フラット化する世界：トーマス・フリードマン著

　「国際化」の解説本を出しているフリードマンが、＜フラット化する世界＞の中で下記の文章を引用してました。


＞昔ながらの古めかしい固定観念や意見を拠りどころにしている一定不変の凍りついた関係は一掃され、新たに形作られる物もすべて固まる前に時代遅れになる。個体は溶けて消滅し、神聖は汚され、人間はついに、人生や他者との関係の実相を、理性的な五感で受け止めざるをえなくなる。生産物を売るための市場をたえず拡大する必要に迫られて、ブルジョアは地球上をせわしなく駆けめぐる。あらゆる場所で家庭を作り、定住し、つながりを結ぶ。ブルジョアの世界市場開拓によって、生産物と各国の消費には、全世界共通の特徴が備わる。反動主義者は無念だろうが、それは、産業の拠って立つ国家の基盤から生じたものである。古くから確立していたその国に固有の産業は、とうに滅ぼされたか、あるいは徐々に滅ぼされようとしている。そうした産業を駆逐した新しい産業の導入が、すべての文明国の死活を左右する。新しい産業では、国産の原料ではなく、遠隔地の原料を加工する。生産物は国内で消費されるのではなく、地球のあらゆる場所で消費される。昔はさまざまな欲求を国内生産だけで満たしていたが、今は遠い国や地方の生産物によって欲求を満たすことが求められる。かつては地方や国が閉じこもって自由自足していたが、いまはあらゆる方面と交流し、世界各国が相互に依存している。物質ばかりではなく、知的生産物の面でも同じである。一つの国の知的創造が、共通の財産になる。国家が偏向したり狭い考えを持つことは、いよいよ難しくなり、無数の国や地方の文芸から、一つの世界文芸が生まれる。
　生産のためのあらゆる道具が急激に改良され、交通手段が飛躍的に便利になると、ブルジョアはきわめて未開に近い国までひっくるめて、あらゆる国を文明社会に取り込もうとする。商品価格の安さは、万里の長城をも打ち壊すことのできる巨大な大砲に匹敵する威力がある。外国人を毛嫌いしている非文明人すら降伏するだろう。絶滅を避けようとするなら、どの国もブルジョアの生産方式にわさざるをえない。いわゆる文明を取り込むことを余議なくされる。つまり、自分たちもブルジョワにならざるをえない。ひとことでいうなら、ブルジョアは世界を自分の姿そのままに作り変える。＜



　原文は１８４８年の出版です。何か分ります?

日銀総裁不在～～～

　戦後初・日銀総裁が不在になりました。

が、日本株は高騰しています～～～。日銀なんて無い方が良いのかもね。。。とりあえず、総裁候補を承認しなかった民主党は運が良いみたいだね。
　まぁ、日本株が既に下げ止まっていた可能性もあったけど。


　中央銀行は何のためにあるんだろうね？？？　昔は‘通貨価値の安定化が仕事だったけど、変動相場制になってその仕事は無くなった。今は‘インフレの制御が仕事らしいけど、、、、そんなのできるわけないじゃん。


　世界中の中央銀行の中で現実に、インフレ制御を成功させている処はあるんですか?　A.無いです。
　
　アメリカFRBは利上げを頑張りましたが、結局、インフレ抑制・景気過熱の防止に失敗して、サブプライム・バブル崩壊を招いてしまいました。
　ヨーロッパ中央銀行は、インフレ抑制はうまくやっているようですが、EUのインフレ率は低すぎます。完全に、インフレ抑制のために、経済成長を犠牲にしています。将来への不安が消費者心理を冷え込ませているために、インフレ率が低いだけです。
　日本銀行場合はさらに悪いです。インフレ制御どころか、日本経済はデフレに陥っています。「インフレの抑制」と言う意味では大成功ですがーーー「経済の安定的成長をため」にインフレを制御したいのであって、「インフレの抑制のため」に経済成長を犠牲にしちゃいけません。。。。。不況って言うのは最悪です。
　オーストラリア・ニュージーランドの中央準備銀行は、完全にインフレに遊ばれています。現在４％前後のインフレ率を３％以下に抑え込むために、政策金利を８％手前まで上げていますが、意味をなしていません。政策金利が高すぎるから、銀行の貸出金利・債券の発行コストが上昇していて、企業が生産設備への投資額を抑制しなければならない状態に追い込まれています。つまり、価格が上昇しても、企業側が生産量を増やせない状態です。好景気の中の、消費者の旺盛な需要に対して、企業側は供給を増やせずにいて、インフレが収まらない状態です。。。。金利をただ上げるだけでは、インフレは抑えらないみたいです。

