育児支援金、、、、

　１５歳以下の学童に一律に月５万円の育児支援金を出すとする。１５歳以下の人口は約２０００万人で、それぞれが年間６０万円を受け取る事になる。つまり、育児支援金に必要な年間予算は、１２兆円だ。

　もちろんこれには「銀行振り込み手数料」も含まれていなければ、その他の事務手数料も含まれていない。

どこかの政党は、「一律に月８万円を支給する」とか公約に書いているらしいが、少し現実的とはいえない。


　同じように６０歳以上の高齢者（約４０００万人）に一律に月１０万円の生活保護を支給する。と言う政策を考慮してみると、これに必要な年間予算は、４８兆円になる。

　この二つの総額は６０兆円だ。労働人口（約６０００万人）で割ると、一人当たり年間１０0万円の負担、月々約８万５千円円、一日あたり約２８００円だ。

あなたにはこの金額を負担できますか？


　はてさて、実は日本の国家予算の仕組みをよく見て行くと、『一般会計』の他に『特別会計』ってのが結構いっぱいあって、戦後６０年間の執政で混乱／重複が複雑になっている、この二つをうまく”整理し直す”と、、、、、以外と６０兆円ぐらいは、増税無しでも何とかなるんじゃないかって気がする．．．．．．（客観的な会計処理と主観的な政治判断を合わせればね。warm heart, cool mindみたいな）

食料自給率の向上って？？

　日本の農業は著しく化石燃料に依存している。一体全体、「燃料無しでも農業を続けて行ける」と言う農家の方は何人いるのか？　化石燃料の９９％以上は輸入に頼っている。そんな「輸入に頼った農業」で、「食料自給率の向上」を目指したところで、何になるのか？　トウモロコシ／大豆等の畜産飼料の取引価格が３倍程度にしか高騰していない時期でさえ、原油先物取り引きの基本指標は５倍以上に高騰している。。。。　輸入燃料への依存度が高いまま、食料の自給率を上げて行けば、より食料供給が不安定になるのではないかと思う。

　トラクター／軽トラックの製造に使われる原料の大半も輸入に頼っている。『食料』そのものの自給率は４割で、まだ「何とかなりそう」なんて感じを受けるかもしれないが、食料生産のインフラの８割を輸入に頼っている事考えると、自給率を上げる事には意味が無い。


　もし、中国が台湾海峡で紛争を始めた場合、中東諸国から届く化石燃料の供給には著しい障害が生じる。この場合、石油に大きく依存している日本の農業は立ち行かなくなる。その一方で、太平洋側からやってくる海運（アメリカ／カナダ／メキシコ／ブラジル／チリ／アルゼンチン／オーストラリア等から食い物）は大した影響を受けないかもしれない。

　そう考えると、日本は「食料自給率を下げる事で、食料供給の安定化を図る」方が合っているのではないかと思う。


　狂牛病が発生したときは、牛肉産業が日本やアメリカ産のモノに大きく依存していたせいで、供給に大きな障害が生じた。その一方で、鳥インフルエンザが発生したときは、鶏肉産業が日本／中国産の他に、メキシコやブラジルとも取引があったおかげで、供給が止まるようなことは起こらなかった。


　農家の年収も考慮に入れるべきだ。低収入／長時間／重労働の農業で、補助金を出して人を働かせるのは、麻薬をうって人を無理矢理働かせているのに近い。麻薬無しじゃできないような仕事は人間のする仕事じゃない。彼らを救うために、補助金は削減されるべきだ。

　農家の方には、国際的な視点を持っていただきたい。日本にあるあなたの農地を売って、その資金でアメリカで農場を買えば、作付け面積は単純計算で１００倍になる。

　自由貿易協定の締結に単純に反対するよりも、農産物の輸出入の自由と同時に「農業用地の国際取引の自由」を協定に盛り込ませた方が、何倍も特になる。

アジア最大の、、、、

　気がつけば、アジア最大の株式市場も、アジア最大の港も、アジア最大の空港も、アジア最大の一人当たりのGDPも、アジア最高の教育水準も、、、、、、日本には無くなっていたんだね。

　まぁ、国際化の波の中、世界が平等に発展してきているのは良い事かもね。

やる気を出して、制度改革を進めれば、まだきっと追いつけるはずだろうけど、、、、、ふー。　「和を持って尊しとなす」文化の中で、日本に『アジア最大のーーー』が集中していた時代の自尊心を忘れる事ができない人たちと対立しないように、改革を進めていくのは無理だろうね．．．．．


