巣籠り消費

巣篭り景気と言いますか。

　家庭用ゲーム機の任天堂・レンタルのＴＳＵＴＡＹＡにネットショッピングのアマゾンの売上が伸びています。「出かけない」ってのが人気を集めているようですね。

　「街中から楽しみが消えた」のか、、、、、外に遊びに出るのに飽きてしまったのか。

　その内、テレビの買い替えとかもおきますかねｗ

citigroup

　Citigroupの公式発表（http://www.citigroup.jp/img_cmn/i_pdf_01.gif）によると、アメリカ政府は優先株をUS＄10.61で取得するようです。＄１＝８５円だとしても、一株９００円になる計算です。

　東京証券取引所・外国会社枠のCitigroup株価の３００円以下に沈んできますが、売られすぎですかね？・・・・昨年の１１月に合意をまとめたアメリカ政府が高値掴みをした、と考えるのが一般的なようですね。

　資本を強化するために、アメリカ政府はCitigroupに２５０億ドル「出資」しましたが、Citigroupの時価総額はいきなり２００億ドルを割り込んできました・・・・

　世の中何が起こるか分からないものですｗ

6900万台回復は無いでしょう。

　日本経済新聞によると｛日産自動車のカルロス・ゴーン社長は25日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた経済関係の会合で、2009年の世界の新車販売台数は、08年比 14％減の5500万台に落ち込むとの見通しを示した。また、ピーク水準である07年レベル（6900万台）に回復するには7年以上かかるとの認識も示した。・・・・・・・｝らしいが。

　世界の新車販売台数が６９００万台を回復することは未来永劫起きないでしょう。理由はいくつか考えられますが、まず第一に、自動車の耐久年数が伸びていること。次に、世界人口の伸びに限界があること。そして、世界の道路網の容量に限界があること、また公共交通機関の発達が進んでいることがあげられます。

　自動車産業の持つ素晴らしい技術力のおかげで、自動車の耐久年数は２５年程度まで伸びている。短期間で買い替える習慣のある日本国内での自動車の寿命は１５年程度が最長でしょうが、その後に中古車として海外に輸出されるとすれば、海外自動車市場で新車と中古車が競合することになります。当然、競合が無い場合に比べ「新車」販売台数は落ち込むでしょう。
　また、世界人口の増加率の減少も自動車需要減退を引き起こします。ここ半世紀で日本の人口は約４倍になり、それに伴って新車販売台数も増えてきました。しかし、ここ２年、人口増加が止まっただけで著しい新車販売台数の減少が起きています。世界市場でも全く同じことが起きると考えられます。過去５０年間で世界の人口は５倍になりましたが、今後５０年間では最大でも1.5倍にしか増えないでしょう。最大で90億人です。また、それ以上に人口が増えてしまうと食糧不足に陥り、多くの人が新車を買うほどの富を得られなくなるでしょう。
　そして、道路網の不備と公共交通網の整備です。人口100万人程度までの都市内では道路網を整備することで、自動車は通勤機関として機能するでしょう。しかし、人口が500万人を超えるような大都市では、どれだけ計画的にデザインされた道路網であろうと、渋滞を緩和できず、機能不全に陥ります。需要の増加が見込めない先進国だけでなく、今後の経済発展が見込める発展途上国でさえ、人口の一極集中が進んでいます。通勤の足として、乗用車が機能しない大都市に住む人口の割合が増えていくでしょう。大都市の市民は、途切れることのない渋滞から逃れるために、公共交通機関を利用するようになるでしょう。

2050年の世界人口が仮に100億人だとしても、自動車（２０万kmは知っている中古車を含む）を保有できるだけの富を持つ人口は80億人程度でしょう。しかし、その内の60億人は自動車を活用できない大都市部に住んでいるでしょう。つまり、残りの２０億人が潜在的市場になります。しかし、これから高齢化が進めば、その4分の1は自動車の運転をしないと考えられます。つまり需要家は残りの15億人なのです。そして、一台当たりの耐久年数が25年ですから、期待できる1年あたりの期待新車販売台数は約６０００万台と言うことになります。

　つまり、ゴ―ンさんが期待している世界新車年間総販売台数が6900万台に回復する可能性はないのです。バブル経済で過剰需要が生まれた2007年が異常だったのです。今後数年間は5500万台前後の販売台数で推移した後、長期的には6000万台をはさんで上下していくことになるでしょう。そしてもし、また万が一、年間新車販売台数が6000万台水準を大きく超えることがあれば、それはバブル需要です。その後数年以内に巨大な揺り戻しが起こるでしょう。

　自動車産業全体が持つ潜在新車生産能力は年間9000万台と言われています。つまり、生産余力は3000万台分余分なのです。M&Aだけでなく、企業の倒産・清算も通して、業界再編成が起こるのは間違いないでしょう。