　「財政と金融の分離」の名目もと、中央銀行は「金利の調整」だけでインフレ制御を行わなければならないが、そんなことは不可能だ。ろうか？

　低すぎる金利は過剰投資を招き、バブル経済や企業経営効率の悪化・倫理崩壊を引き起こす。高すぎる金利は投資効率を悪化させ、研究開発・設備増強へ資金が回らなくなる。そして、不景気の時にはどれだけ金利を下げても、信用不振から資金の流動性が回復しない。そして、好景気の時には金利を段階的に上げれば上げるほど、早めに金利が低いうちにローンを組んでおこうと思う人が出て来て、市場が過熱する。
　０％以下が合法的な選択肢でないのなら、中央銀行が選択できる金利幅は０～６．５％前後までと言うことになる。だろう。現状のNZ・オーストラリアの７．７５％が市場にどんな影響を及ぼしているのか、検討が必要だが。


　とりあえず、株式市場を見る限り、日本経済のためには日銀総裁は不在のままの方が良いみたい・・・・・？？？？？

自社株買い～～～

　実業の増収増益を受けて、自社株買いに資金を回す企業が増えている。にもかかわらず、それが株価上昇にはつながっていない。みたい。日本銀行の為替介入が円高阻止の影響力を持たないように、企業の市場介入も影響力が弱いのかもしれない。～～～

　先週の日本経済新聞を参考にすると、２月だけで、トヨタ；１１９４億円。NTTドコモ；４９９億円。アステラス；３８６億円。大和；２３４億円。日産；２０７億円。。。と５社だけで２５００億円超の金額が市場に入っているのに。全体では、この３ヵ月間に、一兆円近い額の自社株買いが行われていることになる。
　東証上場企業の時価総額は４５０兆円程度。ちょっと足りないか?

　東京では円高の影響が強く出ているが、NYでは金の価格が上昇している。１９世紀に＄１＝１オンスで始まった金本位制の終わりから、ニクソン・ショックがあって、２１世紀に遂に１オンス＝＄１０００を突破した。。。。よ。「金」の歴史は勉強してみると面白いよ。

　昨日のアメリカでは、株高・債券高・金価格上昇・・・・と明らかに「金余り」の傾向を示していた。FRBが利下げをしたからかな？　その逆に、日本では株安・債券安・・・と明らかに資金不足に陥っているように見える。
　不思議なのは、これが「円高」と共に起こったこと。単純に考えれば、「円高＝資金が日本に流れ込んでいる・アメリカから資金が流れ出している」と言うことになるのに、株式・債券・商品市場の動きには、その兆候がまったく見えない。と言うことは、「アメリカに莫大な資金がある」ことになる。その金庫からあふれ出した金が、ニューヨークで株価を上げ、債券価格を押し下げ、米＄安を招いている。ってことだ。。。。。逆に、日本にはどこかに資金を吸い取ってしまうブラックホールがあることになる。このブラックホールが、どこにあるのか分からない。市場に出てきていない以上、タンス預金か金庫の中でしょ？　　日本銀行が金利を１％まで上げてくれれば、資金を遊ばせているのを嫌がる個人投資家が、この資金が市場に放出してくれるでしょう・・・・って、日本には公定歩合を調整できる中央銀行はあっても、、、その中央銀行には総裁がいなかった・・・しまった、しまった。。。日本の官製不況はもうしばらく続きそうです。