　政府が全部やる必要は無いんだよ！　他に任せる方が良いところは、無責任に丸投げしたって良いんだよ！　（どうせ政府だって、血液製剤の問題が起こったときとか特に対策を取れなかったんだから、問題対応力に劣る民間を活用しても、発生するような問題に大した違いは出ないよ）
　日本人が全部やる必要も無いんだよ！　適材適所！！　得意な人が得意な事をやる、、、、短所を克服するのは辛いから、時間をかければ良い。ただその間に置いて行かれないように、出来る人に変わりに仕事をしてもらわないと、、、、そうすれば、自分たちの長所を伸ばす余裕だって生まれてくるはず。

後言ってしまえば、、、追いつく必要も無いんだよ！！　アジア最大ーー”はあくまで、『量』の問題であって『質』ではないんだから、『GDPの大きさ＝幸せの大きさ』では無い事は良くわかっているはずだ。。。。。仕事を楽しめる、社会生活を楽しめる、家族との時間を楽しめる、、、、、笑顔を守って行く事が出来るならば、何を失ったとしても問題ないんじゃないかな？

消費税増税？？

まぁ、諸外国に比べて日本の消費税率は低いわけだし、将来的には必ず増税されるでしょう。

あとは、「どうやってやるのか？」ってこと。まさか、２００８年４月にいきなり１５％上げるような事は、、、、、無いよね？？？　サラリーマン減税の廃止の影響もまだ収まっていないだろうし、、、　投資資金への減税策も廃止されたばっかりだ、、、、、年金の負担も増えているし、、、子育て支援も充実していない、、、、、日本経済がつぶれちゃうよ。


　どうせなら消費税を上げる前に、「子供が生まれた年は、２００万円の所得が非課税対象になる」とか「未成年の子供一人当たり（養子も含む）１００万円の年間所得控除」とか、最低賃金の引き上げ／生活保護給付の増額、、、、医療／介護／リハビリ費は消費税非課税にする、、、法人税or配当金への課税を廃止する、、、とかしておいて欲しい事がたくさんあるんだよ、、、


　後どうせ上げるのならば、一気に１５％も上げる事はせずに、毎年0.5%ずつ、３０年ぐらいかけて上げて欲しいね。経済状態（バブル）とか、関東大震災が起こるとか、ミサイルが飛んできたとか、インフルエンザが流行ったとか、状況に合わせて、引き上げを見合わせたり、引き上げ幅を変えたり、引き下げてみたり、臨機応変に対応して欲しい。

炭素税の導入？？？

　『地球温暖化の進行を食い止める為に、炭素税や速やかに導入するべきだ！！』って、このガソリンがクソ高いくせに、経済成長は阻害されていても、ガソリンの消費量自体が全く減っていない現状で、主張してみる。　　きっとみんな苦笑してくれるはず。

　まぁ冗談は置いて於く事にして、最近のガソリン価格の高騰は、一時期、環境省があれほど主張していた『炭素税の導入＝ガソリン消費量の減少』が本当に正しいのかどうかを検証する良い機会になるだろうね。って、答えは明らかにnegativeだけど。

　それはそれで更に置いて於くとしても、『炭素税の導入＝化石燃料の資料量の減少』なんて言う迷信はどっから生まれてきたんだろうね？　まぁ、確かにこの燃料高で、企業は省エネ努力を加速させているけれど。省エネ努力自体は企業ずっと続けてきた事だ。原油価格が４倍以上になってからやっと、新技術の開発に乗り出して来たとしたら、（技術開発には時間がかかる分）、まだ効果は現れてきていないはずだ。。。。。企業は炭素税野導入が議論され始めるずっと昔から、省エネ技術の開発を進めてきたんだよ。

　って、じゃあなんで、効果が期待出来ない「炭素税」の導入を環境省はあれほど押し進めていたんだろうね？　まぁ、「学力低下」が問題になっている時代だし、環境省の役人には、そんな事も分からないような馬鹿しかいなかったのかもしれない。　日本の現状をそこまで悲観的に見ないのだとしたら、少しポジティブになって。
　『環境省の役人は、自分たちの退職金／天下り先に配る為の資金を準備する為に、炭素税の導入を進めた』という事にしておこう。wwwwwwww
　なんと言っても「炭素税収入は、地球温暖化の防止／省エネ技術開発の為の補助金として使われる」と設定されていて、環境省関連の法人団体や研究所に行くようになっている。

