米ドル換算で、日本GDP推移を見ると？

「アベノミクス」とは何か？
米ドル換算した日本GDPの推移を見ると「アベノミクス」の本質が見える。




最近は、安倍内閣も黒田総裁も市場に馬鹿にされている。実力がバレてしまった感じだ。
経済の構造改革も進まず、追加金融緩和も手詰まりだ。

　「追加金融緩和」の手段は無数にある。しかし「黒田総裁の能力で実行できる追加金融緩和」となると手詰まり感がある。（それでも白川総裁に比べればかなりマシだ）
　追加金融緩和としては、国債を買い増すペースを増やしてもよいし、外国債券を買ってもよいし、株を含め国内外の証券を買ってもよいし、商品を買ってもよい。
　WSJは、日本銀行に原油を買うように進めている。　このブログでも２０１３年２月２０日に商品先物市場に介入するように提案している。　しかし、黒田総裁の能力で商品市場に手を出せるか？となると疑問だ。　このブログで２０１３年に提案されてからも３年以上、黒田総裁は商品市場に手を出せないでいる。　口先介入を頑張っているようだが、能力がないことがバレてしまっていて意味がない。



　最近では、麻生大臣が市場から特に馬鹿にされている。「為替の動きを注視している」と発言した週に１０円近くの円高が進んだ。　そして、麻生大臣はそれを「注視している」だけで何も行動を起こさなかった。
　リーマンショックの時に、日本経済への影響を「蜂に刺された程度」と判断した経済感覚は今も健在のようだ。



　安倍内閣も黒田総裁も、経済政策能力＋行動力が足りないことが明白だ。そして、市場に馬鹿にされている。もうそろそろ危機感を持って、真剣にい経済政策に向かい合ってもよいのでは？

いつまでも「茹でカエル」ではいられない。

日本銀行 原油先物購入 2013年2月20日

日本銀行は目標インフレ率達成のために原油先物を購入するべきなのか？
2年以上前の議論が蒸し返されていないか？　

参考、2013年2月20日の下記ブログ
http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/e/428f62ea54c3979a4d7c5ee4fe9428ac

お題「資産運用はしていますか？」

「資産運用」とはいかなくても、「資産防衛」はしないと。


米ドルが８０円だったのが１２０円に値上がりして、
３２０万円だった年収は、４万ドルだったのが２万７０００㌦以下に減った。

米マクドナルドに行って１０㌦のセットを注文するのに、
以前は８００円で良かったのが、今は１２００円無いと足りない。


何もしていなければ、
６０万円の貯金も、７５００㌦だったのが５０００㌦に減っていただろう。

貯蓄は米㌦にしておいたおかげで、７５００㌦の価値を維持してくれた。
助かった。


日本銀行が無尽蔵に現金を印刷し続ける以上、日本円の価値は下がり続けるかもしれない。
当面の生活費分は日本円で持つとして、将来への貯蓄は米㌦にしておくに限る。

給料が30％以上減っているのが厳しい。

アベノミクスの限界

　日本経済の「失われた１０年」は「失われた２５年」になり、「失われた３０年」になろうとしている。　地方自治体が名目上「資産」として扱っている公共施設の多くは、実際には「負債」だ。存在しているだけで資金を浪費するが、全くの見返りがない。

　過去に３万８０００円を超えていた日経平均株価。　今は１万６０００円前後だ。２５年間をかけて半分以下に下がってしまった。

　アベノミクスを唱える安倍首相が初当選したのは１９９３年？　当時の日経平均株価は２万１０００円前後だ。　今よりも５千円ぐらい高い。安倍首相の政治家としての歩みは、日本経済の停滞とともにあった。
　「経済政策最優先」であるならば、総裁任期が切れる前に日経平均株価が２万１０００円以上で安定するところまで持って行ってほしい。

　「失われた２５年」からの脱出を宣言するのであれば、やはり日経平均株価で３万９０００円は超えてもらわないと。
　日本経済が失われた２５年で苦しんでいる間に、諸外国の株価指数は３倍以上になっている。それを考えると、「景気の完全回復」を宣言するためには、日経平均株価１０万円前後が基準になるのでは？