　世界市場は年間生産台数1000万台以上の企業２社、600万台前後の企業５社、そして年間生産台数100万台以下のブランド・メーカー多数が生き残りをかけた競争を繰り広げながら安定化が進んでいくでしょう。

優良企業のCPを買えｗ

　銀行の貸し渋り対策として、日銀がリスクのあるCPの買い取りを始めたが、意味があるのか？

　不況で優良企業が信用枠を増加させており、銀行にしてみれば過度にリスクを取らずとも、必要最低限の収益を安定的に上げることができるようになっている。

　貸し渋りが解消される背景には、優良企業向けの貸し出しが減少し、銀行がリスクを取らずには、収益を維持できないような状況にするしかない。前回に貸し渋りが解消した時は、好況で優良企業が信用枠無しで事業継続できるようになった時だった。

　不況下で貸し渋りを抑えたければ、日本銀行が優良企業に直接信用枠設定を行い、超低金利で資金を融資して、他の銀行が優良企業から十分な収益をあげられないようにすれば良い。

　収益を上げるためにはリスクを取りに行かなければならないようにすれば良いのだ。


　銀行側にリスクを取らせる必要があるのであり、日本銀行側がリスクを取ることには全く意味がない。

a poem

Sudden
It comes to your life
without warning or notices
Life turns into darkness of undefined
that
You will not know how to deal with
and
No one would tell you

The darkness takes your voice away
Any behavior cannot clear your anxiousness out
A patient becomes representing barrens
Even the happiness,
They enlightens the depth of the darkness
What can you do for that?
There will be no answers here.

A letter told you the truth
encouraging you to live
To makes the sadness longer
but I know
You cannot help waiting for them
Toward the end
where
Only the disappointment may wait for you

Now
You know the truth
That the ships did not help
That the ships will not help
Their interests are not your happiness
but I know
You have to ask for help
since the sadness drives you

You cannot just wait for them
I cannot say
I cannot say that
Please wait for me
because
It may not make any sense

So,
Someday you will see
You might see that
Your footsteps will reach there
It is all I can say
to you
I want to say to you
even it is just irresponsible

ニワトリとタマゴ論

この世に生まれたのは鶏が先なのか、それとも卵が先なのか、気になるところです。

同じように気になることがあります。

それはお金と経済の話。

好景気の時はお金の動きが活発で、不景気の時にはお金の動きは鈍いです。ではどっちが先なのか？

お金の動きが活発になるから景気が好調になるのか？　それとも、景気が好調になるからお金の動きが活発になるのか？　どちらが原因で、どちらが結果化のか、そのあたりの因果関係が気になります。


労働力と経済の話ははっきりしています。

景気が良い時は失業者の数が少なく、景気が悪い時は失業者の数が多いわけですが。　因果関係は、失業者の増減が先です。

失業者の数が減ると、世帯所得・可処分所得が増え、景気が良くなります。そして、失業者の数が増えると世帯所得・可処分所得が減り、景気が悪化します。決して、景気の循環が先に起こるわけではありません。先の起こるのは、失業者数の増減です。
　人は不安を感じると消費行動を抑えるように出来ています。そのため、失業し生活への不安が増えると生活費の支出が減り、景気が悪化するのです。また、将来への不安がなければ、可処分所得額が急激に増え、景気を回復させるのです。


経済対策として、お金の流れを活発化させる法律が効果を持つかどうかは不明です。一方で、生活保護・失業者手当を拡充させ、将来に不安を持たずに仕事ができる環境を整えるこては、経済再策として効果が期待できます。

人手不足ですよー

「製造業」で労働者が余って、ワイドショーの世界では派遣切りとか失業が問題になってきています。

が、、、、、どうも現実の日本では人手不足・労働者不足のようです。

　特に人手不足が深刻なのが医療介護の現場。労働者側から不人気で、求人をかけても人が集まらないのが明らかなため、求人票をごくたまにしか出しません。そのため、統計上の有効求人倍率は低いですが、人手不足は深刻です。
　同じように、産業の高度化が進むなか第三次産業・サービス業では人手不足が深刻です。急成長を遂げている多くのサービス関連企業は十分な人材を集められていません。

そして農業の現場。高齢化に後継者不足で手入れに必要な人手が集まらず、国内休耕地の総面積は埼玉県の面積に匹敵するまでに拡大しました。

製造業からサービス業・農水産業へ、労働力の移動がスムーズに起きるように政策を練り、労働者の意識を転換していかなければなりません。


　特に日本で最も歴史が古い政党の意識改革は急務です。労働者保護のためには、先細りする製造業から成長が見込まれるサービス業へと労働力がスムーズに移動できるように支援していかなければなりません。しかし、製造業が中心だった旧型の経済構造意識から抜け切れず、労働者を特定産業に縛りつけています。これは良くない。
　大企業には「雇用」を維持する責任があるのかもしれません。しかし、国民の「生活の質」を保証する義務を持つのは国です。　国の責任を放棄して、企業に過度な負担を強いることは「角を篭めて、牛を殺す」ことになります。

