけど、その時は「円高」になるのかな？　それとも「円安」？

ブラック化

仕事をえり好みする若者が悪いのか、若者が働きたくなる職場を提供できない企業が悪いのか、それとも多額の所得税、社会保障費を調達する政府が悪いのか？


中小企業も含めた有効求人倍率は、そこまで低くない。


半年ぐらい前に、新聞に「マクドナルドの正社員が放火して逮捕された」って記事が載っていた気がする。
苦情を言った家に放火したらしい。社員に放火させるような会社では働きたくないぁ。

親の立場にたっても、自分の子供が放火で逮捕されるよりは、NEETしている方がよっぽどマシ。


厚生労働省の発表によると、２０３０年には年金基金が底をつくらしい。新卒２２歳には、就職して年金保険料を納めても、４２歳には年金制度そのものが消滅することを意味する。保険料を払うだけバカらしい。


高齢者の数が増えれば、医療コストも増えて、医療保険料も上がってくる。どうなるんだろ？

ドップラー効果

限りなく光速に近いスピードで向かってくる粒子があるとする。

その粒子は、縦振動で波を伝える。特定の振動数・振幅を持っているとする。

自分が、その粒子の発生源に向かって移動するとき、波のドップラー効果は、どう観測されるのか？

縦振動でも、ドップラー効果は観測される。
光速に近いため、縦波の振動が限定される？

どうなるんだろ？

士農工商と身分制度・・・

江戸時代には身分制度があった。
士農工商と、えた・。

一番上に立つ「武士階級」は、掠奪者階級で、役に立つことをすることなく、収入を得ていた。

残りの「農工商」は、掠奪される側の立場だった。
通常であれば被害者であり、チャンスさえあれば、下剋上を狙うべき階級だった。
しかし、下剋上は起きなかった。（明治維新を起こしたのも、中心は武士階級だった）

それは、「えた・」と呼ばれる「被差別階級」がいたからである。

「農工商」の人々は、自分たちよりも立場が下の人達を見ることで、不満を紛らわしていたのである。
徳川家康の天才的な統治能力と言っていい。
良し悪し、は別として、江戸時代は長期間続いた。（ヨーロッパの暗黒時代と同じぐらい長続きした。）



２１世紀のアメリカでも全く同じことが起きている。
今のアメリカには「掠奪者階級」が存在する。例えば、一般労働者の収入は過去２０年間でほとんど変わらなかったにもかかわらず、企業経営者・緊急機関関係者の収入だけが天文学的に上昇した。
つまり、「掠奪される側の階級」は、一般の労働者である。

そして、「えた・」に当てはまるのは、低賃金労働についている「移民」である。










過去２０年間にわたり、一般の労働者の生活水準は向上しなかった。それは、労働者が生産性を向上させるたびに、経営者が利益のほとんどを略奪したからである。

しかし、多くのアメリカ人は、低賃金で働く移民の数が増えたために、生活の水準が落ちたと考えている。
笑い話だけれども、笑えない。

移民の多くは、アメリカに利益をもたらした。労働力を提供し、購買力を生み出し、記述革新にも貢献した。

アメリカ人有権者は、移民の排斥運動を辞めて、特権階級の排斥運動に転換すべきである。







課税を強化し、生活保護制度を充実させても、「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」と言う。
ソフトバンクの社長が１００億円を寄付しても、１０万人の被災者で分けてしまえば、１人の取り分は１０万円だけだ。その１００億円を投資に回して、１兆円にしてから寄付すれば、将来的な貢献度は大きく変わる。




しかし、例えば、アメリカで「エンロン」の社長が１００億円の退職金を受け取っていたのは、話が別だ。
この１００億円は、彼が生み出した利益ではなく、一般市民から掠奪された富だった。
エンロンの社長のような人間が、アメリカには多くいる。彼らは単なる掠奪者で、利益は生み出していない。
アメリカ人の大多数の生活が貧しいのは、国内に掠奪者がいるからである。海外からの移民は、被害者側の立場である。