　「アベノミクス」と唱えているけれども、この３年間で日本のGDPはほとんど増えていない。日本円換算のGDPは増えていない。米ドル換算のGDPは３０％ぐらい落ち込んでいる。
　この３年間で進んだのは、株高だけ。

　日本人労働者の収入は、日本円で見ると少ししか減っていないけれども、米ドルで見ると３０%以上減っている。

　過去３年間の「アベノミクス」とは、つまり
円安の進行
米ドル換算での従業員給料の減少
日本円換算での企業収益の向上
株価の上昇
ってこと。


つまり、
　日本人労働者が日本円での給料支払いを受け付ける限り、日本銀行は無限大に現金の印刷を続けられるし、円安もさらに拡大するし、株価もさらに上がる。
　日本円で計算している給料がちょっとぐらい上がったところで、あまり関係ないか？　それでもやっぱり給料上昇はありがたい。

セブン銀行 とフィンテック

勝手なイメージだけど、

セブン銀行　＝ATM網
ATM　＝現金経済
フィンテック　＝脱・現金

なのだから、セブン銀行とフィンテックの相性は最悪だと思う。

フィンテックと相性の良いサービスは、
nanaco　とか
セブン・チケット　とか

レジ回りで使われている金融技術じゃないのかな？

お店で見て、ネットで買う

未だに「ネット注文」を「実店舗」のライバルだと考えている人がいるらしい。

「お店で見て、ネットで買う」
これ今の主流だ。

つまり、
お店づくり　＝ネットから注文したくなる展示をする・接客をする
ってことになる。


店舗の評価基準として「売上高」は使えない。
店舗の評価基準は「来店客数」だ。

その基準では、
一人の客が来て１００万円分買っていくような店は、低評価になる。
１０００人の客が来て、何も買っていかない店が、高評価になる。
これで正しい。


今の主流は、
お店で見て、ネットで買う

売上高がゼロの店でも、ネットでの注文、SNSでの拡散に役に立つ。　来店客を十分に集め、広告塔として店舗を活用できるネット販売店が成長する。


「店で売る仕組み」は古い

店舗は、来て楽しんでもらうところだ。　店舗は「経験」を売るところであり、「モノ」を売るところではない。

軽井沢スキーバス事故 と就職活動

　スキーバス事故で多くの学生が犠牲になった。　命を失った人達は、本当にかわいそうだと思う。ご冥福をお祈りします。

　一方で、生き残った学生、友人をバス事故で失った学生にも、これから大変な人生が待っている。
　事故で身体的な障害を負った場合は、もちろん大変な苦労が伴うと思う。

　心に精神的なダメージを受けているだけの場合も大変だ。　特に学生の場合、就職活動が控えているが、日本社会は異端者に冷淡だ。「友達を事故で失う」的な特殊な経験を持った学生は社会に受け入れない。　その上に、日本の社会制度では新卒で就職できないとその後に正社員になることはほぼ不可能だ。　求人数は増えているが、正社員の求人数は増えていない。　増加している正社員の求人は、人の入れ替わりが激しいブラック企業ぐらいだ。
　数年後に精神的なダメージを乗り越えたとして、日本社会は復帰を受け入れてくれるほど甘くない。

　日本の入社試験では、「能力がある」ことは採用理由にならない。多くの場合「欠点がないこと」が採用理由になる。　精神にダメージを抱えた状態では難しい。
　精神にダメージを抱えた状態で、日本の新卒向け入社試験を切り抜けるのは、ほぼ不可能だ。　よっぽど有力な親のコネがあるか、理系で明確な研究成果を出していない限り、就職は不可能だろう。　そして、非正規の職を転々とする人生が始まる。

