By Thomas Edison 失敗したのではない、勉強したのだ。

発明王Thomas Edisonの名言に、
「私は失敗したことがない。1万通りの、うまく行かない方法を見つけただけだ」的なのがある。

学生時代の私は、この言葉の意味が分からなかった。
どう表現しても「失敗は失敗」、そして「失敗から学ぶのは当たり前」と思ってた。

社会人になって、この言葉の重みを感じる。
失敗から学ぶのは難しい。


特に、社内で「先輩の失敗」から学ぶのは難しい。

失敗から学ぶためには、失敗の原因を分析し明確にする必要がある。
しかし、「先輩の仕事を批評してはいけない」社内文化があるため、失敗の分析はできない。
また、失敗を分析する場合には、失敗の原因を「人」に結び付ける文化がある。当然、システムや環境（時間、温度、湿度、地場等）を失敗の要因として分析するのが難しい。



「失敗」を乗り越えて「うまくいかない方法を見つけただけだ」を言い切るためには、越えなければいけない社内慣習の壁が多すぎる。



「失敗する」と「勉強する」の違いが、こんなにも大きいとは、学生時代の私は知らなかった。

MMT(現代通貨理論）は「経済学」の「通貨理論」である

MMT(現代通貨理論）は、経済学の通貨理論である。

この理論が対象としているのは、「通貨」である。
そして「通貨の定義」は、この理論の対象外である。



イメージとしては、「気体の状態方程式」に近い。
「気体」は、気体の状態方程式の対象になるが、「液体」や「個体」は対象にならない。

そして、気化（液体が気体になる現象）や液化（気体が液体になる現象）は、気体の状態方程式の対象外である。



同じように、MMTは「通貨が生まれる瞬間」や「通貨でなくなる瞬間」を対象としていない。






「通貨」が通貨である限り、MMTは正しい。
「通貨」が通貨ではなくなった瞬間、MMTの対象外となる。

Quick Notes of MMT (Modern Monetary Theory)

Q; MMT（現代貨幣理論）とは何か？
A; 「経済」学の「貨幣」理論。「貨幣とは何か？」を説明している。
可能な限り国債を発行できる理由を説明している

Q; 「可能な限り」とは、どの程度か？
A; 国債の流通が、経済活動に問題を起こさない範囲が、「可能な限り」の範囲

Q；「問題を起こさない範囲」とは、どの程度か？
A；それは「経営」学の分野になるため、MMTでは説明しない

Q；国債の発行額が「可能な限り」の範囲を超えると、どうなるのか？
A；それは「行動経済」学の分野になるため、MMTでは説明しない。

Q；なぜMMTは、欧米で注目を集めているのか？
A；それは「社会」学の分野になるため、MMT自体の内容とは関係がない。そして、MMTが注目を集める理由は、旧約聖書に馴染みのない仏教徒には理解しにくい。

Q；MMTは、正しいのか？
A；理論として定義されている世界では、正しい。

Q；MMTは、現実世界に応用できるのか？
A；それは「政治」学の分野になるため、MMT自体の内容とは関係がない。一般的に、科学は使い方によって、薬にも毒にもなる。

O；歴史的に、MMTが応用できた例はあるのか？
A；有名なところでは、「ピラミッド」の存在がMMTの正しさを証明している。

Q；なぜ、日本国内でのMMT議論は複雑になるのか？
A；「MMTが正しいのか？」との議論と（MMTが前提としている）「経済学の世界観は正しいのか？」との議論が混同されているため、複雑になっている。
この２つの論点は、明確に分けなければならない。

Q；「日本円」はMMTが対象とする「貨幣」なのか？
A；MMTが対象としているのは、「理想貨幣」のみである。「日本円」がMMTの対象とする「貨幣」なのか？　もしくは将来的にも「貨幣であり続けるのか？」は、MMTは対象としていない。

株式市場社会主義

10年以上前に、このブログで「株式市場社会主義」化する未来について書いた。

しかし、この話を取り下げたい。
なぜなら「株式市場社会主義」は機能しない。


株式市場を通じて生産手段を共有する「株式市場社会主義」の場合、企業の「オーナー」が無数に増える。結果として、経営者を監督するはずのオーナーの責任が分散化し、「無責任経営」「非競争化」する可能性が高い。
結果として、企業が国際競争力を失い、製品の輸出競争力が落ちる。
そして、貿易赤字が常態化し、「株式市場社会主義」を導入した国は、資金流出に陥ることになる。


つまり「株式市場社会主義」は機能しない。
「株式市場社会主義」を導入した国は、国際競争力を失い、国民は「共有している資産」を失うことになる。

経済構造が複雑になる「株式市場社会主義」よりも、単純な「資産税の導入」の方が現実味が高い。

将来不安と貯蓄

「将来が不安だから」とせっせと節約をして貯蓄に励む若者がいる。滑稽である。

政府は2035年（約15年以内に）までに財政破綻するし、財政破綻になれば「預金封鎖」が行われる。つまり、一生懸命貯めたお金は、財政破綻時に使えない。
財政破綻時に総理大臣をしている政治家が、預金封鎖を行う。彼（彼女）が、国民の預貯金を好きに利用する。頑張って働いて貯めたお金を、働いた若者達（15年後は中年？）は使えない。

