他責と自責

テレビ番組で、
野党の政治家をゲストに迎えて、番組全体を通して与党批判を展開したうえで、
番組終わりに西郷隆盛の言葉を紹介して、「自責」を促すのは、
ちょっと悪意がある気がするんだ


自責を促すのであれば、番組前半するべきじゃないかな？
番組全体で「他責」を繰り広げた後で、「自責」を促されても、残りの放送時間は３分もなかったわけだし。

内閣支持率は高止まりしている。
でも、積極的に内閣を支持している人は多くない。
政権交代の経験から「前回までの内閣よりマシ」って、消極的な支持理由が多い。

次回の選挙で政権交代が起きるとしても、今の野党じゃ政権の維持は難しそう。　また、内部抗争と内部分裂だけを繰り返して、原発を爆発させたり、国内製造業の海外移転を促進したりするんじゃないかな？　って気がする。

甘利大臣 と金権政治の問題

甘利大臣の問題の面白いところは、
金を受け取って「口利きをしたこと」が辞任理由ではなく、
金を受け取ったにもかかわらず、「口利きをしなかったこと」が辞任理由な点だ。


金を受け取ったうえで、希望通り口利きをして、金を出した人の為に働いていれば、今回の事件は発覚しなかった。

つまり、ワイロを受け取っても、ワイロの出し手を満足させれば、政治家は続けられる。

一方、特定個人からワイロを受け取って上で、「国民全体」のために働く政治家は失脚する。


今回の事件は、
ウラ金を受けとっている政治家がいる、って問題以上に、
自らの支援団体の為だけに働く政治家は生き残り、国民全体のことを考える政治家は追い落とされる、ってことが問題だ。

　期待通りに口利きをしなかったために週刊誌にタレこみをされた。　その点を利用して、辞任記者会見で「私は特定個人のために働くことはない」とでも断言をしておけば、（辞任は撤回できないとしても）政治家としての国民からの好感度は上がったかもしれない。
　「私たちは国民全体の利益のために働く。特定の個人や団体を優遇することは絶対にありえない」とマスコミの前で言い切れないところが、弱いところだ。


「金権政治」は、日本政治が抱える深刻な問題だ。
それ以上に、個人の利益だけを考えて投票行動をとる有権者にも問題がある。有権者は、自分の地域、自分の所属団体の為だけに働く政治家に投票する。　日本の有権者は、国民全体のために働く政治家には投票しない。　これも深刻な問題だ。　財政赤字は減る気配がない。

苦労と努力

仕事はマラソンに例えられることがある。
成功のためには「努力」が必要だけど、「苦労」は避けないといけない。

42.195キロ競争に例えると、
「苦労」は、長距離走のトレーニング
「努力」は、自動車学校に通うこと


例え話として、
表計算ソフトでできる経理処理を電卓でしたり、
テレビ電話で済む会議のために、遠くまで移動したり、
コピーすれば良いメモを手書きしたり
するのは「苦労」



「マラソン」であれば、ルールで自動車を使えないけど、ビジネスでは制限はない。
当然、コンプライアンスやフェアトレードの原則は守らないといけないけど。

仕事に求められるのは「努力」であり、「苦労」じゃない。

努力は、仕事を簡素化することである。
努力は、仕事をシステム化することである。
努力は、マーケティング・技術革新を起こすことである。
努力は、ITやロボット、AIを導入することである。



　政治家に働きかけて、新規事情者の参入を阻害したり、新規技術の導入を止めたりすることは「努力」じゃない。

　「苦労」をして仕事を「守る」
そんな事をしていたら、先進的な企業について行けないい。国際競争から取り残される。仕事を「守る」ことを目的とする企業ばかりが増えたら、国として衰退していくだろう。



ITを使ったタクシー配車を妨害する
ITを使った宿泊の仲介を妨害する
ロボットの技術開発を妨害する
ロボットの使用区域を縮小する
AIを使った教育を妨害する
AIを使った医療診断を妨害する

そんなことで既存事業者を守っていたら、国家としての衰退は進むばかりだ。
日本経済の「失われた２５年」は「失われた３０年」と呼ばれるようになるだろう。


「努力」をして仕事を「作る」人達が評価を得られる日が来ますように。




イソップ物語の例を引っ張り出すと、
額に汗して夏中音楽をかき鳴らしていたキリギリスが「苦労」
のんびりと夏中かけて食料を備蓄していたアリが「努力」

名目為替レート と 実質為替レート

2010年８月２４日に、こんな文章を書いていた
（http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/e/cc5f3d1c218ac93748f282813a97beda）