　アメリカにある超流動資金の蛇口は、金利を大幅に引き下げ（た・る予定の）FRBです。日本銀行がデフレ・スパイラルを断ち切るために過剰流動性を演出した時に、信用不安から供給した資金は国内に留まらず、海外に出て行きました。そして、日本ではデフレも止まっていません。ｗｗｗ
　それと同じことがアメリカで起きていると考えるのが妥当でしょう。FRBが市場に供給した資金はアメリカの信用不振から、海外に流失しているのです。それが米＄安の元凶です。ガーン　簡単には収まらないでしょう。か？

キャリートレード～～～～～

　為替市場に強い影響を与えているのはキャリートレードなんだから、FRBが政策金利を下げればもちろん、円高・米＄安になるよ。

　ニュースでは円高を驚きを持って伝えているけれど、驚くことなんて何もないよ。

　しかも、この円高で日経平均株価は、米＄建てで上昇しているんだから、外国人投資家が利益確定の売りをかけて来るのも、当たり前。


　先週のちょっとした円高で焦って外貨預金口座を開いた日本人個人投資家は、既に相当損を出しただろうね。。。。。。

　日本株が回復するためには、個人投資家に資金が必要なのに、損ばかりしていたら金が無くなっちゃうだろうね。雑誌とかTVとかに流されずに、腰を据えて投資してくれればよいのに。


意外なのは、
　この勢いで、日本円はユーロ・豪＄・NZ$に対しても、円高になっている事。ヨーロッパ中央銀行・オーストラリア・ニュージーランド準備銀行は利下げを行っていない。これらの通貨に対しては、日本円安へ反転するだろうね。



　日本人は何のために、一生懸命働いて貯蓄をしているのか。いくら貯めたって、銀行が潰れてしまえば意味がなくなる。
　一方で、アメリカ人は働かずに、クレッジットカードを使い、金を借りて贅沢をしている。
　じゃあ、アメリカ人に遊ぶ金を誰が金を貸しているのか？.....それが日本人です。。。。直接お金を貸しているわけじゃないんだけど、
　日本人が金を借りずにずっと貯蓄をしていることで、日本国内にはお金が余っている。そして銀行はどこかでその余剰資金を運用して利益を出さなければいけない。日本人は借りてくれないから、借りてくれるアメリカ人に貸す。。。。。と言う話になっている。


　さて、はて、

貿易黒字は良いの？

　貿易黒字が増えた・減った話をするけれど、だから何?
家計の話じゃないんだから、赤字だろうが黒字だろうが、どうでも良いんじゃない?
貿易黒字の額は、景気の指標にすらなりゃしない。過去最高の貿易赤字を記録したのは、バブルの絶頂期の時だ。かと言って、貿易黒字が膨らんだからと言って不景気とも言えないし。。。。。。通貨キャリートレード全盛期の今、貿易収支の話なんて為替取引の担当者だって気にしないよ。

　「貿易黒字＝働きすぎ」です。家計の話に例えると、収入があるにもかかわらず、それに見合うだけの出費をしていないから、黒字になるのです。。。。。将来のために貯蓄していることは良い話だって思うかもしれないけれど、そんなこともない。問題は、どこに余ったお金を置いておくのですか？って話。銀行預金も心配じゃないですか？いつ潰れるとも分からないし、株を買っておいても会社がいつ潰れるか分からない。今、働くだけ働いて、貯めたはずのお金は、いつの間にか消えている。そんな人生も面白いですね。まるで、現代の日本人の人生みたい。株安も止まらないし、「消えた年金」はどこに行ったんですか?