　日本で新卒の社員に求められるのは「新鮮さ」や「活気」が多い。　採用試験を演技で乗り切ればよいだけだが、事故で友人を失った直後の学生に演技を強いる日本社会は、

やはり歪んでいる、と私は思う。

8%の消費税引き上げ

前回の消費税率の引き上げ分を３％として考えている経済学者がいる。
彼らは間違っている。


確かに実質的に引き上げられたのは３％かもしれない。　（５％→　８％）
しかし、消費者の現場で起きたことは８％の引き上げだ。

つまり、
A.実質引き上げ分　３%　（５%→　８％）　のほかに、
B.主観的引き上げ分　（名目引き上げ分）　５％　がある。

この「名目引き上げ分」は価格表示が、総額表示（税込表示）から税別表示に切り替えられたことによる。

つまり、消費者にとって
今まで、「３９８円」と表示されていたものは３９８円で買えたのが、
消費税率の引き上げ以降は、４２９円支払わないと買えなくなった。

つまり、消費者感情でみると、前回の消費税率の引き上げは８％だったのである。

前回の消費税引き上げは、消費者の購買行動に大きな影響を与えた。この購買行動の変化を「３％の引き上げに対する反応」として分析すると間違いを起こす。前回の消費税率の引き上げは８％だったのである。

次回には２％の引き上げが予定されている。
この２％は、２％だ。　前回の引き上げ分８％の４分の１でしかない。

次回の消費税率の引き上げが国民の消費行動にどのような影響を与えるのか？　この分析をする場合、「経済合理的な国民」を前提としてはいけない。　人間は感情を持ち、主観的に生きる生き物である。

金融緩和の 出口戦略

金融緩和の出口戦略　なんてない。

デフレ状態なら、金融緩和をして
インフレ状態なら、金融引き締めをする
それだけだ。

意味不明なのは、「量的緩和を拡大すると出口戦略が難しくなる」って論理だ。
彼らの考える「出口戦略」って何だ？

繰り返すが、
デフレ状態なら金融緩和をして
インフレになると金融引き締めをする。

つまり、インフレでなければ金融引締めは必要ない。
デフレ状態で金融引き締めをすることは、非常識だし
インフレ状態で金融引き締めをすることは、常識的だ。

つまり、インフレ状態になってから金融緩和を停止すればよい。
インフレ状態なら金融緩和を停止することは、常識的だ。




「金融緩和の出口戦略」って、なんだ？　
一部の人の主張を聞いていると、デフレ状態で金融引き締めをするためには何か必要か？　を考えて迷宮に入り込んでいるように見える。

繰り返すが、デフレ状態ならば金融引締めは、必要ない。　デフレ状態で、金融緩和の出口戦略は必要ない。

安定的なインフレ状態になってから、金融緩和を減速させればよい。
インフレ状態で金融引き締め方向に動くことは「常識」なのだから、そこに「出口戦略」など必要ない。

「デフレ状態で金融引き締めをする」なんてことを考えるから、「出口戦略」みたいな不思議な論理が出てくる。意味不明だ。



現実問題として、ハイパーインフレーションは絶対に起きない。
その事実をはっきりと述べておく。　その上で、

「もし、ハイパーインフレーションが起きた場合」を仮定して、空想する。
もしハイパーインフレーションが起きたならば、金融引き締めを行えばよい。異次元金融「緩和」として、現在の日本銀行は無理やり市場から国債を買い上げている。　それを逆流させて、異次元金融「引締め」として、無理やり市場に国債を売りつけて現金を吸収してしまえばよい。
　もし万が一超インフレが起きた場合、「大量の現金」を回収するために「大量の国債」が必要になる。　その時に備えるのであれば、今のうちに異次元金融緩和を加速させて、さらに大量の国債を仕入れておくべきだ。　日本銀行が大量の国債を保有していれば、万が一のインフレが発生しても、大量の現金を吸収することでインフレ率をコントロールすることができる。

日本銀行と 金融引き締め

黒田・日本銀行総裁がマイナス金利を導入する。
一段の金融緩和を進めるためだ。
黒田総裁が金融引き締めに動くことはないだろう。
しかし、いつまで黒田総裁は権力を維持できるのだろうか？