この時はまだ「読む人」のことを考えてブログを書いたりしていたなぁ・・・。　今は自分向けの備忘録としか考えてないけど。




　２０１０年当時の白川総裁・日本銀行はひどかった。　論理的でもない理論を振り回して、日本経済をデフレスパイラルに押し込んだ。　日本銀行は職員の採用方法が独特で、対立意見を持つ人は排除される。　つまり、行内に反対意見は存在しない。　滅菌室のように反対意見が封じられた行内で、矛盾にあふれた論理が「合理的」であるかのように扱われる。　そして政策は経済成長を阻害する。　犠牲者は「失われた２５年」で苦しんでいる日本国民だ。


　黒田総裁が日本銀行に入って大きく変わったようにも思える。　少なくとも「実質為替レート」への無意味なこだわりはなくなった。黒田総裁の合理的な金融緩和策で、日本経済は白川デフレから抜け出そうとしている。（がしかし抜け出せないでいる）

　日本銀行には強い権限がある。　しかし戦後の長い間、日本銀行は自分たちの夢の世界で身勝手な政策をとってきた。　　反対意見を排除した空間で空想の論理を立て、間違った政策を行ってきた。
　その結果として高度経済成長期には無秩序なインフラ拡大が起きた。このインフラの老朽化が大きな問題になっている。
　バブル経済も防げなかった。そして、その後の日本経済は「失われた２５年」に苦しんでいる。

　黒田総裁が誕生して、日本銀行は大きく変わったような気がする。　日本経済が２%インフレ目標に近づけるように、黒田総裁には合理的な判断を下してもらいたい。

２０１１年４月２１日 原油価格は$４０以下になる

やっぱり古いブログ記事も残しておくべきですね。

２０１１年４月２１日　原油価格は$４０以下になる
（http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/e/b6dfe610e8d2ac9ca369753b25d5d582）

約５年前、東日本大震災直後から、原油価格は$４０以下なるとの主張を紹介していました。
詳細は、上記紹介の記事を読んでもらえばわかります。



　１００万人の投資家がいれば、１００万通りの市場予想が存在ます。
いつの時代も正しい予想もあれば、間違った予想もあります。
問題は、「なぜ、あの経済学者は予想を外したのか？」ではなく、「なぜ、自分は正しい予想を信じられないのか？」です。　予想をするのは他人の勝手で、どの予想を信じるのか？　は自己責任です。


　予想が当たる理由は一つだけです。　論理的な推察です。　客観的な理論に基づいた予想は当たります。

　予想が外れる理由は多々あります。　投資家を騙して資金を巻き上げるためだけに都合の良い予想をする場合もあります。
「誰が」「なぜ」「どこで」「なんのために」予想を立てているのか？　を考える必要があります。　証券会社や不動産屋に所属している予想屋は、雇い主のために予想文を作ります。
　「雇い主」とは、社長なのか？　VIP顧客なのか？　顧客全体なのか？　それぞれの組織によって違うと思います。


　２０１１年当時に、高い原油価格が当然であるかのような話をしていた人たちは、どんな目的を持っていたのでしょう？

中国株の買い手？？

中国が旧正月の休みに入るまでに、あと２週間しかない。
来週、再来週と、中国株に買い手は現れるのだろうか？

　文化的には、中国人は旧正月に「現金」を持って地元に帰る。　その伝統文化の前に、株式なんて無価値だ。　来週、再来週と、中国では個人も企業も現金を欲しがる。　このタイミングで、中国で株を買う人は現れるのだろうか？

　中国政府は当然、旧正月前には大量の現金が必要になることが分かっている。　だからこそ約７兆円の資金供給を行った。

　この資金供給が十分であれば、株を買う人も現れるかもしれない。　でも伝統的には、みんな「現金」を持って旧正月を迎えたい。
　目の前の損得よりも、旧正月≒現金　って伝統文化を考えれば、次の２週間は売り一辺倒の市場になるだろう。
　可能性としては、その売り圧力を吸収するために、中国政府当局が追加資金供給などの市場介入をするかもしれない。



プロの投資家が客観的に資金を動かしている市場であれば、伝統文化は関係ない。
個人が感情的に投機を繰り返している市場であれば、伝統や習慣が市場に強い影響を与える。



もし来週、再来週と中国市場で株の投げ売りが起きるのであれば、安値で成長株に投資する良い機会になるだろう。　ピンチはチャンスだ。

原発は ロシアンルーレット

原発は、ロシアンルーレットと同じだ。
ほとんどの場合、順調に運転を続けるが、事故は必ず起きる。

事故のコストが計算されていないために、順調に運転を続けている間は、利益が出る。
そして、事故が起きれば再起不能になる。

原発信奉者は、ギャンブル依存症の人と同じだ。　違いは、多くのギャンブル依存症患者は病気であることを自覚しているのに対して、原発信奉者が自分たちが病気であることを認識していない。