資産家優遇の医療保険制度

「資産家優遇の医療保険制度」と言えば、アメリカの民間医療保険制度です。

「民間医療保険」である以上、被保険者は支払った分だけ医療サービスを受けられそうですが、そうではありません。

民間の保険会社は、営利企業です。出来るだけ、多くの保険料を集めて、出来るだけ医療費の支払いを少ないしたい意志が働く。

つまり、保険の加入者はできるだけ多く集めたい。でも医療費は支払いたくない。ってことになる。
契約上支払わなければいけない医療費をケチれば、裁判で訴えられ、損害賠償を支払わせられる。しかし、弁護士を雇って裁判を起こせるような「資産家」は一部に限られる。「訴訟社会アメリカ」と言えど、裁判費用のない多くの被害者は泣き寝入りをせざるを得ない。

民間の医療保険会社には、全ての被保険者から平等に保険料を集め、弁護士を雇えるだけの資金力のある人の医療費を手厚く支払う傾向がある。つまり、「貧困層→裕福者層」と資金が流れる構造である。
多くの一般の被保険者層は、医療保険を支払うだけ損をする構造になっている。




日本の医療保険制度も似たようなものである。
「国民皆保険制度」とは呼ばれていても、保険料を支払えないほどの貧乏人は、加入できない。保険料を支払えないほどの貧乏人と言えど、消費税は支払っている。医療保険制度には、税金が投入されている。

つまり、
貧乏人→消費税→政府→医療保険制度→「医療保険料を支払える程度に金持ちな人」
といった流れで資金が貧乏人から金持ちに流れるようになっている。

通常の国の場合であれば、「生活保護制度」がこの「悪平等」を埋めてくれるはずだが、日本では何故か機能していない。


医療保険料を支払っている人の間にも「悪平等」が存在する。

医療費の自己負担分は、１割～３割と差があるが、病院に行くのに金がかかるって事実は変わらない。
毎月の医療保険料は支払えても、自己負担額を支払えなければ病院には行けない。

つまり、病院に行き、国民皆医療保険制度の恩恵を受けられることが出来るのは、自己負担分を支払える程度に金を持っている人だけである。

「生活保護制度」ってないの？



政府ってのは、
・円高にもかかわらず、何もしないことで、海外製品の価格競争力を支援している。
・最低賃金を引き上げることで、単純労働の海外移転を推進している。
・FTA拡大、TPP参加を遅らせている。
・貧乏人ほど負担率が大きい社会保障制度を導入している。
ってことで。

つまり、「稼げない人間は死ね」って言ってます。

「働かざる者食うべからず」とは違います。
「働かざる物食うべからず」が前提をする社会では、仕事が存在します。そして、働いた分だけは食べることとが出来ます。

「稼げない人間は死ね」では、
円高や最低賃金の引き上げで、企業は活動の中心を海外に移しています。つまり、国内の労働者に仕事はありません。そして、貧乏人ほど負担率の大きい社会保障制度が導入されていることで、貧乏人は、働いて得た収入よりも少ない額しか自分のためには使えません。

つまり、「働いた分だけ食べられる」ことはないのです。




金持ちの資産を確実に抑えるために、私は「資産税」の導入に賛成しています。
一律１％の税金を設定します。

個人の預貯金額の１％を「資産税」として徴収することで、「無能な金持ち」の資産を確実に狙い撃ちします。
まず、貧乏人は貯金もできないので、「資産税」の課税対象から外れます。
そして、「有能な金持ち」は、株や不動産などで、確実に年率１％以上の投資収益率を維持しているので、１％の資産税の導入は負担ではありません。

高い投資収益率を維持できない人だけ、運や相続で、能力もないのに偶然に金持ちになった人の資産だけを確実に狙い撃ちできる。

宵越しの金を持たない江戸っ子

「宵越しの金を持たない」、つまり貯金ナシで江戸っ子は、どう生活していたのか？

当時は、銀行がなかったので「預金」はできなかった。
もし、現代みたいに収入（給料日）が「月に一度」であれば、毎月の給料日に大金を家に持ち帰って、置いていたことになる。つまり「宵越しの金」。

と言うことで、江戸っ子は「日払い」で生活していたのです。

例えば、魚屋は、

朝起き、
「金貸し」から資金を借りて、
築地で魚を仕入れ、
街で売り歩き、収入を得て、
「金貸し」に金を金利付きで返しに行き、
残った分を、その日の夕食に充てる。