電気自動車の普及、、、

　電気自動車は（そのものが高額な上に）、ガソリンスタンドの代わりとなる、『水素供給所』『充電センター』『バッテリー交換所』みたいな所が無く、普及が難しいと言われている。が、私はここで新しいアイディアを紹介したい。

　携帯電話やインターネットが普及した経緯を思い出してほしい。この二つの産業の場合、『安い端末料金』『モデムの無料配布』で一気に、利用者数を増やした上で、「通話料金／通信料金」を通じて、費用を回収する仕組みがうまく機能していた。
　車とガソリン税の場合は、道路を先に借金で造ってしまって、車の普及を図る事で、ガソリン税を通じて費用を回収出来ていた。

　だから、電気自動車も普及させたいのならば、まず、自動車本体を「利用者に安く配るべきだ！！！」　そして、借金を背負ってでも、素早く最低数の「電気供給所」を作るべきだ。その分の費用は後から、「水素の値段に上乗せしたり」して元を取れば良い、てか（笑）

民主主義の次は？

　国債の発行額が拡大し、年金／医療／介護／社会保障への負担が拡大している。若者の多くは、高齢者の為に、将来受け取れるかどうかさえ分からないような社会保障制度への負担を強いられている。。。。

　若者一人当たりの負担額が大きい理由は、「少子高齢化」が進んで、”若い”人たちのが数が減ってきているからだが、この若人の減少”によって、「絶対多数」が力を持つ民主主義国家内で、若年者の声が反映されにくい状況を作り出している。。。。
それが、若者の政治不信／投票率の低下を招いているかだが。この投票率の低下自体も、政治家が若者達に語りかけなくなっている原因を作り出している。。。。。。現存の大企業の発展を優先する自民党か、落ちぶれている高齢者に金をバラまこうとしている民主党か、若者達には投票したくなるような政党さえ残されていない。

　そして、「少子」の時代、若者が熱意を取り戻し、共に集って新しい政党を結成したところで、中年／高齢者相手に選挙で善戦出来るような人数にはならない。


　この状況下で、ツケが次の世代に回されていく民主主義政治の限界を知り、、将来の政治システムについて、『民主主義の次は何か？』ってことについて、考えてみたい。

　ってまぁ、過去に存在したような帝政／王制の復活はあり得ないので、基本的には民主主義制度が存続するでしょう！！！

あとは、国を見限った若者達が、海外に移っていてしまうのかどうか（英語教育は小学校から始まるらしいし、移住能力は、これから向上するでしょう）？？　若者が居なくなった国はどういった末路を通るのかっていう話になってくるだろうね。

学生自治

　経験が深い（年を取った）、教育の専門家（他の分野について何も知らない）、でもある高名な名誉教授（実質もう教育に携わっていない）が、おっしゃっていた事によると、

「学生自治のしっかりした学校には、有名校が多い」

そうで、学生自治を拡大させていこう’見たいな雰囲気をまとっていたけど、、、、、、まぁ、勘違いも甚だしいというか、、、


　私の意見としては「有名校だから、しっかりした自治が行えるような、立派な学生が集まる」という事で。
『まず、有名校あり、後に良い学生が集まり、学生自治が発達する』と思っています。

決して、「学生自治をしっかりさせれば、学生のレベルが上がり、有名校になれる」って分けじゃあ無いと思う。。。。。。

　まぁ、完全にそれがムリかって言うと、どうか分からないけれど、最初に馬鹿なヤツしか居ない状態で、自治権を渡しても、、、、ねぇ、、　基盤となる「基本的人権（少数者保護）」への理解が無い状態で、民主的な自治”なんて導入すれば、『絶対多数の絶対原則』ばっかりが浸透して、内部崩壊につながりかねないでしょ。。。。。。

イランの核開発

　イランの大統領は’核開発は原子力発電所等の平和目的で、兵器目的ではない’って言ってる。って、単純にこの意見を信じる事も出来ないんだけど。

　と言っても、「イランが核兵器開発をしている」って主張しているのは、米国大統領のブッシュで、「イラクに大量破壊兵器がある」って言ってたやつと同一人物なわけで。。。。。。イラクには大量破壊兵器は無かった。