　「貿易赤字＝遊びすぎ」です。だから、バブルの絶頂期に最高額の貿易赤字を記録したわけですね。収入に見合わないほどの出費をすると赤字になります。まぁ、赤字を維持できるのは誰かが貸してくれている分ですから、その信頼の高さは素晴らしいですね。誰も貸してくれなくなったら、逃げちゃえばいいんだよ。そして逃走先でまじめに働き始める。。。。。。借入を踏み倒した分、同じ一生懸命働くと言っても、手元に残る金額が違うからね。遊んでいた時のいい思い出だけ残るし。


　とかとか、、、、、

貿易収支はプラス・マイナス・ゼロ程度が一番。収入に合った出費をして、適度に働き適度に遊びましょう。日本が得意なものを輸出して、苦手なものを輸入する。それでいいんだよ。

ｐｓ；無意味な農水産業補助金は止めようよ。資金をもっと科学技術開発・人材育成に回すべきだ。

男女雇用機会均等法

　雇用「機会」均等法って言うぐらいあって、就職後に生まれてくる差は、うまくカバーできていない。じゃないかって思い。

　どれだけ、産前・出産・産後のケアを整えて、育児休暇・保育施設を整えても、現状では女性が不利になる。仕事から離れる期間は長いし、まだ責任が多くかかる社会情勢になっている。

　反対を取って、女性の権利を拡張する代わりに、男性側にも産休・育休を取る義務を設けるべきでしょう。パートナーが大変な時には助ける人が必要です。


　きっと、少子化が進み、会社は「子供を持ちたい」人を雇えなくなるね。ゲイ・レズビアンが就職で有利になるよ。

ニューヨーク州知事

　２００７年に就任したばかりのニューヨーク州知事が、買春を認めて辞任したそうです。数ヶ月前から、摘発された高級売春クラブの顧客名簿に名前が載っていたことがわかっており、疑惑の中、捜査が進められていましたが、ついに本人が認め辞任に至りました。過去に知事がその高級クラブに支払った総額は８００万円にも及ぶそうです。
　ちなみに、この州知事、既婚・子持ちで、前州司法長官です。自分が売春摘発等の最前線で働いていた経験から、摘発されないとでも考えていたのでしょうか。。

　彼の辞任によって、現・副知事が州知事に昇格します。驚くことに、この副知事は「ニューヨーク初の黒人知事」かつ「全米初の全盲の知事」になります。まるで、少数派の代表みたいな人です。きっとたくさん努力する優秀な人なのでしょう。


　世界の金融センターを抱えるニューヨーク州のすばらしい知事になるのではないでしょうか。次の選挙で再選できるのかも含め、今後が楽しみです。

産科医は足りないか？

　産科医の数は足りている。問題は無意味に担当分野が広がりすぎていることだ。やらなくて良いことにまで手を出しているから、仕事が増えて、過重労働になってしまい、「産科医不足」なんて考え方に行きついてくる。
　背景にあるのは「医師絶対論」だ。医者は優秀で何でもできるから、担当範囲を広げよう、頼ろう。そして、医者はそんなに優秀じゃないし、必要ない。別に医者なんて１万人に一人いれば、問題ない。「弁護士絶対論」みたいなものだ。司法書士や税理士、企業の司法担当者がやった方が早くて仕事が早い分野が多くある。逆に、司法試験合格者しか参加できない裁判所内でのほうが、現実社会から離れた常識や時間軸で動いている。「xx資格を持った専門家にしかできない」って仕事はなくした方が良い。

　産科医の話に戻れば、助産師がいれば問題ない。単純に、育成にかかる時間を考えれば、医者は医学部に入学してから医師国家試験に合格し新人研修を終えるまで、一人前の医者として使えるようになるまで１０年かかる。それに比べて、助産師の育成には、学業と研修をうまく組み合わせれば４年で十分だ。
　産前の検診にしても、検査担当者・専門家を医師とは別に育成すれば良いだけだ。これも４年で育つ。その上で、産科医の担当分野を異常分娩対策に絞れば、今の産科医者数でもあまる。また、担当を割り振ることで、技術をより専門化して、医療の質を上げることができる。上に、助産師が出産の主に担当することで、出産にかかる費用を抑えることができる。