って生活をしていたのです。

そのため、「宵越しの金は持たない」ってこと。

支援・援助

食糧不足に悩む後発発展途上国に食糧を無償で寄付するのは間違っている。

なぜなら、無料の食糧が現地の市場にあふれることで、農家は農産物を売れなくなるから。
自立できている農家でも、農産物の販売ができなくなれば、生活が成り立たなくなってしまう。

現地の市場制度が機能不全に陥ることがないようにしないといけない。
食糧を安定的に生産することに成功している農家・優秀な農家には、それに見合うだけの報酬を提供しなければいけない。さもなければ、農業を続けていこうとする人がいなくなってしまう。



例えば日本の場合、全国土を農地にしても、全人口を養うことはできない。だから食糧自給率は４０％以下だ。似たような発展途上国がある。例え紛争や飢饉が起きなくても、恒常的に食糧生産量が人口に対して足りないのだ。

日本の場合は、年間１０兆円以上の国際収支の黒字があり、６０％以上の食糧を安定的に輸入して生活していくことができる。発展途上国の中でも、特に貧しい国はそうはいかない。

恒常的に食糧が足りていない中で、支援物資を食いつないで生きている人がいる。支援に完全に依存しており、自立のメドはない。食糧供給能力の枠を超えて存在している人口で、単純な「食物ピラミッド」を基礎に考えると、「生きていてはいけない人達」だ。

ピラミッドの下層部が小さい場合は、ピラミッドの上層部も小さくなければいけない。
先進国が食糧の援助を止めれば、３年以内に過剰人員が餓死して、人口はピラミッドの形が安定するレベルにまで減る。そして、食糧不足の問題は解決するのだ。






そんな合理的な考え方は嫌だ。
無償で食糧援助をすることで、被援助国の農家が収入源をなくすのであれば
被援助国の農家の生産物を優先的に買い上げて支援に回すとともに、不足分だけを他地から持ち込むようにすればよい。

人口に対して、食糧生産能力が足りないのであれば、短期的な支援として「食糧援助」。
長期的な支援として、農業技術の移転を行えばよい。先進的な農業技術を持つ専門家を派遣して、現地農業の生産システム・物流システムを改築すればいい。５年もしないうちに、食糧生産高は２倍以上になるだろう。
もし、どうしても食糧生産量の増加が、人口増加に追い付けないのであれば、政策提言を行うべきだ。中国のように「一人っ子政策」を導入するのは行き過ぎだとしても、なんらかの人口抑制策を採用すればよい。

一般的に、女性の教育レベルが向上すれば、人口増加率が抑えられるという現象が観測されている。因果関係は不明。例えば、女性のみ、大学までの学費を全額国庫負担（個人負担ゼロ）＋生活支援金の給付をすればいい。女性の大学進学率が大幅に向上すれば、出生率は下がるかもしれない。

もし、その国内に食糧生産に必要な農地が足りないとする。その場合は、その国の工業化を進めればよい。例えば、農業生産を商品作物に限定し、それを輸出して、食料品を輸入すればいい。
製鉄所でもいいし、機械、家電製品の組み立て工場、自動車、飛行機、ロッケトの製造でもよい。

衣料品の製造はお勧めできない。なぜなら、中国、ベトナム、タイ、イタリア、・・・・、ライバルが多すぎるから。

ロケットを作っている国・地域は、アメリカ、ロシア、EU、日本、中国ぐらいだから、ライバルは少ない。ロケットの製造が一番のおすすめ。






貧困を放置していることは間違っている。しかし「豊かな人から資産を奪う」ことは、「貧しい人を豊かにする」ことではない。豊かな人の財産を１０％ずつ増やしながら、貧しい人の財産を１００％ずつ増やせる方法があったらな。

2カ国を比べて

A国とB国がある。

A国は、
超裕福者層が１５００万人いて、新車販売台数は年間１８００万台。安い小型車の販売が多く、高級車の市場は成長途上にある。自動車、造船、鉄鋼、テレビ、冷蔵庫、エアコン、パソコンの生産量は世界一。理系の大学院の卒業生数も世界一。自動車製造は、小型・中型の低価格車が中心で、高級車を現地生産している企業は少ない。