「アリとキリギリス」の話に例えると、働きアリたちが蓄えた食料は、冬の豪雪で食糧庫が崩壊して必要な時に取り出せなくなるような状況である。

月給の半年分以上の貯蓄は無意味である。（統計上は、「貯蓄ゼロ世帯」が多いようだ。過剰に貯蓄を積み上げて、将来的に預金封鎖で没収されるのに比べれば、「貯蓄ゼロ世帯」は正しい家計戦略を行っている。）
どうしても貯蓄をしたいのであれば、海外銀行に外貨建てで行うべきだ。新興国通貨は不安定なので、「米ドル建」もしくは「ユーロ建」で行うべきだろう。

副業も「収入源」としては止めるべきだ。将来的に没収される金を稼ぐために時間を無駄にするべきではない。（ただ副業も「社会勉強」、「社会参加」、「人材交流」、「専門性の特化」を目的とするならば進められる。）

副業や貯蓄を進めるよりも、将来不安の若者には下記をお奨めしたい。

１．節酒・摂生＋適度な運動
＊政府が財政破綻すれば、「国民健康保険」や医療機関への各種補助金がなくなり、医療費の自己負担額が10倍ぐらいになることが想定される。
例えば、インフルエンザにかかって最寄りの病院に行った場合、支払いが（薬代も含め）３万円程度になることが想定される。大きな病気にかからなくても、ちょっと体調を崩した時の「検査・検診代」が高くつくようになる。健康が第一である。
また、財政破綻で年金制度もなくなる。長生きをするためには、長く働き続けられる健康・体力が必要である。


２．格闘技、剣道を習う。上記の「適度な運動」として、剣道教室をお奨めしたい。
＊政府が財政破綻すれば、公務員への給料が減ったり遅れたりする。
その結果として、警察官が人手不足になる。能力の高い警察官ほど、富裕層のボディーガードに高給で転職していく。自衛隊も含め、警察・治安機関が人手不足・能力不足から、機能不全に陥る。生活苦から、警察官の立場を犯罪に利用する人も出てくるだろう。
そこで、自分の身は自分で守る必要がある。そのため、剣道等を習うことをお奨めしたい。
幸いなことに、日本では銃を使った犯罪がほぼない。ナイフを持った犯罪者から身を守れる程度の護身術を身につけておきたい。


３．密な近所付き合い
＊上記のように、財政破綻後は治安の悪化が心配される。自分で自分の身を守るのは重要だが、できれば近所で「自警団」を結成できるような準備をしておきたい。地域の公民館や公園で日ごろから集まって、剣道の練習をできるような町内会であれば望ましい。
まだ財政破綻が起きるまでは10年程度はある。そのため、今のところはそこまで密な自警団組織でなくてもよい。せめて、季節の節目にお祭りをしたり、定期的な町内清掃の集まりがあったり、お互いに顔を合わせ言葉を交わす付合いをしておくべきだろう。
シェアハウスに住んでいる場合でも、シェアハウス内だけの付き合いに留まらず、町内会での集まりに参加するべきだ。
もし、今の住んでいる地域では近所付き合いが難しいのであれば、引っ越すべきだ。残業や副業をしているヒマがあれば、引っ越し先を探そう。
財政破綻が起き治安が悪化し始めれば、自警団を結成できない地域はスラム化する可能性が高い。今住んでいる地域がスラム化した後で、スラム街の外に引っ越すのは難しくなる。


４．健全な政治の集まりに参加しよう。投票に行こう
＊財政破綻が現実化するまで、まだ10年はある。国民の政治的無関心が解消できれば、財政破綻も回避できるかもしれない。（財政破綻の原因は、政治に無関心な国民にある。間接民主主義制度では、国民に支持されなければ、政治家は活動できない）
一部の既得権益層を中心とした不健全な政治活動が多い。労働組合の招集、宗教団体の集まり、業界団体の活動など。不健全な政治活動が国政の中心にあるため、日本もギリシア、アルゼンチン、イタリア、ベネズエラ、ジンバブエと同じように財政破綻する。そんな不健全な政治活動に参加する必要はない。
しかし、もし可能なら「健全な政治」について話ができる仲間を探そう。話をする時間を作ろう。

今のところ、財政再建に向けて健全な提案を行う政治家がいない。日本銀行が永遠無制限に財政赤字を補填し続けるのは現実的ではない。しかし、緊縮予算に転じれば、デフレスパイラルに陥り税収が減り、財政破綻の時期が早まるだけだ。不要な支出を抑えつつ、適切なプロジェクトに適切な投資を行える政府になれば、財政破綻は回避できる。

日本「国民」は、太平洋戦争も回避できなかったし、2011年の原発事故も防げなかった。おそらく財政破綻も回避できないだろう。問題は、「国民性」にある。適切な歴史教育を提供できなかった政府側にも、少しの責任があるかもしれない。

日本国憲法第12条は、国民に「不断の努力」を求めている。

将来が不安なのであれば、副業や節約、貯蓄に励むのではなく。社会と向き合うことに時間を使おう。