　ギャンブル依存症になると、ギャンブルを止められない。　周りから見ている人たちは、「大きな損失を出せば目を覚ます」と思っているが、彼らは損失を出しても目を覚まさない。　「次で取り返せる」と信じている。　正気ではない。ギャンブル依存症は病気だ。　ギャンブルで身を滅ぼした人を知っていても「自分だけは勝てる」と信じている。
　彼らは、「負け」を負けと認めない。　負けていることを否定する。



　原発信奉者はギャンブル依存症と同じだ。　彼らを説得することはできない。　どれだけ大きな事故が起きても、「次で取り返せる」と思っている。　隣の家事は、自分の火事ではない。


　原子力発電所は設備自体が危険だ。その上に運営している原発信奉者は精神病状態だ。
運転を続けることが安全であるはずがない。

炭素税と 経済合理的な人々

私は信じていないが、「地球温暖化論」　ってのがある。
二酸化炭素の濃度が増えて、地球が暖まるらしい。　二酸化炭素は水溶性で、地表の７割は水（海）　　二酸化炭素は水に溶けるから濃度が上昇し続けることはない。
二酸化炭素の濃度が上昇し続ける前提になっていること自体が信用できない。


何はともあれ、「二酸化炭素の排出量を減らす」ために「化石燃料の使用を減らしたい」らしい。
「合理的な人」であれば、値上がりした製品は買わない（って想定で）、化石燃料を使用した製品価格を上げるために「炭素税」なるものを導入したい、らしい。

何%の炭素税を考えているのやら？
　黒田・日本銀行総裁としては、炭素税のアイディアを歓迎するかもしれない。　一時期、１５０円以上していたガソリンが、１００円前後まで値下がりしてしまったために、２％のインフレ目標が達成できない状態に追い込まれている。　５０％前後の炭素税を導入して、１００円のガソリン代を１５０円以上に押し戻せれば、インフレ目標の達成も可能かもしれない。
　日本の有権者は、増税を嫌う。　それは政治家が信用できないからだ。増税しても、増えた国家予算を政治家が適切に分配できると思っていないため、増税を嫌う。　政治家にしても、自らが潔白であることを証明してまで増税を訴えることを嫌がるから、選挙戦では「減税」「補助金バラマキ」が争点になる。


　過去にガソリン代が、１００円から１５０円に値上がりしたケースでは、化石燃料の使用量はほとんど減少しなかった。　つまり、５０％の炭素税では、「化石燃料の使用量を減らす」目的を達成するに十分ではない。　目標達成のためには、１０００％ぐらいの炭素税が必要だろうか？　さすがにガソリン代が６００円を超えれば、化石燃料の利用を控えるだろう。


　彼らが想定する「経済合理的な人」であれば、１００円のガソリン代が１５０円になった時点で使用量を減らすだろう。　しかし、そんな人はいない。　（ごく一部にはいたかもしれない）
過去にガソリン代は、１００円から１５０円に値上がりしたが使用量は減らなかった。

　つまり、「化石燃料の使用量を減らす目的」のため、「手段として炭素税」は間違っているのである。　根本的に、「経済合理的な人がいる」って前提が間違っている。　経済合理的な人はいない。


　これは、「経済合理的な人がいる」って前提が間違っているのであり、「経済合理的な人がいない」現実が間違っているわけではない。


　彼らには、「神様」がいて、「神様」は経済合理的な人間を作った　（ことになっている）のかもしれない。　彼らの理想としては、人類は経済合理的でなければならない。　しかし、人は経済合理的ではない。　ここで、理想と異なる「現実」を否定してはいけない。　間違っているのは「理想」である。

２００４年 イラク 人質事件 自己責任論

　２００４年にイラクで起きた日本人人質事件では、日本国内で「自己責任論」が広がり脚光を浴びた。

　２００４年の時点では、この「自己責任論の過熱ぶり」を説明できる文化人はいなかった。

しかし、１０年たった今なら分かる。　「自己責任論問題」とは「ネット炎上」でしかない。

　ここ数年は、ネット炎上が発生することが当然になった。　「炎上商法」なんてものも出てきている。　特定のウェブページ上に、突然数万人からのコメントが書き込まれても、マスコミが特に報道することもなくなった。