B国は、
超裕福者層の数は約３００万人、新車販売台数は約４００万台。高級車の市場は飽和状態で、燃費の良い小型車の販売が伸びている。世界的な高い技術力を持つ中小企業は多い。高級車を国内生産している企業は５社以上あり、外車の販売店網も整備されている。



もし、自分が「ベンツ」の経営者だとして、新しく年間生産台数１５万台規模の工場を建てるとしたら、A/Bのどっちを選ぶか？

俺なら、Aを選ぶ。年間１８００万台も自動車が売れているから、１５万台ぐらいスキ間に入り込むことで売れそう。そして、Aでの売れ残りを販売店網を利用してBで売る。

小さな市場で過当競争にさらされるよりも、ライバルの少ない大きな市場でビジネスをしたいのは、どの企業にとっても同じだと思う。




ちなみに、Aが中国で、Bが日本。

中国の技術力だと、高品質の自動車は作れないと思うかもしれない。それでも、市場規模が１８００万台もあれば、S級の高級車の作りそこないは、別ブランド名を使って、B級自動車として販売できる。そんな綱渡りの経営で、１０年も製造を続ければ、熟練工が育ってきて、高品質な自動車も作れるようになる。現地にライバルがいないからこそ、リスクをとって進出すればリターンが大きくなる。

日本の技術力だと、高品質の自動車も簡単に作れる。でも、売れない。自動車会社の仕事は、車を作ることではなく、車を売ること。と言うか、売れる車を作ること。売れない車をどれだけ作っても意味がない。

輸送費を考えると、部品ごとにまとめて送った方が、自動車として組み立てて運ぶよりも、コストを抑えられる。キズがつく心配も少なくて済むしね。体積も小さい。日本の中小企業から、最先端の部品を買い集めて、中国で組み立てるってのが理想かな？






PPP（purchasing power purity)は、購買力平価のこと。
GDPが「製造力」を測る代わりに、PPPは「消費力」を教えてくれる。
日本のPPPはインドと同レベル。中国のはるか下。ちなみに、日本はGDPでも中国以下。

インドの人口は日本の１０倍以上ある。つまり、日本人は平均してインド人より１０倍ものを消費できる、って意味。「幸せ」とは言えないかもしれないけれど、「贅沢」はできる。

「人口１人当たり」に直すと、日本のPPPは台湾より少し小さいレベル。世界２４位だっけ？
台湾人の平均年収は日本人の約半分だけど、台湾は家賃が日本の３分の１だったりして、物価が安い。その分だけ「消費力」が高く計算される。台湾人の方が、日本人よりも贅沢が出来る。ってこと。




日本人の多くは、企業間の商品開発競争を「長距離走」だと思ってる。
過去１０年間有利に競争を進めてきた企業は、次の１０年間も有利に過ごせる。つまり、前１０ｋｍで差をつけた先頭走者は、次の１０ｋｍを走るうえで、強みがある。と思いこんでいる。

現実には２１世紀の商品開発競争は「短距離走」（詳しくは『フラット化する世界』を読むべし）。
予選会で世界記録を出したとしても、「短距離走」では、決勝戦のスタートラインはみんな一緒。そして、１位で走り抜かないと、金メダルはもらえない。予選会の記録が良くても、決勝戦には有利に働かない。


ウォークマンを発売した老舗ソニーよりも、iPodを販売した若手アップルの業績がいい。
パソコンを発売した老舗・東芝よりも、bookを発売したフォンファイの方が業績が良い。
みたいな例があげられる。

老舗フェラーリよりも、現代自動車とか。











人間って生き物は、自分達が失敗から学ぶことが出来ない、ってことを学ぶことが出来ない、ってことを学ぶことが出来ない、ってことを学ぶことが出来ない、ってことを学ぶことが出来ない、ってことを学ぶことが出来ないね。

