政策提案者の権利保護を

　専門家が政策を提言しても、権利が守られないことが多い。

第一の提言者への敬意を無視して、あとから政治家が自分の発言のように盗用することが一般化しすぎている。

　提言者の権利が守られないために、政策のレベルが低くなる。


消費税率の段階的な引き上げ論は１９９６年ごろからある。
　一度に、２％や３％も上げるのではなく、
毎年１％
毎年0.5％
のような細かい単位で、消費税を段階的に引き上げることで、増税前の駆け込み需要を抑えつつ財政の健全化を目指す政策だ。

　小売流通コストが段階的に引き上げられることを通して、インフレ期待に働きかける効果も期待される。

　１９９６年前後には存在した議論で、すでに２０年近い歴史がある
２０年近い歴史があるため、当時に大学で政策を勉強していた人たちも、すでに４０代である。


そんな中、初期の提案者へ敬意を払うこともなく、あたかも自分の発案のようにふるまう政治家には幻滅する。

現実を見て経済政策を

　政治家は、空想の中で経済政策を語ろうとする。　しっかりを現実を見てほしい。

　２０１６年の始まりは「もはやデフレではない」といえる状態に近づいていた。らしいが、どの経済指標を見てデフレを否定していたのだろうか？　まったく分からない。

　物価は下がっており、国民給与は減っている。初夢の中ではデフレを克服できていたのかもしれないが、現実の経済政策は現実の経済状況をみて考えてほしい。



　経済対策、個人消費の拡大を目的として、消費税増税が延期される可能性がある。
しかし、個人消費を減らしているのは、消費税の影響だろうか？

別のケースでは、携帯電話料金の支払いが個人負担が重たいとして、値下げ要請みたいなことがあった。
しかし、個人消費を冷やしているのは、通信料金の影響だろうか？



個人の「支出」を、よく調べてもらいたい。
一部の大企業だけでなく、平均的な労働者の支出を見てもらいたい。

負担が大きいのは、携帯電話料金だろうか？
負担が大きいのは、消費税負担だろうか？

負担が大きいのは、健康保険料ではないだろうか？
年金保険料ではないだろうか？
介護保険料ではないだろうか？


企業が従業員に支払う給与を増やしても、従業員が受け取る給与は減っている。
住民税、復興税、公的保険料負担、等々
　行政府が天引きする金額が増え続けている。


　個人消費を活性化するためには、医療保険や年金保険料負担を見直して、個人の「可処分所得」を増やす政策が必要なのでは？


　消費税は「消費」にのみ課税される。しかも増税幅は、たったの２％だ。
使わなければ負担しなくてもよい。

源泉徴収は、給料全額から天引きされる。自分から使わなくても、勝手に手取り給与が減っていく。。。個人消費を心理的に冷やしている要因は、この辺りにあるのではないだろうか？


現実に目を向けた経済政策が求められる。

ゆうちょ預金限度額引き上げ； 経済を理解しない政治家

　日本の政治家は、歴史的に経済政策に弱い。

その結果として、今の日本の経済は「失われた２５年」から抜け出せずに苦しんでいる。
　アベノミクスも、２年以上も空回りしていたが、最近は完全に沈黙したように思う。

　就任当時は「経済政策最優先」と言っていた首相も、最近は経済政策よりも憲法改正議論が優先のようだ。　「デフレ脱却を目指す」とも言っていたが、無理だろう。　首相に経済政策能力がないことを市場は見抜いているようだ。市場にデフレ脱却の気配はない。
　今年の年明けの国会演説を振り返ると、首相が経済状態を正確に理解していなかったことがよくわかる。

　年金機構の運用資産は、どうなっているのだろうか？
年明けからの株安で、１０兆円ぐらいは運用損失を出しているのではないだろうか？




　日本の政治家が、経済状況・経済政策を理解していないことは、「ゆうちょ銀行」の貯金限度額引き上げを見てもわかる。

　ゆうちょ銀行は、主に資金を国債で運用している。
国債利回りがプラスの状態であれば、貯金資産が増える分だけ、運用額が増え金利収入が増えるから、ゆうちょ銀行経営へのプラスになる。