　妊娠は病気じゃない。医師が担当しなければならない理由なんてない。美容整形外科が手を入れるように、「きれいな出産」に出せるお金がある人だけが、高級産婦人科医に掛かれば良いだけちゃうん？

地球温暖化の原因>>>>

温室効果ガス・二酸化炭素が地球温暖化の原因と言われているが、CO２は本当に地球を温める能力を持っているのか?
　残念ながら、それを地球規模で実験することは不可能だ。が、「温室」を使って実験することは出来る。

私の仮定は、
　まず、地球は温暖化していない。検証される気温の記録が、温暖化の傾向を示しているのは、「都市化」の影響である。

　透明のビニールで密閉した空間を使って実験してみればよい。密閉空間の中を「二酸化炭素で満たす」「メタンで満たす」「水蒸気で満たす」「土の地面を使う」「コンクリートの地面を使う」「アスファルトの地面を使う」・・・・・
　それぞれの組み合わせで、どれが最短期間で最高温度まで、内部の気温が上がるのかの記録を取ってみればよい。「都市化＝土の地面の減少」よりも「二酸化炭素」により気温を上昇させるような結果は出ない。　国際ｘｘ機関が地球温暖化の危機をあおっている割には、二酸化炭素の温室効果能力を示す実験結果は公表されていない。つまり、そんな結果は存在しないのだ。


　気候への影響の大きさは、空気中の分子の構成ではない。地面が何で覆われていて、どれだけ太陽光を反射するかによる。例えば、シベリアで氷雪面積が多い年は、太陽光が良く反射されシベリアの気温が低く保たれるので、下降気流が生れ気圧が上がり高気圧帯になる。そこから冷たい空気が押し出されることにより、日本が冬型の気圧配置に覆われるのだ。
　
　身の回りでも、ヒートアイランド現象を経験しているだろう。都市部では、土が表面に出ていないために、水蒸気が熱を逃がす役割を果たせなくなり、気温が上がるのだ。東京の夏場だって、豪雪地帯にある融雪用の水まき機を使って、水蒸気が発生できるようにすれば、そうとう体感気温も下がる。問題は、雨が降らない時期に水を使いすぎてしまう可能性があることだ。


　世界中の都市に水まき機を整備した後でも、記録上の地球の平均気温が上昇を続けるのなら、もしかしたら温室効果ガスの影響があるのかもしれない。が、そんなことはない。それは温室の実験から明らかだ。


　地球温暖化を信じる人は、新興宗教を信じている人と同じだ。ただ、より多くの人が信じているだけで、双方に科学的根拠はない。

ヒラリー・クリントン勝利確定

じゃないかって思ってる。なぜなら「オバマ氏を副大統領候補に指名する」と発表したから。

今のところ、予備選はオバマ氏が勝っているが、これでどうなるか？

このまま混戦が党大会まで続けば、民主党幹部が大統領候補を最終決定することになりそうだが、そこではヒラリーさんの方が人気がある。問題は、一般市民にはオバマさんの方が人気があると言うことで、党幹部もそれを気にしていただろうが、どうせ副大統領候補として民意を反映してくれるとなれば、遠慮はいらない。ヒラリー・クリントンさんを支持できる。

それにやっぱり、オバマさんは若くて「次がある」って言うのが弱み。今までは若さ＝新鮮さ＝斬新さだったけどね。熱狂的な支持者の少しでもが、オバマさんに副大統領として４年なり８年なり実績を積んでから大統領になってほしい、と考え始めれば、支持が弱まる可能性もある。

大統領候補が最終決定される党大会まで、まだ４カ月あります。

良い教育???