　イランとイラクは、『産油国』であるという事でも共通している。

イランが核兵器開発をしているって言う主張も単純には信用出来ない。（そんな主張を信用しているヤツの考えている事が分からない。ー産油利権関係者かな？）


　じゃあ、ブッシュが「北朝鮮は大量破壊兵器／核兵器を持っている」って言ったらどうなるかって？
北朝鮮はすでにシリアとかパキスタンに輸出出来るほどのミサイル開発能力を持っているし、核実験もこのまえに実施していたはずだ。。。。。。それに、北朝鮮には（あると言っても）そんなに巨大な油田は無い。。。。。

　まぁ、朝鮮半島に産油地域が無かったおかげで、朝鮮戦争がぶり返す事も無く、（比較的）平和に暮らせているんだし、良しとするか。

歴史の終わり

　この言葉がやっぱりしっくり来ると思って、有名な本の題名をパックってみました。

「国際関係論」系の本を読むようになったら、よく出くわす「考え方」です。『歴史には終わりがある』ってね。

一神教の経典には「ユートピア」って言う発想が載っている。善と悪が戦って、善が勝ったら、そこで歴史が終わって、ユートピアが現れるってね。

国際関係論系の学者達の頭の中には（本人達は自覚しているのかどうか）、この「善悪の戦い」「ユートピアの”降臨”」って言う発想があるんじゃなかって、”感じる”。

　「ソ連が崩壊すればー資本主義と社会主義の戦いが終われば、世界が平和になる」、「テロとの戦いが終われば、世界は平和になる」、「地球温暖化との戦いが終われば、世界は安定する」「キプロスがくっつけば、安定する」

冷戦を知らない世代、、、

　「戦争を知らない世代」って言うのが「戦後生まれ」を意味しているように、「冷戦を知らない世代」は、「平成生まれ」と言うか「ベルリンの壁／ソ連崩壊後に生まれてきた」若者達のことを指します。（まぁ、勉強嫌いでニュースも見ず本当に『戦争を知らない』ガキ達も大量に出てきたけれど．．．．．）

　まぁ、それでその「冷戦を知らない世代」って言うのが学校教育を終えて、数年内に社会に出て行こうとしています．．．．．小さすぎて、ソ連崩壊当時の事を覚えていない若者達は既に社会に出て行っているけどね。それに付け足させてもらえれば、「バブルを知らない世代」「高度成長期を知らない世代」って言うのもいます。

　このギャップを利用して、世代を超えた社交の場を用意して、自由な意見交換ができるようになれば、新しい発想／世の中の見方を共有できるかもね。

自衛隊のレンタル移籍制度って、

　『サッカー界の「レンタル移籍制度」をイメージしたもので、本人、雇用主、防衛省の３者の合意を前提に２ないし３年間、自衛隊の教育・勤務を経て、社会人としての資質を高め採用された企業や公的機関に戻る。』らしいけど、現実的に無理だろ。

　上文の中では「２年ないし３年」ってなっているけれど、一般職の人でさえ簡単に「２年分の産休」が取れないって言うのに、『自衛隊で働くため』って休暇が取れる訳が無い。って言うか、「二年分の産休を認めない企業」がもし「二年間の自衛隊勤務を認める」って言うのなら、それはそれでちょっと”倫理的”に問題があるだろう。自衛隊で働くにしても、育児に勤しむにしても、『現場』から離れるってってことには変わりがないし、両者は「社会にため」って言う重要性も、「経験を積む」重要性もほとんど同じぐらいだと、私は思う。（多数の人は、『育児経験』の重要性をより重く見るだろうけど）

　現実的に「レンタル制度」を実行に移そうとするならば、”２年間自衛隊のみ”って言うよりも”週３日勤務”とか”長期（２～３週間）休暇中勤務”って方が良いんじゃなかって思う。
　「産休」もマルマル２年間育児のみに専念するよりも、テレビ電話とかインターネットとか、半日勤務制度とかをもっと整備して、気軽に働きながら、子育てもできるって言う方が良いんじゃないかな？　別に勤務中の子供のケアは”保育園”とかに任せる必要も無いんだよ。もし企業に２人の産休中の人がいるのなら、午前中は片方が働いて、もう片方が両方の子供の面倒を見る、そして午後はその逆、って言うのとかもできる。　気軽に運用できる制度じゃないとね．