しかし、現実には国債利回りはマイナスだ。
　つまり、ゆうちょ銀行は、貯金資産が増える分だけ、損失を膨らませることになる。


　このタイミングで貯金限度額を引き上げた政治家は、「ゆうちょ銀行を倒産させる」ことを目的にしてるとしか思えない。
　山奥の農村部には、ゆうちょ銀行しか金融機関のない地域もある。政治家によって、ゆうちょ銀行が倒産に追い込まれてしまえば、金融機関へのアクセスを失い「金融難民」と呼ばれる人たちが生まれるかもしれない。

大地震＝ 円高

　大地震が発生すると、円高になる。

理屈は単純で、地震が起きると海外から資金が日本に流れ込むから、円高になる。


まず、地震で被害を受けた企業が、復興資金を集めるために海外から資金を集める。

そして、一部の個人も再建資金として、海外資産を日本に引き上げる。

そして、被害者に保険金を支払うために、保険会社が資金を日本に回す。

また、海外から義援金・寄付金が集まるから、日本に資金が流れ込む。



だから、大地震が起きると、円高になる。
阪神淡路大震災の後には、当時初めて８０円ラインを超える円高になったし、
その円高記録が破られたのが、
東日本大震災直後




　「大地震」って、「非常事態」が起きて「異常な円高」が進むわけだから、政府が何らかの対応をしてもいいと思うが、為替介入は行われないのが今までの通例。
　

　例えば、海外から１００万ドルが寄付されたとき、為替が１００円であれば１億円の価値があるのに、為替が９０円に動けば９０００万円に目減りしてしまう。１０００万円分の善意が異常な為替の動きで消えてしまう。現実には、もっと多額の義援金が送られるから、さらに多額の金額が為替損失として発生する。

　対策は単純・簡単である。　義援金送金の場合だけでも、日本銀行が相対取引に応じて特定の為替レートで受け入れればいいのである。

　事務的に面倒なのか、どうかわからないが、過去の例では「復興支援」として日本銀行が為替介入をしたことがない。　ほとんどの場合、「市場機能に任せる」などと言って、「何もしない」



　黒田・日本銀行総裁は、動くのだろうか？　動かないだろうか？

労働とは何か？

　労働とは、経済的リターンを求めるものである。
とすると、
　リターンを最大化できる労働手段を考えるべきである。つまり、労働生産性の向上である。

　
　日本式の労働環境は労働生産性が低い。
つまり、日本の労働環境は「労働」の目的達成に適していないのである。


　低賃金、長時間労働、形式主義、年功序列　等々、「社会の常識」として認識されているが、正しいのだろうか？

　労働生産性の低い職場ならば、間違っているのは今までの慣習である。　新しい変化に積極的に挑戦していくべきである。


昔の日本人は、モーレツに働いて豊かになった。エコノミック・アニマル　と呼ばれた時代がある。

しかし、今の日本人は、モーレツに働いているのに貧しい。　OECDの統計を見る限り、日本人は毎年貧しくなっている。　働き方が間違っている、のではないだろうか？

アベノミクスの失敗と、野党不在

　アベノミクスとは何か？
「アベノミクス」で何が起こっているのか？
GDPは減少しているし、従業員全体の賃金収入も減っている。　特に、日本人一人当たりのGDPを米ドル建で見ると、アベノミクスで日本人がいかに貧しくなっているのかがわかる。

一時的に株価が上がり、一部の富裕層だけが利益を得ていた。



2016年に入り、株価の下落が著しい。　2万1000円近くあった株価も、1万5000円になった。
為替も125円だったものが、110円までドル安が進んだ。

　デフレを否定する意見が出てくるたびに、「金融引き締め」への不安から、株・為替の投げ売りが起きる。
　日本銀行の金融政策も、白川総裁時代に戻ってしまったかのように、「市場への理解」が失われてしまっている。