　当時のマスコミは、ネット炎上に慣れていなかった。　　　今から思い返せば、ただそれだけのことだ。

都心のアンテナショップ

地方名物に好物ナシ
名物は聞くに名高し食うに味なし
名物に旨い物なし

と昔から言われているように、アンテナショップには　B級品しかない。
物珍しい物はたくさんあるから、行くと脳の刺激にはなるけど、３年に１回ぐらい行く感じでいい。

商品の開発力・供給力なら、今の時代、コンビニが最高
もしどっかの片田舎に旨い菓子があったとして、本当に旨いのであればすぐに全国のコンビニで販売されるはず。　わざわざアンテナショップまで行く必要はない。

地方のコンビニに行けば、その地域でしか売っていないものもある。　でもそれは「地元の味」ってやつで、わざわざ都心で食べたいものではない。


　地方自治体のアンテナショップが都心で増えているのは、地方公務員の「天下り先確保」ってのが大きいんだろうな。　土木系の公共事業が減って今までの天下り先が経営難になる以上、他に天下り先を確保する必要がある。　「地方創生」って掛け声で、振興策には予算が付きやすくなっているから、丁度いい。　ついでに言えば、地元自治体から離れて都心で税金を使って天下り生活をすれば、監視の目も少なくて贅沢ができるって話だ。

　都心の一等地に出店すれば、不動産コストや人件費などがかなりかかる。　地元自治体への予算請求を水増ししたところでバレにくい。　基本的に田舎の自治体は、都心出店の「適正コスト」を知らない。


　アンテナショップの目的が「利益を上げること」ならばコスト削減に追われて天下り生活も楽しめないだろうが、ほとんどのアンテナショップは「広告塔としての役割」が強調されており、収益性は重視されていない。　赤字が出ても地元自治体が税金で埋めてくれる。　「天下り先」として最適の環境だ。

山口 税率の問題

　公明党の山口党首が強硬に主張したことで、消費税率は８％と１０％に分かれることになった。　「山口税率」の問題である。

　対象となるものが明確に分かれていれば、税率が分かれていても問題がない。しかし、現実ではどちらの税率を適応するべきか不明確である。　当然、節税、脱税、免税などなど、不公平感が生まれてくる。

「山口税率」の実施には、何かと問題が多い。


　新聞の税率は低く、雑誌・書籍の税率は高い。　でわ、新聞の定義とは？
　持ち帰りの税率は低く、外食の税率は高い。　でわ、持ち帰り品を外で食べたら？　外食で一部を持ち帰ったら？
　
　表向き、「山口税率」は低所得者支援、ってことになっている。
しかしながら、高級ミネラル水の税率は低く、水道水の税率は高い。
総漆塗りの箱に入った高級おせち料理なども、「持ち帰り」なので税率が低くなる。


”高額消費者は納税額が多いため減税額も多くなる”　との説明通り、「山口税率」は高額消費者の負担額を抑えるための制度だ。　そして、高額消費者の負担額が減る分だけ、国民全体を対象とする社会保障費の財源は薄くなる。

　高額消費者は、子供の教育資金も十分にあり、自分の老後資金も潤沢にある。　国の社会保障制度は必要なく、その財源が不安定化しても問題がない。　「山口税率」の導入で負担額が減れば、社会保障制度が弱体化しても、高額消費者には影響がないのである。　そのため公明党は「山口税率」の導入を求めている。
　大多数の一般消費者にとって、「山口税率」の導入は不利益が多い。　毎月の消費税負担額が少しだけ少なるなる一方、社会保障制度が不安定化することで、将来への不安が増大する。　客観的・長期的にみると「山口税率」の導入は、大多数の有権者にとっては不利益の方が大きい。



　財源も含め、多くの課題を抱えながら解決策の見えない「山口税率」には問題が多い。　「山口税率」の導入は決まったが、詳細な適用内容は見えてこない。

　多くの問題を抱えながら、建設の決定のみが決まりかけた国立競技場の問題と、根本的な問題点は共通であると思う。　国立競技場の問題は、首相の英断で白紙からの再設計が決まった。
　「山口税率」も白紙化するべきだと思う。　税制は簡素であるべきだ。　消費税率は一律であるべきだ。

「アベ売り」 を止められるか？ 首相施政方針演説

　安倍首相が経済政策を発表する毎に日経平均株価が下がる。　これが「アベ売り」と呼ばれる。
２０１６年は年初の記者会見直後から、また国会演説中まで株価が下がり続け、年明け３週間で日経平均株価は３０００円以上下げた。　昨年の取引時間中最高値から見ると、５０００円近く下落している。　実に２５％以上だ。　　（話はそれるが、株式投資で積立金を運営している年金財源が不安だ）