雇用問題の深刻さは、派遣労働者の生活の不安定さにあるのではなく、労働力が特定産業に偏在していることにあるのです。


雇用制度の問題点に気づいて、正確な救済策が講じられることを祈ってます。そして工場で働いていた方々には、覚悟を持って、医療・介護の現場に飛び込んでみる勇気を持ってほしいです。

インフルエンザ集団感染

　「風邪をひいているかもしれない」のに、職場に出ていくのはかなり危ないことらしい。周りへの気兼ねがあって、なかなか休めないのかもしれないが、「病欠」はしっかり取ってほしい。単なる風邪とインフルエンザの違い、もしくは結核との違いは、素人目には分からない。周りへ病気をうつさないように気をつけてほしい。

　一人が風邪で休んで仕事に支障が出るのも困るが、職場でインフルエンザの集団感染が起きて、事業所全体の仕事がマヒ状態に陥るのに比べれば大したことはない。

　東京では、「風邪」を引いていた看護師一人が出勤してしまったために、病院内で２００人以上がインフルエンザに感染し、入院中だった高齢者３人が亡くなった。未だに収まる気配もない。
　改めて感染症の恐ろしさが分かる事故である。

バブルと投資家

　バブル経済の中にいる投資家は、沈みかけている豪華客船の中の泥棒みたいなものだ。

　両者とも、このままバブル・船に乗っていれば自分の財産・命が危ないのは分かっているが、それでも逃げだすことができないのだ。

　投資家の場合は、株価が上がりきるまでバブルに乗っていた方が利益を最大化できる。そして、泥棒の場合は、救命ボートが無くなる直前まで客室を物色し続けた方が、収穫を大きくできる。

　ただ、欲に呑まれて逃げ出すタイミングを逃すと渦潮に飲み込まれてしまうわけだ。

自動車産業を立て直すために、

　自動車産業を立て直すために必要なのは需要の喚起だ。そして、自動車の年間生産台数・耐久年数が急激に伸びている以上、需要をも急激に伸ばす必要がある。現状の自動車市場は、企業間競争だけでなく新車・中古車間の競争もあり、産業全体が過剰競争に陥っている。

　自動車需要を伸ばすと言っても、すでに１人１台所有しているアメリカや、公共交通機関が発達している日本でこれ以上の需要の伸びは期待できない。先進国では需要は既に飽和している。自動車の耐久年数が伸びている以上は、新車販売台数は減り続けるだろう。自動車部品メーカーは、中古車向けの交換部品の生産・販売網の確立に力を入れていくべきだ。

　自動車産業全体としては、発展途上国で需要の喚起を図っていくしかない。しかし、道路等・インフラが整備されていない発展途上国では、先進国での需要の落ち込みをカバーできるほどの急激な需要の拡大を期待できない。１００万人が１００万台の車で通勤できる日本の都市とは違い、道路が整備されていないインドの都市に１００万台の車が溢れかえれば、渋滞が発生し交通は麻痺する。「潜在需要」は旺盛でも、物理的な要因で、発展途上国での自動車需要の伸びは抑えられているのである。

　この状況を打開し、発展途上国で自動車需要を喚起するために必要なのは道路網の整備である。しかも、現地政府にインフラ整備計画の運営能力が欠如しているのなら、民間が主体となって道路建設を進めていくべきである。

　日本には「通行料」を徴収するだけで道路の建設費を捻出し、利益を出している日本高速道路株式会社がある（笑）　東京の首都高速道路は毎年１０兆円近い現金を生み出している。
　この事業モデルを応用し、北京・ソウル・台北・バンコク・ムンバイに有料の首都高速道路を整備するべきである。通行料金を高く設定することにより、利用者を裕福者層に限定して、総利用者数を減らす。これで渋滞の発生を抑えることができ、「空いている」からこそ、忙しいビジネスマンにしてみれば、高い通行料を支払ってでも利用したい道路網になるのである。鉄道網が整備されていない地域では、環状型の有料道路を走る高速バスが最適の公共交通手段になるかもしれない。
　一方、高速道路の利用者数が増え、一般道を走る自動車の数が１０％でも削減されれば、一般道でも渋滞の緩和が期待できる。
　また、道路建設事業を通じて数１０万人規模の新規雇用が生み出される。経済が活性化され、最低所得水準を押し上げられ、自動車を買うことができる人の絶対総数の増加が期待できる。