一方で、アベノミクスに代わる経済政策はない。ように思われている。
　経済政策がないわけではない。海外の経済学者を中心に多くの提案があふれている。
しかし、その経済政策を日本に導入できる主体がない。


つまり、「野党不在」である。


経済学者の意見を参考に、自由民主党が「アベノミクス」を輸入したように、
野党が中心になって、新しい経済政策を輸入・提案することも、技術的には可能である。


しかし、政策提案をできる野党が存在しない。内部対立が深刻なため、具体的な政策で党内が同意できない。


「憲法改正反対」で一致しているように見えるが、疑問がある。
安倍首相が、改憲議論を棚上げしてしまえば、野党は論点を失うことになる。

アメリカ 銃規制に関して

　アメリカは多様だ。アメリカ社会も多様だけれども、アメリカの自然も多様だ。

「アメリカ」と一括りにして銃規制の問題を考えると、問題の根源が見えなくなる。


　大都市で育つ人、大自然で育つ人、貧困層、富裕層、人種の違い、宗教の違い



　日本でも、自衛のために銃で武装することは一般的だ。人よりもクマに出会う可能性が高い地域では武装する。　そのための免許や登録制度がある。
　最近では、シカやイノシシの害獣がひどい地域では、銃を使用できる人を増やそうとしている。


　日本では、北朝鮮の工作員が上陸・活動していた地域がある。そんな地域でも、自衛のために銃で武装したい、って主張は出てこない。　今まで銃が身近になかったから。　もしも銃が普通に街にあふれている環境だったら、銃規制を導入しようとしても反対が大きくなるだろう。　工作員対策の自衛手段を取り上げられたくない。




生まれた環境、育った環境によって、人の考えは変わる。

意見の背景を知ることなく、その人の口から出てくる言葉だけを追いかけると、迷宮に迷い込む。


あなたにとって、「自衛」とは何ですか？　仮想敵は、何ですか？
クマ？　シカ？　イノシシ？　外国人工作員？　強盗？　空き巣？　暴走トラック？
密航船で海外からやってくる不法移民？？

非国民 って話

　人口が減り続けていて、「消滅可能都市」とよばれる町がある。

地方都市も人口減少が止まらない。

そして、地方都市の活性化のために多額の補助金が使われている。

地方都市に人を集めるために、血税が費やされている。



一方で、「非国民は出ていけ」ってヘイト・スピーチがある。

少しでも考えが異なる人を追い出そうとする活動がある。


地方都市の住民には、よそ者を毛嫌いする考えがある。

一方で、地方都市で人口を増やそうと血税が浪費されている。

よそ者を追い出そうとする地方都市で人口を増やそうと補助金がばらまかれている。


それでいいのかな？



地方都市でも、人を集めたい地域と、よそ者を追い出したい地域がある。
まずは、真剣に人を集めたい地域だけを選別して、集中的に補助金・支援を投入するべきではないか？

待機児童数 約400万人

小学校入学前の児童数が　650万人いて、
保育施設の受け入れ能力が　250万人分しかないとすれば、

待機児童数は　400万人　

って計算で合うんじゃないの？


厚生労働省の統計だと、3万人だとか、6万人だとか、10万人だとかがあるみたいだけど、
どんな計算で成り立っているんだろう？


待機児童数　400万人
ってのが、現場の実感に近い数字だと思う。


　厚生労働省の統計では、400万人の待機児童のうち、390万人以上が把握されていないことになる。
　つまり、統計から除外されている割合としては、97.5％


実質的な待機児童の97.5％を無視したうえで、ほんの一部だけを対象にした「待機児童対策」を進めようとするから、矛盾が出てくる。　現実を見て、現実的な対策を進めるべきだ。



難しく考える必要はない。簡単な引き算をすればいい。
待機児童数　400万人
どうなんだろう？


厚生労働省の統計は、どんな推測で成り立っているのだろう？