　２０１６年１月２２日・午後には、安倍首相の施政方針演説が予定されている。　今回も「アベ売り」は発生するのだろうか？　２２日も日経平均株価が下落で終われば、今月に入ってから２日間しか株価が上昇していないことになる。

　１月２１日は、午前中に３００円近く上がっていた日経平均株価が、黒田総裁の国会内での発言をきっかけに７００円以上下げ、終値では４００円近くの下落となった。

　１月２２日の午前の終値は、５００円以上のプラスである。　安倍首相の施政方針演説が株価に与える影響が気になる。

　現実から離れた空想的な経済政策を出てくるのであれば、いつも通りの「アベ売り」が起こるだろう。　　一方で最近は経済政策に興味を失って「改憲議論」に集中しているように思える。　演説の中心も改憲論ばかりで、経済政策が出て来ない可能性もあるかな？

　世界の経済情勢が不安定なのは常だ。　不安定な世界経済情勢の中、欧米経済は順調な成長路線を取っているように見える。　日本経済が不安定な原因は、日本の経済構造にある。　海外の諸問題に責任転嫁をすることを止め、国内で経済成長・新規起業を阻害している要因の排除に努めるべき、なんだろうけどね。


さて、どうなるかな？　アベ売り

シャープ 株価上昇の不思議

お上が中心になってシャープの再生が進められることになった。　のかな？

それにしても、シャープ株価が上昇しているのが不思議でならない。　誰が買っているのかな？

カネボウやJAL、ダイエー等の例でもわかる通り、「少数個人株主」はお上の前ではゴミと同じだ。　ある日突然減資されたり、株式を低価で買い上げられたり、権利を無視されることが多い。　持ち株を安く買いたたかれるだけならまだしも、JALのように株券が紙切れになる可能性も否定できない。

それとも、すでに再建計画の詳細が決まっていて、株式価値はある程度保障されているのかな？

シャープ株式を買い入れている人達は、どうやって株式価値を維持するつもりなのだろう？？　泣く子と地頭には勝てない。

金融引き締めに向け動き出す日本銀行

先日の投稿の続き


白川総裁時代の日本銀行　（というか、日本銀行の歴史を振り返れば、）どのタイミングで日本銀行が金融引き締め政策を採用してもおかしくない。

世界の常識は、彼らの非常識

金融引き締めが行われれば、何が起こるのか？

金利上昇
円高
不動産取引の低迷
株価下落
他、企業投資減少
デフレ？　インフレ？



日本銀行の歴史を振り返れば、金融引き締め策は、いつ導入されてもおかしくない。

ブログ開設から１０年

このブログを書き始めてから１０年になる。
　間には、いろいろあったな。　その前の１０年よりも、個人的には激動の１０年だった

　不動産バブル
　リーマンショック　　（当時の官房長官は、日本経済への影響を「ハチが刺した程度」と表現したっけ）
　民主党・自民党の政権交代
　東日本大震災　　（スマトラ島沖地震から、日本人は何も学んでいなかった）
　福島原発事故　　（そして、原発は再稼働しようとしている）
　水害、土砂災害、火山噴火
　円高バブル＋白川デフレ
　度重なる高速バス事故
　次々と出てくる違法建築問題
　再度の政権交代と、黒田・新生日本銀行
　中国は世界第２位の経済大国になり
　日本の一人当たりGDPは世界２０位以下に置ちた
　日本円は、１３０円と７５円の間を往復している
　ミャンマーで選挙が行われ
　イランの経済制裁が解除されようとしている
　１バレル＄１５だった原油は、＄１５０近くまで上昇したけれど、＄３０以下にまで下落してきた
　シェールガス革命で、米国にとって中東の重要性が落ちた
　一方、ロシアの大統領は変わらないままだ
　そして、日本の年金・医療制度は今でも財政危機に瀕していて、国家財政は悪化の一途をたどっている




　１０年前では文章を手書きしてからタイプしなおすこともあったけど、最近は全く手書きをしていない。　受験生が手書きで受験勉強をしている所見ると、とてもマネできないと思う。　最後に長文を手書きしたのはいつだろう？


　この１０年間で世界は大きく変わってる。　一方で広告で見かける「新卒一括採用」ってのは全く変わっていない。　日本企業は世界経済環境変化に対応できているのだろうか？　対応できていないから「失われた２５年」が生まれたんだろうな。