　有料の首都高速道路を整備することで、スピードを出したい裕福者層には大型車が売れ、日常生活に一般道を使う市民には小型車が売れるようになるのである。渋滞で自動車交通がマヒしているような国では自動車は売れない。

　「環状首都高速道路網整備」となると１兆円から５，６兆円規模の初期投資が必要になってくるが、トヨタ自動車の場合、現金預貯金だけで２兆円以上あり、日本の自動車産業全体では余剰資金が１０兆円近くあると考えられる。受動的に資金を取り崩しながらジリ貧に陥っていくよりも、積極的に資金を投資に回し新事業に打って出る方が希望がある。
　特に北京の首都高速道路の整備は、今がチャンスである。土地バブルが崩壊した直後であり、比較的安く用地を買収できる。その上に長期的にみれば、地価の上昇から潜在的資産価値上昇が期待できる。さらに、物価の上昇があれば、通行利用料の引き上げを通じて、短期で初期投資資金を回収できる可能性もある。しかも、地震が少ない地理的関係上、一度建設した道路基盤は永遠に使い続け、利益を生み出し続ける。３兆円かけて建設した高速道路でも、資産価値の上昇と営業キャッシュフローで、１０年程度で負債を完済できる。
　日本の首都高速道路株式会社のキャッシュ・フローを見る限り、有料高速道路の運営は儲かる。専門子会社を設立し、将来の現金収入を担保に資金を集めることもできる。もちろん、現地政府と共同で子会社を設立することも可能だ。

２００７年には年間総新車販売台数は４０００万台に達した。期待平均耐久年数は２０年だから、市場には８億台の自動車が溢れかえっていることになる。この膨大な数の自動車を吸収できるだけの道路網は世界に存在しない。そして、この新車過剰生産の反動として、２００８年の自動車市場は急収縮したのである。自動車産業が利益を出せるようになるには、２通りしか選択肢が無い。発展途上国でインフラの整備をし需要を喚起するか、GM/トヨタ自動車を倒産・清算させ、過剰競争を解消するかだ。

金融恐慌だから当選できたｗ

　民主党内の予備選での優勢が伝えられていたが、本選挙での結果は疑問視されていたオバマ大統領候補。結果からいえば、投票の結果、当選し来月から合衆国大統領になる。

　リベラルな支持者が多い民主党内での予備選とは違い、保守派も多い本選挙では白人ではない立候補者の当選は難しいと思われていた。が、実際には純粋の白人ではないオバマ候補が当選した。

　この当選結果に影響を与えたと思われるのが、現在の金融危機だ。小さな政府論を唱える共和党と違い、民主党は政府の経済政策運営を重要視する傾向がある。政府からの「支援金」が必要になった企業群が、民主党政権の誕生を望んだ結果、オバマ大統領が誕生したのではないか。

　単なる推論です。それに、オバマ候補が選挙活動中資金を積み上げたのは「小口献金」であり、企業からの献金額が決して少なくなかったことを考えると、根拠がない推論に思えます。それでも、一つの可能性としてあるのではないかと。

　一方で、８年間の共和党政権の結果、アメリカの主力産業（金融・住宅建設・自動車）は壊滅的な被害を受けており、政府の財政も火の車になってます。その上、国内での医療制度・教育制度の崩壊、国外での外交能力・信頼性の低下が起きています。

　保護貿易主義の民主党が有利だったと言うよりは、共和党候補が当選できる可能性は「全くなかった」と言ったの方が正しいのかもしれない。

ロシアとアメリカ、どっちもどっちやん！

　パレスチナ自治州の民主選挙で反米のハマスが勝利して、アメリカはパレスチナへの経済制裁を実施している。パレスチナ国民の投票行動を無理やりに変えさせるためだ。
　ロシアの場合は、ウクライナで親米政党が勝利して、天然ガス価格を上げ、供給に制限をかけ始めた。ウクライナ国民の意思を変えさせて、親露政権が選挙に勝てるようにするためだ。

　行動の深刻さはロシアの方が低い。ウクライナ政権は「反露」と言うほどではないし、軍事行動も起していない。逆にロシア側も天然ガス価格を東欧向けの割安水準から、西洋向けの適正水準まで引き上げただけだ。

　パレスチナの方が深刻さが著しい。パレスチナ側のハマスはイスラエルへロケット弾攻撃をしているし、アメリカの経済制裁はパレスチナ一般市民の生活を脅かすレベルに達している。

　他国の有権者の意思を変えさせるために、強権を発動している点はどちらも似たようなものだが、深刻さが違う。アメリカの外交能力は、ロシアより低いのかね？