”無償”食料支援

　貧困国へ「無償」で食料援助する事によって、住民は高い費用を支払う事／労働をする事なく日々の食事にありつけるようになる。その結果として、現地の農民は畑に出て働く動機を失い（働かなくても食える／市場に持って行ってもー無料で配っている人達がいるせいでー売れない）、食料危機はさらに深刻化する。ってケースがよく援助先で発生するようになってきた。らしいよ、なんか、よく知らんけど、、、、、、、
　食料に限らず、「無償」援助っていうのは現地の市場制度を破壊し、経済の自立を妨げるらしい．．．．．自衛隊が「給水支援」をイラクで行っていた時に、「水を無料で配る予定だったのに、料金を徴収している」って噂（真偽の分からない）のが流れて、（経済を何も理解していない無能な）社会主義系の国会議員が批判をしていたけれど、、、、本当に自衛隊が住民から料金を徴収していたとしたら、彼らは現地の市場経済を下支えしていたわけで、良い事をしていたんだと思う。もしさらに、徴収したお金を給料としてイラク人に支払っていれば、失業率を低下させる効果もあっただろうし、治安の悪化を防ぐ効果もあったと思う。って、逆に無料で水を配っていたとしたら、、、、、、まぁ、イラクへの自衛隊派遣は元々、日米関係の向上の為にあったわけで、「イラク人がどんな被害を受けようと関係ない」って話だろうね。


　この「無償援助」が市場経済を破壊する効果を利用して、「敵対国の経済をつぶしてしまう」って言うのも面白いんじゃないかと思う。アメリカと北朝鮮の経済規模を比べてみれば、北朝鮮の経済を潰すほど大量の「無償援助」をアメリカは出す事ができる。働かなくても食えるようになれば、農民は仕事を放棄するだろうし、高級官僚も（実益のない）イデオロギーの議論ばかりをし始めて、青年は学業を怠るようになり、国家として能力を落として行くだろう。まぁその為には、韓国が「太陽政策」として実行した以上の’無償支援’を行わないといけないだろうし、、、、、現地に工場を建てたり、発電所を作ったり、農業機械を持ち込む代わりに、完成品／電力・燃料／食料を現物で届ける必要がある。（住民の人を働かせたらいけない）．．．．．．まぁ、北朝鮮の経済制度は既に崩壊しているから、あんまり意味のない事かもしれないけどね。

not fish but fishing rods,

『魚より釣り竿』と言う事で、先進国での低所得者対策では、「現金の支給」よりも「学びの場の提供／職業訓練」に重きが置かれ始めている。（国際化の世界を生き残る為には、日本でも早くそうなるべきだね。）

　にもかかわらず、不思議な事に「発展途上国／貧困への対策」となるとまだ現金／物資の支給に留まっていて、「職業訓練の場の提供」とまでは行かないようだ。北朝鮮支援と言っても、やっぱり物資／食料が中心になっていて、「釣り竿」と提供するといった意識がない。（どうでも良い話だけど）

　まぁ、面白い話だね。効果が大きい「釣り竿の提供」を自国内に限り、長期的に悪影響のある「魚の供給」を後進国で行っているとは。先進国の「偽善」もここまで来ると尊敬に値するよ。

　child suponcer fundって言うがあって、そこは「学びの場の提供」に力を入れているけれど、、、、、、、一体全体、現地に作った学校で何を教えているのやら？　当たり前の話だけど、日本の小学校で教えているような事より、厳しい自然環境の中で生き残る為に、先に学んでおかなければならない事／教えておかなければならない事があるんじゃないの？？　子供を支援して、学校に行けるようにしたって、卒業後、現地の民兵ゲリラに入るか、海外に不法移民するかしかないんじゃ、意味がないでしょうよ。。。。。。。。。　まぁ、子供を学校に送る事は、２０年後の国の発展には（まだ現地が平和なら）役立つでしょうけれど、ねぇ～～～。

　今の社会で必要な知識／技術を教えられるような「職業訓練校」の方が現地にあっているんじゃないかと思う。先に自力で食べて行けるような技術を身につければ、後になってから「夜間学校」とかで勉強し直せるようにもなる。もし明日、株式市場が暴落して、世界恐慌に陥り、先進国が途上国の子供たちの支援にお金を出せなくなってしまえば、現在「チャイルド・スポンサー」に助けてもらっている子供たちは、「学校」で勉強しているようなら、「野生」に帰らざるをえない。


　『松下幸之助』は、小学校しか出ていなかった時も、丁稚奉公を通して得た「生きる力」があったらからこそ、自立し、人を助けながら、自力で勉強を続けて行く事も出来たんだ。日本人の先人たちから学べる事を、日本の子供達だけにでなく、世界中の子供達の役立ててほしいと思う。