　良い教育・人材育成に必要なのは、優秀な教育者と熱意のある学習者である。

立派な教室とか、最新のコンピューター設備とか、教科書とかノートとかペンとかはどうでもよい。学習指導要領もどうでもよいし、義務教育かどうか学校制度も関係ない。

青空教室でも立派な人間は育つし、今の情報技術の開発者は、学校で習ったわけじゃない。彼らは無から創造力で、すべてを作り上げたのだ。

簡単な例としては、優秀な教育者って言うのは「最近の子供はやる気がなく困る」とか言わない人で、熱意のある学習者とは「先生の説明じゃ聞いていても全く分からない」と弱気を言わない人だ。


フィンランドの教育の質が高いのは、教師の質が高いからだ。１０年前まで続いた長期の不況の中で、安定的な職を求める優秀な人材は教師になった。民間で働けるところが無かったからだ。今でも、大学院卒者だけを教師として認めていて、給料の水準も高いが、ここ数年の好景気でフィンランドでの優秀な人材は民間に流れて行っているのではないかと思う。３０年後のフィンランドの教育水準までが世界最高とは言えない。

日本の教師は質が低い。一度教師になってしまえば、潰しがきかない分、途中で嫌になっても退職・転職が難しく、ズルズルと続けるヤツもいる。そのため、欠員が出にくく、一度民間に就職した優秀な人材を中途採用するようなこともない。そのため、教育現場の風通しが非常に悪い。って言うか、教育に関心のある一般市民が少なすぎる。選挙権を持っていれば、教育現場にもっと発言権を持っていいはずなのに。教育に関心のある親は、子弟を私立に入れ、公立学校が見放されている。見放され焦ってしまった公立校が受験予備校化しようとしている。学力では差がつかなくても、生活力で、私立公立の差がつこうとしている。２１世紀の世界で生き抜いていくためには、「日本でどの大学を卒業したか」は関係ない。あくまで本人の生活力がすべてだ。生き残れないヤツはいらない。
　教育を良くしていくためには、優秀な教師が大量に必要だ。給料を大幅に上げ、契約期間を１年毎に分け、再契約・契約破棄を通して、入れ替えがよく起こるようにするべきだろう。

　東京大学はもっと危機感を持つべきだ。世界ランキングでは既に北京大学・精華大学に抜かれている。文部科学省からの補助金額の大きさのおかげで、理系の分野は新しい研究所を次々作れるために、優位性を保っていられているが、それもいつまでもつことやら。中華人民共和国のGDPは日本よりはるかに小さいにもかかわらず、既に中国の大学に順位が抜かれている。。。。。金で差を埋められないほどに、在籍している研究者・学生の質が低い。と言うことだろうか。何とかしなければならない。

　がしかし、ここで日本国内高等教育機関最大と言われる東京大学のネーム・バリューが、使える人材が集まる妨害をしている。東大の入試には（努力は見られるが）多様性が足りない。試験問題を解くことが得意な生徒だけが集まる「一芸入試」になっている。日本国内だけで争っているなら、それで問題がないのだが、世界が相手だと困る。受験者の方もその「一芸」を伸ばすことにばかり気が取られている。最近、ゆとり教育ってやつで面白くなるかなと思ったけど、そうもいかなくなった。。。もっとバカ（良い意味で）が集まるような入試をして、学生の多様性と保たないと。。。。危機感を持っていられるかな？


　カオス・混沌が想像・創造の父である。

全ての発明・発見は、混乱を整理したいと思った人類の頭から生まれている。

このことを知っている人は、一様な社会に留まってはいない。

偽善の話

　純粋な人助けでも、自然を破壊してしまうこともあれば、社会を壊してしまうこともあります。

　電力を供給し生活の質を上げることを目的に建設されたダムの多くは、本当に必要だったのですか?
　貧困地区に無料で食糧を配布することで、地元産の食料品が売れなくなり、農家が働く意欲を無くしてしまえば、来年、その地域はもっとひどい飢餓に見舞われることになります。
　逆に、自然保護を目的としたダム建設反対運動は地元の人々に何をもたらしたのですか？彼らを電気のない生活に閉じ込め、洪水の危険と隣り合って生きることを強要したことにはなりませんか？
　また逆に、私達の手元には食料が余っているのに、現地の市場原理が歪められることだけを理由に、貧困・飢餓を見過ごしても良いのですか?