黒田総裁の後継者が誰になるのかは、全く想像がつかない。しかし、権力の交代で旧態依然の日本銀行に戻ってしまうようなことがあれば、「いつ金融引き締めが起きてもおかしくない」状態になる。　２０００年当時の日本銀行を思い出してほしい。　市場の実情を無視して金融引き締めに動く可能性は、「日本銀行」である以上、十分にある。


常識的に考えれば、インフレでもないのに金融引き締めに動くことはない。　しかし、日本銀行は「非常識」である。　黒田総裁以前の日本銀行では何でもアリだった。


権力の交代が起これば、どのタイミングで日本銀行が金融引き締めに動くとしても不思議ではない。　黒田総裁によって歪められた金融政策を「正常化する」等と主張して、デフレ状態でも金融の引き締めに動く可能性は否定できない。

日本銀行が金融引き締めに動けば、
株価が下がり、
金利が下がり、
円高が進み、
国内投資が減少し、
貿易赤字が拡大し、
失業者が増加し、
等々と、経済恐慌が起こるだろう。

しかし、「金融引締め派」の日本銀行メンバーは、「黒田総裁時代の副作用が出てきている」と主張し、金融引き締めの手綱を緩めないだろう。　＊異常な円高の中で金融政策を変更しなかった白川総裁時代の日本銀行を思い出してもらえれば、想像がつくだろう。




黒田総裁が失脚することで、日本銀行が金融引き締めを始める可能性は、決して否定できない。

高速鉄道パッケージ

「鉄道計画」は、「都市計画」だ。
アメリカでの大陸横断鉄道から、
日本での新幹線計画まで
鉄道計画は、都市計画である。


高速鉄道パッケージも都市開発計画だ。
都市開発が成功すれば、高速鉄道も利用者が増え、利益が出る。
都市開発に失敗すれば、高速鉄道の利用者は増えず、損失が出る。


インドネシアでの高速鉄道建設の受注に、日本勢は失敗したらしい。
日本のマスコミ報道では、「債務の政府保証を求めた」ことが敗因らしい。　しかし、これは正しいようで、正しくない。

繰り返すが、鉄道計画は都市開発計画である。

日本は、高速鉄道計画にインドネシア政府の保証を求めた。
中国は、高速鉄道計画にインドネシア政府の保証を求めなかった。

この違いを具体的に説明すると、

日本は、都市開発計画に自信がなく、建設する高速鉄道から利益を出せる自信がないために、政府保証を求めた。
中国は、都市開発計画に自信があり、建設する高速鉄道から利益を出せる自信があるために、政府保証を求めなかった。

となる。


インドネシア政府側の立場に立つと、

日本の計画で進めると、都市開発に失敗する可能性がある。（少なくとも計画者の日本側には自信がない）
中国の計画で進めると、都市開発に成功する。（政府保証を求めない以上、絶対に都市開発を成功させるはずだ。　都市住民の生活は豊かになる。　国の経済は成長し、税収も増える。）

となる。


インドネシア政府側が、どちらの計画を採用したくなるかは、明確だ。


「ジャカルタ高速鉄道建設計画」は、鉄の線路を引いて、鉄の箱を走らせる計画ではない。
ジャカルタ周辺の経済圏を建設する計画である。　その経済圏建設成功にコミットメントできていなかった日本計画には、そもそもやる気が感じられない。


都市開発を成功させ、経済圏を育成し、経済成長を後押しする。　そうすれば、インドネシア政府も潤うが、高速鉄道網を運営する日本企業、駅ビル・物流を担当する日本企業も潤うはずだ。
　「政府保証を求める」のではなく、「建設許可を買い取るために、金を払う」ぐらいの根性があっても良かった。



例えば、
　東南アジアでの携帯電話通信網の整備では、整備を依頼する政府は資金を出さない。整備許可を販売して資金を受け取る側だ。

　成功する高速鉄道パッケージであれば、整備企業側が資金を出して建設許可を買い取っても良いはずだ。
　これは高速道路・空港開発のパッケージでも当てはまる論理である。