市場原理主義

「市場」がすることは全て正しいと思う。

その考え方は怖い。

人口が増える　→総需要が増える　→資源価格が上がる　→食料価格が上がる　→貧困層が餓死する　→人口が減る
→総需要が減る　→・・・・。

見たいな考え方を当たり前にする人は、頭がおかしい。

「論理的」かもしれないけど、人間として間違ってる。



電力の自由化は進むべきだと思う。
しかし、電力の供給力が不足している状態で、自由化を進めれば電気料金は確実に上昇する。
もちろん電気料金が上昇すれば、民間企業が発電所の建設に乗り出すから、「数年後」には電気料金は下がるかもしれない。

問題は、ここに「数年間」とタイムラグがあること。
年金生活をしている高齢者は、電気代が上がれば、熱帯夜でもエアコンを付けずに眠るかもしれない。昼間でもエアコンを利用しない（できない）高齢者が増えるだろう。熱中症で死亡する人が出てくる。
「市場原理主義者」の考えでは、高齢者が熱中症で死ねば、電力の総需要が減って、電気代が下がる。って良い話なのかもしれない。でも、その考えば間違っている。って、俺は信じたい。

学校や病院の運営も厳しくなる。
資金力に余裕のある私立の学校（の一部）は、電気代が上昇しても、エアコンを付けたまま授業が出来る。成金が多く訪れる大学病院（の一部）も、電力を大量に消費する医療機器を惜しみなく使えるだろう。
問題は、貧しい公立学校や、ボランティアで医療を提供している診療所だ。子供たちはサウナのような教室で勉強することになる。（俺が小学生の時は、それが普通だったけど）親の資金力が子供の学力へ与える影響が大きくなる。

電気代が上がれば、人工呼吸器の使用に問題が出る。２４時間動かし続けるだけの電気代を払えない人は死ぬ。
市場原理主義者は、それに何も感じないのかもしれないけれど、間違っている。

電力の自由化は進めるべきだ。
ただ、公共施設に関して「特別枠」を用意するべきだ。

太陽光発電の推進もするべきだと思う。
国は太陽光発電の利用促進に補助金を出すべき。しかし、その補助金の財源を電気代にしてはいけない。
不動産を持っている個人、企業を対象に、建物の屋根の面積に応じて課税するべきだ。その増収分を補助金の支払に当てればよい。

屋根を太陽光の発電に利用している人への補助金を、屋根をただ遊ばせている人から集める。ってことだ。
屋根の７０％以上に太陽電池を設置した企業、個人には減税＋補助金でそれなりの収入を保証できるようにすればよい。



最近は円高も厳しい。
円高になれば輸出企業は簡単に倒産する。例え２ヶ月後に円安になるとしても、倒産した企業が復活したりはしない。復活できるのは倒産しなかった企業だけだ。
輸入企業にとっては円高の恩恵は大きい。しかし、２か月後に円安になるとしたら、その恩恵はほんのわずかはものだ。逆に円安が行き過ぎれば、今度は輸入企業が倒産することになる。そして、倒産した企業は円高になっても復活しない。

市場原理主義者にとっては、「激しく乱高下する為替市場」が正しい状態なのかもしれない。

でも私は、適正な水準で「安定的に推移する為替市場」に魅力を感じる。
「固定相場制」に戻す根拠はナイ。しかし、過度の円高時には日本銀行が「円売り介入」を行い、円安に誘導するとともに外貨準備を増やし、過度の円安時には、その外貨準備を使って「円買い介入」を行い、円高に誘導する政策が正しい。


トヨタ自動車はUS$が１２０円台以上だった時に国内工場の建設を無計画に増やし、US$８０円以下になって赤字を出した。US$建ての売上高を日本円に換算する時に、３０％以上が増えたり消し飛んだりする。

それはおかしくないか？

日本銀行が円高・円安の両国面で適切に為替介入を行い、せめて年間の為替の変動幅を１０％以内に収めるべき。
つまり、今のUS$が８０円だとしたら、来年のUS$は、だいたい７２円～８８円の間ってことになる。そんなに無茶苦茶な話じゃない。と言うか、１ヶ月で２０％近くも乱高下する市場が、おかしい。
市場原理主義者の頭もおかしい。

日本国内のほとんどの輸出企業にとって、US$が72円ってのは想像もしたくない世界だろうけど・・・。十分にあり得る。fast crashが起きる可能性もあるし。