　貧困から抜け出すためには、教育が必要です。しかし、先進国の教育制度は、後進国でも利用できるほど「完璧」なモノですか？　日本の学校制度では、数え切れないほどの登校拒否児童が出ています。先進国（米・英・日・仏・独・加・豪・・・）での１０代の若者の死因の第一位は自殺です。地域に合った、経済の発展状態にあった教育制度があるのではないですか?　その意味では、経済の発展を助けてきた現教育制度は、先進国では機能していなくても、発展途上国では機能するのかもしれない。
　児童虐待は犯罪です。しかし、児童労働は「絶対悪」ですか？　丁稚奉公から初めて、巨大企業の経営者まで成り上がった偉人の例はいくらでもあります。現・世界一の大金持ち・ウォーレン・バフェットは牛乳・新聞配達から始めたそうです。人権は保護されなければならない。それでも、児童に働く権利があっても良い。教室で学べない、実務が教えてくれる事は多くある。


　人助けは良いことです。でも、もし何か間違いが起こった場合、責任を取れますか？　一度建設されてしまったダムを取り壊すのは、大変です。。。かといって、何もしない事は良くない。人のために何ができるのか、それに弊害はないのか、弊害をどうすれば最小化できるのか、もしそれでも問題が起こった場合どうするのか？

　　　常に考え続けていかなければならない。

超・交渉術

　８０年代に出版されていた本の題名をパクッてきました。
内容は：
交渉を「勝ち負け」で考えてはいけません。交渉には「勝勝」の関係か「負負」の関係しかありません。

社会は協調関係で成り立っています。そのため、協力しあえれば「勝ち」で、対立してしまえば「負け」です。

交渉の場で考えなければいけないのは、短期的にその場での利益を最大化させようとしないこと。人間関係は、その場限りでは終わりではありません。ずっと続きます。長期的な視点に立ち、その場での交渉が成り立たなかったとしても、次に続く関係を保っていく必要があるのです。

助け合い、助け合い。

政策金利格差から考える。

　日本の公定歩合は0.5%で、先進国中ではかなり低い。これが円キャリートレードを誘発し、昨年の円安を招いていた。

　アメリカでは、サブ・プライム問題で政策金利を引き下げて来て、ヨーロッパよりかなり低い水準になってきている。これが米＄キャリトレを引き起こしているんじゃないかって、言われている。今後も米＄安・ユーロ高を招いてると思惑が広がって、更なる＄安を招いている感じがある。

　先週に、カナダでは政策金利が引き下げられて、オーストラリアでは政策金利が引き上げられた。これが、通貨価値の差になって表れてきている。加＄は値下がり、豪＄は値上がっている。
　今回の政策金利の引き上げで、オーストラリアの金利水準は、ニュージーランドと並び、先進国最高水準に達した。今まで、金利スワップ収入を得たいと思えば、NZ$を買っていた。が、背景的経済力の差が表れて、オーストラリア＄の方が通貨的安定性が強いという期待感が表れて来て、豪＄高・NZ$安に繋がっているのかな？

　オーストラリアは資源輸出国として、独占的な地位を占めている。金・銅・ウラン・石油・・・・なんでも取れる上に、政治的に安定していて、炭鉱技術も世界最高水準を独走しており、安定性・生産性が他地域に比べ、格段に高い。豪＄高は、日本円で資源を買ってこなければならない企業にとっては、仕入れ価格の上昇につながっている。

　日本経済も輸出依存型と言われるが、オーストラリア経済こそ、完全に輸出に依存している。と言っても、日本製品（電化製品・輸送機器）は、アメリカ・韓国・中国・台湾地域でも生産できるのに比べ、オーストラリアの輸出品・天然資源は他では取れない。。。。つまり高くても売れるのだ。

　生産性をさらに向上させて、通貨高をコスト削減で吸収できるようにするとすれば、高い政策金利は足を引っ張る。投資・再投資するためのコストが増加するからだ。オーストラリアも、技術開発への再投資が異常収縮することがないように、これ以上の政策金利の引き上げは行わないだろうが、オーストライアの輸出品はすでに競争力が相当強いので、7.75%でも問題ないだろう。一方、インフレ抑制のためには、その程度の高金利が必要なのかもしれない。。。。
　日本は技術開発でしか経済的優位性を保っておけない。限界政策金利と言うのは６％前後になるのではないかと思う。０～６％までの選択肢では、インフレ抑制は中央銀行の政策力と言うよりは、政府の能力の問題になってくるのではないだろうか。もしくは逆に、政策金利に上限を設ける代わりに、技術開発への政府補助をしっかりさせる必要が出てくるのではないだろうか。政策運営能力が問われてくる。

　金融機関が競争にさらされているところでは、政策金利が実際の経済状態に与える影響は小さい。銀行が相互優位性を保つために、金利の上昇の貸出金利への転化を最小化するからだ。クレジットカードが決済で力を持っているところでは、企業の設定金利が消費・投資に大きな影響をあたえるのであって、政策金利の絶対影響力は小さくならざるを得ない。

米国・住宅価格暴落対策S

　サブプライムローン制度の発達に伴い、住宅価格の上昇が続き、新規住宅の建設および中古住宅の改装が進んだことによって、アメリカでは現在・住宅市場が供給過剰になっている。
　そのため、アメリカでは住宅価格が下げ止まらない。ある地域を除いて。

住宅価格の下落がとまった地域の一つ目の特徴は、経済が高度化している点だ。そこの地域経済は中国の製造業どころか、日本の製造業とも競争せずに、独占状態を保っている。情報技術とか、金融技術とか、医療技術とか。。。生産は独占しているにもかかわらず、需要は世界中にあるために、経済の状態がよい。アジア・中東の経済が発展している分、需要はさらに伸びている。

そして、人口が増えている地域。出生率が高いにせよ、移民が多いにせよ、人口が増えれば、更なる住宅が必要になるので、住宅の供給過剰はおきず、住宅価格も下落しない。


　アメリカ人は債券を発行し、世界中から金を借り集めることにより、消費・住宅建設を続けてきた。しかし、このバブルの崩壊で、アメリカ経済への信用が下がり、債権を売るまくるのが難しくなってきたのも、住宅価格の下落につながっている。しかし、アメリカ合衆国には他にも世界中から信用を受けており、売れるものがある。それはグリーンカードだ。

　アメリカ合衆国政府が、アメリカ国内で住宅を購入した人に、無条件で国籍を与えるようにすれば、アメリカに移住したい人が住宅を購入し始め、住宅価格の下落は止まるはずだ。金があり、祖国を脱出して、アメリカ国籍を取得したい人は世界中にいるはずだ。例えば、中東の「後進国」の王族が、「先進国人」になるために、アメリカ国籍が欲しいとか、ロシアの成金が自国から逃げ出すためにアメリカ国籍を欲しがるとか。
　気候の温暖なマイアミの高級住宅街は価格の暴落が激しいらしいが、国籍・永住権が同時に取得できるとなれば、購入して老後の生活を快適に過ごしたいと思っている日本人は多いはずだ。それこそ、今まで日本で住んでいた家を売り払ってしまい、その収入でマイアミに家を買って移り住めばよい。

　これは、別に「国籍」である必要はなくて、「永住権」でもよければ、国籍取得に必要な条件を緩和するだけでもよい。さらには、住宅購入者に就労ビザを与えることでも、住宅への需要を喚起することができる。
　メキシコ・中南米の人で、アメリカでの就労ビザを欲しがっている人はイクラデモいるはずだ。彼らの元ものの目的は、アメリカで働いて、金をためて家を買って、家族を呼び寄せること。

　先に就労ビザを得るために、ローンを組んで家を買ってもよいはずだ。最初から家族とそこで暮らし始められれば、仕事での能率も上がり、アメリカ経済はさらに発展するはずだ。